国立大学法人 総合研究大学院大学 規程集(学外)

トップページに戻る
最上位 > 第5編 法人会計
国立大学法人総合研究大学院大学出納事務取扱要領
平成17年3月25日
学長裁定
一部改正 22.3.2
(目的)
第1条 この要領は、国立大学法人総合研究大学院大学規則(平成16年法人規則第10号,以下「規則」という。)の規定に基づき,国立大学法人総合研究大学院大学(以下「法人」という。)における金銭等の出納、管理及び保管の手続について必要な事項を定め、適正な取扱が行われることを目的とする。
(出納責任者)
第2条 出納責任者は、金銭の収納及び支払について、権限と責任を有する。
2 出納責任者に事故がある場合、その他特に必要と認める場合には、別に定める者が代行することができる。
(出納責任者の交代)
第3条 出納責任者が交代したときは、前任者は速やかに後任者に事務の引継を行わなければならない。
2 前項の事務の引継を行う場合には、前任者は現金、帳簿、証拠書類、その他の引継物件について記載した引継書を作成し、後任者に引継がなければならない。また、帳簿の残高と現金現在高及び取引銀行の残高証明書との照合を行わなければならない。
3 前項の引継書には,前任者及び後任者が記名押印し,経理責任者に提出しなければならない。
(現金の保管)
第4条 現金の保管については、出納責任者が行うものとする。
(金銭出納取扱日時)
第5条 金銭出納取扱時間は,出納責任者の勤務時間内とする。
2 出納責任者は、前項の時間を変更する必要があると判断した場合には、変更することができる。
(金銭の収納)
第6条 金銭の収納とは、法人の教育・研究活動等によって得られる納付金、手数料、寄附金、補助金、その他の金銭による収納をいう。
(金銭の収納手続)
第7条 出納責任者は、金銭の収納にあたって、本要領に基づいた会計伝票を起票しなければならない。
2 金銭の収納にあたっては、証拠書類の金額と収納金額を照合しなければならない。
(請求書の発行)
第8条 経理責任者は、金銭の収納にあたり、原則として規則第22条及び国立大学法人総合研究大学院大学会計実施規程(平成16年法人規程第8号,以下「規程」という。)第16条第1項に規定する請求書を発行しなければならない。
2 請求書には、会計事務統括責任者が定めた法人の印章又はこれに代わる請求印を押印しなければならない。
(請求書により収納する金銭)
第9条 前条の請求書により収納する金銭は、原則として円建てによるものとする。
2 外貨建て金銭を収納したときは、収納日から起算して原則として5日以内に円貨に転換する。
3 手形は、請求書により収納する金銭としては認めないものとする。
(収納金銭の措置)
第10条 収納した金銭は、出納責任者が特に必要と認めた場合のほかは、収納日から起算して原則として5日以内に金融機関等に預け入れるものとし、直接支払に充当してはならない。
(学費の収納)
第11条 学費の収納は、別に定める。
(領収書の発行)
第12条 規則第25条に規定する領収書には、会計事務統括責任者が定めた、法人の印章,担当者の印又はこれに代わる収納印を押印しなければならない。
2 領収書を再発行するときは、会計伝票等により金銭を収納している旨を確認し、領収書には「再発行」の旨を記載し、金銭を収納した旨を確認した会計伝票等の控とともに、再発行した領収書の控を保管しなければならない。
3 銀行その他金融機関又は郵便貯金の振込みによって収納されたときは、領収書の発行を省略することができる。
4 外貨建て金銭を収納した場合には、円貨確定までの期間、領収書を発行せず、預り書を発行するものとする。
(金銭の支払)
第13条 金銭の支払とは、法人の教育・研究活動のために必要な人件費、教育・研究経費及び管理経費、その他の金銭による支払をいう。
(金銭の支払及び計上)
第14条 金銭の支払は、所定の会計伝票に基づいて行い、それを計上しなければならない。
(支払方法)
第15条 規則第27条に基づき、金銭の支払は原則として銀行その他の金融機関の振込又は小切手の振出によるものとする。
2 次の各号については、現金払いによることができる。
一 小口現金の補充
二 その他、出納責任者がやむを得ないと認めたもの
(代理受領者)
第16条 規則第27条第2項に定める代理受領者は、出納責任者から金銭を受領し,債主に代わって領収書を提出しなければならない。
2 前項の代理受領者は、債主に金銭を支払い、債主から領収した旨を記載した受領書を受け取り、出納責任者に提示しなければならない。
(支払期日)
第17条 規程第18条第1項の規定により、支払は原則として月末締め翌月20日払いとする。
2 次の各号については、前項の規定によらないものとする。
一 給与
二 旅費・謝金
三 公共料金
四 外国送金
五 契約において支払期日を定めた場合
六 その他経理責任者が必要と認めた場合
(領収書の徴収)
第18条 出納責任者は、金銭の支払を行ったときは、原則として受領者から金額、受領日付、その他必要事項を明らかにし、記名押印された領収書を徴しなければならない。
2 前項の規定にかかわらず、銀行振込等による支払を行った時は、金融機関の振込通知書等により領収書の受領に代えることができる。
(預り金の取扱)
第19条 規則第28条第2項に規定する金銭を預かった場合は、預り金として計上しなければならない。
2 次の各号について、預り金が計上できるものとする。
一 預り補助金等
二 預り科学研究費補助金等
三 私費負担光熱水料
(現金出納帳)
第20条 出納責任者は金銭の収納及び支払を現金出納帳に記帳しなければならない。
2 出納責任者は、現金の手許有高を確認し、現金出納帳と突合しなければならない。
(金銭の過不足)
第21条 出納責任者は、規則第31条の規定により、金銭の過不足の報告を受けた場合には調査を行い、報告書を作成し、経理責任者に報告しなければならない。
2 金銭の過不足の事由を調査した結果、事由が不明の場合は、過不足金額を雑収入又は雑損失として処理することができる。
附則
  この要領は,平成17年3月25日から施行し,平成16年4月1日から適用する。
附則
  この要領は,平成22年4月1日から施行する。