国立大学法人 総合研究大学院大学 規程集(学外)

トップページに戻る
最上位 > 第5編 法人会計
国立大学法人総合研究大学院大学宿泊施設使用規程
平成16年4月14日
法人規程第14号
一部改正 16.6.15/18.3.28/
18.6.6/20.4.1/
20.12.1/22.5.25/26.11.5
(趣旨)
第1条 国立大学法人総合研究大学院大学宿泊施設(以下「宿泊施設」という。)の使用については、国立大学法人総合研究大学院大学固定資産管理規程(平成16年法人規程第10号)に定めるもののほか、この規程の定めるところによる。
(使用資格)
第2条 宿泊施設を使用できる者は、次の各号に掲げる者とする。
(1)総合研究大学院大学(以下「本学」という。)が行う事業等の参加者であって、次の一に該当するもの
ア 本学が実施する全学共同教育研究活動に参加する者
イ 本学の教員等と共同で研究を実施する者
ウ 学術的又は公共的な行事に参加する者で特に学長が適当と認めた者
(2)本学の職員及び総合研究大学院大学学則(平成16年学則第1号)第1条に規定する機構等法人の職員
2 前項各号の規定にかかわらず、本学の業務運営に支障がない場合であって、学長が適当と認めた者
(申込及び許可)
第3条 宿泊施設の使用を希望する者は、あらかじめ学長に別に定める使用申込書を提出し、許可を受けなければならない。
2 学長は、宿泊施設の使用を許可したときは、当該申込者に使用許可書を交付する。
3 第1項に規定する宿泊施設の使用申込書は、原則として前条第1項に掲げる者にあっては使用開始日の1年前から、前条第2項に掲げる者にあっては使用開始日の6カ月前から受け付けるものとする。
(使用期間)
第4条 宿泊施設の使用期間は、継続して30日を超えることができない。ただし、学長が必要と認めたときは、この限りでない。
2  前項の規定にかかわらず、使用者が引き続き宿泊施設の使用を継続する場合、学長は当該使用者に対し、退去を命ずることができる。
(使用料)
第5条 第3条第2項の規定により宿泊施設の使用許可書の交付を受けた者(以下「使用者」という。)は、別に定める使用料を使用開始日までに財務課に納付しなければならない。
2 既納の使用料は、次の各号の一に該当する場合を除き、原則として返納しない。
(1)天災その他やむを得ない事情により宿泊施設を使用できなくなったとき。
(2)大学の都合により、学長が宿泊施設の使用許可を取り消し、又は使用を中止させるとき。
3 第1項の規定にかかわらず、第2条第1項第2号に掲げる者で、本学の業務運営のために宿泊を必要とする場合であって学長が認めたときは、使用料を徴収しない。
(使用者の義務)
第6条 使用者は、宿泊施設の管理者の指示に従うとともに、宿泊施設の施設及び設備を常に良好な状態に保つよう努めなければならない。
2 使用者は、宿泊施設を使用許可された目的以外に使用してはならない。
3 使用者は、宿泊室に使用許可された者以外の者を宿泊させてはならない。
(損害賠償)
第7条 使用者が、故意又は重大な過失により宿泊施設の施設又は設備を滅失若しくは毀損した場合には、その損害を賠償しなければならない。
(許可の取り消し等)
第8条 学長は、使用者がこの規程に違反した場合又は宿泊施設の管理に重大な支障を及ぼした場合若しくは及ぼすおそれがある場合は、宿泊施設の使用許可を取り消すことができる。
2 前項のほか、宿泊施設の管理上その他特別の理由がある場合は、学長は宿泊施設の使用の許可期間を変更し又は使用許可を取り消すことができる。
3 前2項の規定により使用許可を取り消し又は許可期間を変更したことによって使用者が損失を受けても、学長はその責を負わない。
(立ち入り)
第9条 宿泊施設の管理上必要がある場合は、学長の指示を受けた者は使用中の宿泊室に立ち入ることができる。
(退去)
第10条 使用者は、使用許可期間が満了したとき又は使用許可が取り消されたときは、速やかに宿泊施設を退去しなければならない。
2  前項の規定にかかわらず、使用者が引き続き宿泊施設の使用を継続する場合、学長は当該使用者に対し、退去を命ずることができる。
(使用停止期間)
第11条 使用停止期間は、12月28日の宿泊から1月3日の宿泊までとする。ただし、学長が必要と認めたときは、この限りではない。
2 前項の期間の前若しくは後に土曜日、日曜日が連続している場合は、これを利用停止期間に含むものとし、詳細は別に定める。
(管理運営)
第12条 宿泊施設の管理運営に関する事務は、財務課で処理する。
(雑則)
第13条 この規程に定めるもののほか、宿泊施設に関して必要な事項は、学長が別に定める。
附 則
1 この規程は、平成16年4月14日から施行し、平成16年4月1日から適用する。
2 この規程施行の際現に宿泊施設の使用申込書を提出した者又は既に使用許可を受けている者については、この規程に基づき申込み又は許可がなされたものとみなす。
3 平成16年4月30日までに第3条第2項の規定により、宿泊施設の使用許可をされた者は、第5条第1項の規定にかかわらず、附則別表に定める使用料を納付するものとする。
  附則別表(附則第3項関係)【略】
附 則(平成16年6月15日法人規程第17号)
  この規程は、平成16年6月15日から施行し、平成16年6月1日から適用する。
附 則(平成18年3月28日法人規程第4号)
  この規程は、平成18年4月1日から適用する。
附 則(平成18年6月6日法人規程第3号)
  この規程は、平成18年6月6日から施行し、平成18年4月1日から適用する。
附 則(平成22年5月25日法人規程第3号)
  この規程は、平成22年5月25日から施行する。
附 則(平成26年11月5日法人規程第8号) 
  この規程は、平成27年1月1日から施行する。