国立大学法人 総合研究大学院大学 規程集(学外)

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国立大学法人総合研究大学院大学物品管理要領
平成17年3月25日
学長裁定
一部改正 18.6.6/27.6.24
(目的)
第1条 この要領は、国立大学法人総合研究大学院大学(以下「法人」という。)の固定資産等のうち物品の管理について定め、物品の適正かつ効率的な運用その他良好な管理を図ることを目的とする。
(適用範囲)
第2条 ここでいう物品には、国立大学法人総合研究大学院大学会計規則(平成16年法人規則第10号。以下「規則」という。)及び国立大学法人総合研究大学院大学固定資産管理規程(平成16年法人規程第10号)(以下「規程」という。)に定める固定資産のうち以下に掲げるものは含まれない。
一 土地
二 建物(建物及びその附属構造物並びに屋内配線、冷暖房、照明、通風等の建物附属設備)
三 構築物(建物附属設備以外の土木設備、工作物、立木竹)
四 特許権、借地権、著作権、電話加入権、その他これらに準ずる権利
五 規則第37条に規定する投資その他の資産
2 図書の管理については、別に定める。
3 法人が借用する物品については、この要領を準用する。
(物品の分類)
第3条 物品は、別表第1に定めるところにより分類整理する。
(取得等)
第4条 物品の取得を必要とするときは、購入依頼書(別紙第2号様式)により品名、規格、数量、費用、その他必要な事項を明らかにして、財務課長あて請求をするものとする。
2 財務課長は前項の請求を受け、取得することが適当と認めたときは、施設用度係に命じて取得のため必要な措置を講じるものとする。
3 施設用度係は、前項の命令に基づき、かつ、金銭の支出に関わるものにあっては予算の範囲内で、物品取得の措置を講じるものとする。
(寄附による取得)
第5条 規程第12条の規定により、物品を寄附受する場合の手続きは、次の各号に掲げる事項を明らかにし、学長の承認を得るものとする。
一 品名、規格、数量
二 寄附者の氏名、職、住所
三 用途
四 使用場所
五 取得価額(予定)
六 その他必要な事項
(受入)
第6条 施設用度係は、取得のための措置が終了したときは、物品の請求者に引き渡すものとする。
2 取得した物品が、償却資産又は少額備品に該当するときは、第3条による分類、番号その他の事項を決定し、物品管理簿に登記する。
3 取得した物品が、第3条の分類に基づく消耗品のうち、パーソナルコンピュータ(主と して個人による使用を想定した汎用のコンピュータ製品の類をいう。)又はタブレット型端末機(液晶の表示部分にその表示を押すこと等で機器を操作する入力装置を搭載し、主として指で操作する携帯情報端末製品の類をいう。)に該当するときは、番号その他の事項を決定し、当該物品を取得した日から起算して三年を経過する日までは、当該物品の取得等に関する情報を電磁的に記録するとともに第9条から第13条までの規程を適用する。 
(管理番号の表示)
第7条 施設用度係は、前条第2項に定める分類、番号等をラベル等により当該物品に表示しなければならない。ただし、表示することが困難なもの、又はその必要がないと認めた物品については、これを省略することができる。
(在庫の把握)
第8条 印紙、郵便切手、葉書等の貯蔵品は、別に受払簿を備え常時移動の状況を把握するものとする。
2 貯蔵品の管理については、当該貯蔵品の管理者が責任を負うものとする。
(物品の修理又は改造)
第9条 物品を修理又は改造しようとする場合には、購入依頼書(別紙第2号様式)により財務課長あて請求するものとする。
2 財務課長は、前項の請求を受け、修理又は改造することが適当と認めたときは施設用度係に命じて必要な措置を講じるものとする。
(返却)
第10条 物品使用者が所属する部局の長は、当該物品使用者が使用している物品について、使用する必要がなくなったとき又は使用に耐えないと認めるときは、固定資産(物品)の必要性の検討結果報告書(別紙第3号様式)を、財務課長に提出するものとする。
2 財務課長は、返却請求のあった物品について使用の見込がないと認めるとき、又は止むを得ない理由があるときは、当該物品を学長に返却しなければならない。
(不用決定)
第11条 学長は、前条第2項に基づき返却された物品が次の各号の一に該当するときは、不用物品とすることができる。
一 破損度が著しく不相当な修理費を要するとき
二 修理が不能なとき
三 機能が陳腐化し使用に耐えないとき
四 使用の必要が無くなり、将来も使用の予定が無いとき
2 学長は、前項の規定により不用物品と決定したものを売却する場合は、財務課長に命じて必要な手続を講じるものとする。
3 学長は、第1項の規定により不用物品と決定したものが次の各号の一に該当する場合は、財務課長に命じて廃棄に必要な手続きを講じるものとする。
一 変質、腐敗、その他破損度が著しく売払うことができないとき
二 買い受け人がいないとき
三 売払いに際し、売払予定価格よりも多額の費用を要するとき
4 物品の譲与にかかる手続は、別に定めるものとする。
(貸付)
第12条 学長は、その管理に係る物品を第三者からの請求に基づき貸し付ける必要があると認めたときは、次の各号に掲げる事項を明らかにして財務課長に命じて必要な措置を講じるものとする。
一 当該物品の明細
二 貸付の相手方
三 貸付を必要とする理由
四 貸付の期間
五 その他必要な事項
2 物品の無償貸付については別に定めるものとする。
(物品の持出等)
第13条 物品使用者は、原則として物品を学外に持出すことはできない。ただし、学長の許可を得た場合はこの限りでない。
2 前項ただし書きにより、物品使用者は、業務遂行上、やむを得ず物品を外に持出す必要が生じた場合には、書面により事前に学長の許可を得るものとする。
3 学長は、前項の許可を与える場合には、物品の使用責任者を決めさせ、責任の所在を明らかにしておくものとする。
附 則
  この要領は、平成17年3月25日から施行し、平成16年4月1日から適用する。
附 則(平成18年6月6日法人規程第3号)
  この要領は、平成18年6月6日から施行し、平成18年4月1日から適用する。
附 則(平成27年6月24日学長裁定) 
 この要領は、平成27年7月1日から施行する。
別表第1(第4条関係) 
物品分類表
大科目中科目賞科目分類番号科目説明
資産物品流動資産物品貯蔵品第9条に定めるもの及び棚卸消耗品、不要物品並びに完成印刷物で貯蔵中のもの
固定資産物品機械及び装  置規程第2条に定める固定資産のうち、耐用年数が1年以上で反復使用に耐え、かつその価格が50万円以上の動産
車両運搬具
工具器具備品
資産外物品 準資産物品規程第3条に定める少額備品
消耗品準資産物品以外の資産外物品
借用物品 借用物品借用した固定資産物品及び準資産物品
※ 分類番号4および5の細分類については、別表第2により,種類別に区分のうえ4または5の前に当該記号を付し整理するものとする。 
 
別表第2 細分類表 
細分類説明記号 種類別 所属物品
備品比較的長期の使用に耐える諸種の備品類をいう。A動力機械類蒸気機械,内燃機械,水力,風力,ガスタービン,鉄鋼製タービンポンプ,発電機,電動機,送風機,起動機,コンプレッサー,ウインチ,減速機等
B電気機械類変流機,継電器,変圧機,インバータ,抵抗機,無線機,ラジオ,受信機,電話機,自動電話交換機,ファクシミリ,充電器,アンプ,その他各種電気機械等
C工作加工機械類圧延機,鍛造機,伸線機,成型機,鋳造設備,ボーリング,ボール盤,スライス盤,平削機,研磨機,切断機,溶接機,歯切盤,加工機,各種電動工具等
D土木建築用機械類コンベアー,ミキサー,ブルドーザ,起重機,ロードローラー等
E鉱業用機械類選炭機,砕岩機,発破機,鉱物切断機,採石機,砕鉱機等
F農業用機械類耕作用機械類,刈取機,収穫期,脱穀機,選別用機械,搾乳機,自動給餌機,酪農用装置,噴霧器,芝刈機,その他農業用の諸機械等
G水産用機械類潜水機,冷凍機,切断機,蒸留水調製機,真空密封機,魚群探知機,製缶機等
H繊維用機械類紡糸機,抄紙機,各種繊維,製紙用機械等
I印刷製本用機械類印刷機,製版機,印刷用断裁機,包装機,製本機,さく孔器,丁合機,紙折機等
Jサイクロトロン等その他装置サイクロトロン,シンクロトロン,液体窒素製造用装置,風洞等の気流装置等
K理化学用機械類各種測定装置,高周波加熱装置,遠心分離器,圧力計,絶縁抵抗試験器,反応装置,分析装置,培養装置,解析装置,心理学用機械その他各種理化学用機械等
L光学機械類望遠鏡,顕微鏡,露出計,測量機,観測機,接写装置,光学測定器,暗視装置等
M写真及び映写用機械類撮影機,映写機,映写用変圧器,写真機,現像機,焼付機,接写及び複写装置等
N医療用器械類X線装置,医療用検査機,解析装置,磁気共鳴装置等各種医療用器械
O事務用機械類タイプライター,電卓,プリンター,複写機,レジスタ,統計機等
P車両乗用自動車,貨物自動車,乗合自動車,けん引車,消防自動車,フォークリフト,自動二輪車,移動機,自転車等
Q諸機械類コンピュータ,ミシン,時計,テレビジョン,ラジオ,テープレコーダー,ビデオ,拡声装置,集じん機,洗濯機,冷蔵庫,空気調和装置,調理機械,銃器等その他前記に属さない各種機械類
R理化学用機具類測定器,観測器,検査器,ジャイロスコープ,殺菌機,実験実習機具等
S光学用機具類分光計,照度計,集光器,発光器等
T度量衡及び計器類圧力計,距離計,位相計,加速度計,波長計,各種秤類,湿度計,気圧計等
U繊維用機具類各種繊維,製紙用機具類等
V運動用具類野球,ゴルフ,テニス,サッカー,スキー,スケート,卓球等用具,跳箱等
W楽器類ピアノ,オルガン,シンセサイザー,管楽器,弦楽器,打楽器,手風琴等
X医療用器具類診察台,採血台,診断器,消毒器,洗浄機,歩行器等各種医療用の器具
Y事務用器具類本立,ナンバーリング,ホッチキス,パンチ,印字機等
Z机類両袖机,片袖机,実験机,長机,連結机,卓子,脇卓子,教卓,接待用卓子等
aいす類回転いす,安楽いす,折畳いす,長いす,腰掛等
b書庫及び戸棚類戸棚,書庫,保管庫,ロッカー,たんす,金庫等
c箱類決裁箱,印箱,鍵箱,飼育箱,暗箱,薬品箱,工具箱,机上整理箱等
d衝立類衝立,帽子掛,屏風,間仕切板等
e掲示用器具類黒板,ホワイトボード,掲示板,案内板等
f製図及び測量用機具類トランシット,測高器,縮尺器,測角器,水平器,製図板,トレース板,製図機具等
g印刷製本用器具類謄写版等
h照明用機具類殺菌灯,作業灯,投光器,電気スタンド等
i採暖用機具類各種ストーブ,足温器,こたつ,火鉢等
j消火用機具類手押ポンプ,ガソリンポンプ,避難用器具,消火器,ホース巻器,用水おけ等
l農水産用具類すき,くわ,シャベル,底引網,果汁圧搾器,抜根器,燻煙炉,真空かま等
m工具類薪割,おの,金槌,万力,水準器,ハンドドリル等
n衛生及び清掃用具類真空掃除機,喫煙台,たらい,風呂おけ,モップ絞器,濾水器,手洗器,焼却炉等
o炊事用具類湯沸器,鍋,ガス調理器,炊飯器,各種厨房器具,ミキサー等
p身体検査用計器類身長計,体重計,座高計,握力計,肺活量計等
q厚生用器具類マージャン,碁盤,将棋盤等
r運搬用機具類手押車,リアカー,トランク,担架等
s諸機具類優勝カップ,天幕,卓子掛,映写用フィルム(原画,陽画),旗,印章,はしご,盆栽等その他前記に属さない諸機具類
t標本動物,鉱物,植物等の標本及び各種模型並びに出土品等
図書図書類をいう。             5図書図書,雑誌等
動物教育研究等の用に供する動物をいう。7動物牛,馬,豚,猿,犬,鳩,モルモット等
文化財文化財保護法に規定するもの及びこれに準ずるものをいう。  3EX有形文化財(考古資料を含む)絵画,彫刻,工芸品,典籍,古文書等
3OX無形文化財演劇,音楽,工芸技術等無形文化財を保存するため収録したフィルム磁気テープ光ディスク音盤等
3KA民族資料衣食住,生業,信仰,年中行事等に関する風俗習慣及びこれに用いられる衣服,器具,その他の物品等
3KI記念物動物,植物及び鉱物等
美術工芸品文化財以外のものであって,陳列又は装飾用に供する美術工芸品をいう。                  u美術工芸品絵画,書,彫刻等
被服及び寝具被服及び寝具類をいう。           v被服及び寝具作業服,布団,毛布等の寝具,その他の被服等
原材料品建物工作物の移築,改築,取り壊し等により物品に編入する木材等又は営繕用の原材料をいう。3KO原材料品木材,釘,砂利,セメント等
貴金属貴金属をいう。3SA貴金属金,銀,コバルト,ラジウム等
薬品教育試験研究等並びに病院等で使用する薬品をいう。3SI病院用薬品病院で診療等に使用する薬品をいう。
3SU教育及び研究用薬品教育,試験,研究及び実験実習等に使用する薬品をいう。
3SE庁用薬品前記以外に使用する薬品をいう。
消耗品比較的長期の使用に耐えないもの又は金額が少額か破損しやすいものをいう。3SO消耗品用紙,カルテ,封筒,鉛筆,写真用フィルム,パンフレット,切手,石油,事務用品,包帯,フラスコ,タオル等
生産品教育研究及び実験実習によって生産された物品をいう。3HU生産品米,薪,木炭,牛乳,野菜,果実等
食糧品病院,船舶等における患者,学生生徒の用に供する食糧等をいう。3HO食糧品米,みそ,野菜等
不用品事務又は事業を施行する過程において副生し,又は発生した物品で供用の必要のないものをいう。3MA不用品屑紙,屑鉄,有価廃液,古タイヤ等
  備考 この細分類表は,分類表の各分類の細分類とする。
 
第1号様式
(削除)
第2号様式(第4条、第9条関係)
 
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第3号様式(第10条関係) 
 
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