国立大学法人 総合研究大学院大学 規程集(学外)

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国立大学法人総合研究大学院大学旅費規程
平成16年9月1日
法人規程第25号
一部改正 17.3.18/17.8.30/18.6.6
20.3.25/20.12.1/21.12.1
23.3.28/26.10.29
国立大学法人総合研究大学院大学旅費規程(平成16年4月14日法人規程第13号)の一部を改正する。
目 次
第1章 総則
(趣旨)
第1条 この規程は、国立大学法人総合研究大学院大学(以下「法人」という。)の役員及び職員(以下「職員等」という。)並びに職員等以外の者が法人の業務のために旅行する場合の旅費に関する支給基準及び支給手続等に関し、必要な事項を定めるものとする。
2 職員に関しては、国立大学法人総合研究大学院大学職員就業規則(平成16年法人規則第4号。以下「職員就業規則」という。)第13条第2項及び第73条(国立大学法人総合研究大学院大学特定有期雇用職員就業規則(平成19年法人規則第5号。以下「特定有期雇用職員就業規則」という。)第38条において準用する場合を含む。)並びに国立大学法人総合研究大学院大学期間業務職員等就業規則(平成16年法人規則第7号。以下「非常勤職員就業規則」という。)第62条の規定に基づき、この規程を適用する。
(用語の定義)
第2条 この規程における用語の意義は、次の各号に定めるところによる。
(1)国内旅行 本邦(本州、北海道、四国、九州及びその附属の島(歯舞群島、色丹島、国後島及び択捉島を除く。)の存する領域をいう。以下同じ。)における旅行をいう。
(2)外国旅行 本邦と外国(本邦以外の領域(公海を含む。)をいう。以下同じ。)との間における旅行及び外国における旅行をいう。
(3)出張 職員等が法人の業務のため一時その在勤事務所を離れて旅行し、又は職員等以外の者が法人の依頼を受けた業務のため一時その住所又は居所を離れて旅行することをいう。
(4)赴任 新たに採用された職員等がその採用に伴う移転のため住所若しくは居所から在勤事務所に旅行し、又は配置換若しくは出向等を命ぜられた職員等がその配置換若しくは出向等に伴う移転のため旧在勤事務所から新在勤事務所に旅行することをいう。
(5)帰住 職員等が退職し、又は死亡した場合において、その職員等若しくはその扶養親族又はその遺族が生活の根拠地となる地に旅行することをいう。
(6)扶養親族 国内旅行にあっては、職員等の配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)、子、父母、孫、祖父母、兄弟、姉妹及びその他の親族で主として職員等の収入によって生計を維持しているものをいい、外国旅行にあっては職員等の配偶者及び子で主として職員等の収入によつて生計を維持しているものをいう。
(7)遺族 職員等の配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟、姉妹及びその他の親族で職員等の死亡当時主としてその職員等の収入によって生計を維持していたものをいう。
(8)在勤地 在勤事務所の所属市町村とする。ただし、別に定める場合を除く。
(9)パック旅行 宿泊を伴う国内旅行又は外国旅行であって、旅行業法(昭和27年法律第239号)に規定する旅行業を営む者(旅行業者代理業を営む者を含む。以下「旅行業者等」という。)が実施する運送及び宿泊のサービスが含まれた主催旅行をいう。
(旅費の支給)
第3条 職員等が出張し又は赴任した場合には、当該職員等に対し、旅費を支給する。
2 職員等以外の者が法人の依頼に応じ、法人の業務に関して出張する場合にはその者に対し、旅費を支給する。
3 職員等が次の各号の一に該当する場合には、当該各号に掲げる者に対し、旅費を支給する。
(1)職員等が出張又は赴任のための旅行中に退職、休職、停職、解雇(以下「退職等」という。)となった場合には、当該職員等
(2)職員等が出張又は赴任のための旅行中に死亡した場合には、当該職員等の遺族
(3)職員等が死亡した場合において、当該職員等の国内にいる遺族がその死亡の日の翌日から起算して3月以内にその居住地を出発して帰住したときは、当該遺族
4 職員等が前項第1号の規定に該当する場合において、次の各号に該当するに至たり、退職等となつた場合には、同項の規定にかかわらず、同項の規定による旅費は支給しない。
(1)役員が国立大学法人法(平成15年第112号)第17条第1項から第3項までの規定により解任された場合
(2)職員が職員就業規則第23条(特定有期雇用職員就業規則第14条において準用する場合を含む。)又は期間業務職員等就業規則第13条の規定により当然解雇された場合。
(3)職員が職員就業規則第63条第2項(特定有期雇用職員就業規則第14条において準用する場合を含む。)又は期間業務職員等就業規則第52条第2項の規定により懲戒解雇された場合
5 第1項から第3項までの規定により、旅費の支給を受けることができる者(その者の扶養親族の旅行について旅費の支給を受けることができる場合には、当該扶養親族を含む。)がその出発前に旅行命令又は旅行依頼を取消され、又は死亡した場合において、当該旅行のため既に支出した金額があるときは、その金額のうちその者の損失となった金額を旅費として支給することができる。
(旅行命令)
第4条 旅行は、学長又はその委任を受けた者(以下「旅行命令権者」という。)の発する旅行命令又は旅行依頼(以下「旅行命令等」という。)によって行わなければならない。
2 旅行命令等は、業務の円滑な遂行を図るため必要があり、かつ、旅費の支出が可能である場合に発するものとする。
3 旅行命令権者は、業務上の必要又は天災その他やむを得ない事情がある場合、既に発せられた旅行命令等を変更又は取り消すものとする。
4 前項により、旅行命令等を変更又は取り消された場合の旅費は別に定める。
(旅行命令等の手続)
第5条 旅行命令権者は、旅行命令等(変更及び取消を含む。)を発する場合は、あらかじめ旅行者より申請される当該用務に関する必要事項を記載した書面によって行う。
第6条 旅行者は、第4条及び前条による旅行命令等に従って旅行しなければならない。
2 旅行者は、業務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により旅行命令等に従わないで旅行した場合は、速やかに旅行命令権者に旅行命令等の変更の申出をしなければならない。
3 前項の場合で、その変更が認められなかった場合は、旅行命令等に従った旅行において支給される旅費を限度として支給する。
(出張報告書)
第7条 旅行者は、当該旅行の完了した日の翌日から起算して10日以内に出張報告書を作成し、旅行命令権者の承認を受けなければならない。ただし、やむを得ない事情が生じた場合は、期間を延長することができる。
2 前項の規定にかかわらず、別に定める場合には、出張報告書の提出を省略することができる。
(旅費の種類)
第8条 旅費の種類は、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、日当、宿泊料、移転料、着後手当、扶養親族移転料、及び雑費(海外旅行に限る。)とする。
(旅費の計算)
第9条 旅費は、最も経済的な通常の経路及び方法により旅行した場合の旅費により計算する。ただし、業務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により最も経済的な通常の経路又は方法によって旅行し難い場合には、その現に旅行した経路及び方法によって計算する。
2 旅費計算上の旅行日数は、旅行のために要した日数による。
(同一地の滞在)
第10条 旅行者が、同一地に滞在する場合における日当及び宿泊料は、その地に到着した日の翌日から起算して30日を超える場合には、その超える日数について定額の9割に相当する額、滞在日数60日を超える場合には、その超える日数について定額の8割に相当する額とする。
2 同一地に滞在中、一時他の地に旅行した日数は、前項の滞在日数から除算する。
(旅費路程)
第11条 旅費路程の計算は、別に定める場合を除き、国内旅行については出発ヵ所又は目的ヵ所の最寄の鉄道駅、外国旅行については空港を基準として算出する。
(旅費の支給等手続)
第12条 旅費の支給は、精算払を基本とする。ただし、旅行命令権者が必要と認めた場合には、旅行者の請求により旅行前に概算払いすることができる。
2 出納責任者は、出張命令等及び出張報告書その他の書類の確認を行い、旅費の支給手続きを行うものとする。
3 旅費の支給が概算払いである場合は、出納責任者は出張報告書その他精算に必要な書類を受理した日の翌日から起算して10日以内に旅費の精算手続きを行うものとする。ただし、やむを得ない事情が生じた場合は、旅費の精算手続きの期間を延長することができる。
4 出納責任者は、前項の規定による精算手続きの結果、過払金又は不足金があった場合には、当該旅行者に対して30日以内に当該過払金を返納させ、又は当該不足金の支払いをするものとする。
第2章 国内旅行の旅費
(鉄道賃)
第13条 鉄道賃は、路程に応じた次の各号に規定する旅客運賃(この条において「運賃」という。)、急行料金、並びに座席指定料金による。ただし、季節毎に運賃、急行料金、並びに座席指定料金に変更がある場合においても通常期における運賃、急行料金、並びに座席指定料金とする。
(1)その乗車に要する運賃
(2)急行料金を徴する線路による旅行の場合は、前号に規定する運賃のほか、急行料金
(3)座席指定料金を徴する客車を運行する線路による旅行をする場合は、第1号に規定する運賃、第2号に規定する急行料金のほか、座席指定料金
2 前項第2号に規定する急行料金は、次の各号の一に該当する場合に限り支給する。
(1)特別急行列車を運行する線路による旅行で片道100キロメートル以上のもの
(2)普通急行列車を運行する線路による旅行で片道50キロメートル以上のもの
3 第1項第3号に規定する座席指定料金は、座席指定料金を徴する客車を運行する線路による旅行で片道100キロメートル以上の場合に限り支給できる。
4 前項の規定にかかわらず、別に定める役員及び職員等以外役員相当者(以下「役員等」という。)が特別車両料金を徴する客車を運行する路線による旅行をする場合は、第1項に規定する運賃、急行料金、座席指定料金のほか、特別車両料金を支給することができる。
(船賃)
第14条 船賃は、路程に応じた次の各号に規定する旅客運賃(はしけ賃及び桟橋賃を含む。この条において「運賃」という。)、寝台料金、及び座席指定料金による。
(1)運賃の等級を3階級に区分する船舶による旅行の場合は、役員等については上級の運賃、その他の者については一律中級の運賃とする。
(2)業務上の必要により別に寝台料金を必要とした場合は、寝台料金
(3)座席指定料金を徴する船舶を運行する航路による旅行をする場合は、座席指定料金
2 前項の規定にかかわらず、役員等が特別船室料金を徴する船舶を運行する航路による旅行をする場合は、前項に規定する運賃、寝台料金、座席指定料金のほか、特別船室料金を支給することができる。
(航空賃)
第15条 航空賃は、路程に応じた旅客運賃及び旅客運賃に別途加算される旅客施設使用料の額による。
2 前項旅客運賃に2以上の階級に区分する運賃がある場合には、普通運賃とする。
  ただし、役員等が旅行する場合は、普通運賃以外の加算運賃を支給することができる。
(車賃)
第16条 車賃は、路線バスの旅客運賃による。ただし、業務上の必要又は天災、その他やむを得ない事情により路線バスを利用できない場合は、借り上げ自動車の額による。
(日当)
第17条 日当は、旅行中の日数に応じ一日当たりの定額(別表第1)による。
2 第11条に規定する路程が100キロメートル未満の旅行の場合における日当の額は、前項の規定にかかわらず定額の2分の1に相当する額による。ただし、宿泊した場合を除く。
(宿泊料)
第18条 宿泊料は、旅行中の夜数に応じ一夜当たりの定額(別表第1)による。
2 宿泊料は、水路旅行及び航空旅行については、業務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により上陸又は着陸して宿泊した場合に限り支給する。
(パック旅行の特例)
第19条 旅行者がパック旅行を利用した場合の旅費は、第13条から第16条まで、及び前条の規定にかかわらず、当該パック旅行の料金に、第17条に規定する日当を加算した額とする。
2 パック旅行における旅行の路程が第11条に規定する路程に満たない場合は、その満たない路程に係る旅費を加算する。
3 前2項の規定により計算した額がパック旅行を利用しなかった旅行とみなした場合において支給される旅費の総額を超えるときは、同2項の規定は適用しない。
(移転料)
第20条 移転料は、赴任に伴う住所又は居所の移転について、路程等に応じ次の各号に規定する額による。
(1)赴任の際扶養親族を移転する場合には、旧在勤地から新在勤地までの路程に応じた別表第2の定額による額
(2)赴任の際扶養親族を移転しない場合には、前号に規定する額の2分の1に相当する額
(3)赴任の際扶養親族を移転しないが、赴任を命じられた日の翌日から1年以内に扶養親族を移転する場合には、前号に規定する額に相当する額
(4)赴任に伴う現実の移転の路程が旧在勤地から新在勤地までの路程に満たないときは、その現実の路程に応じた別表第2の定額による額
2 旅行命令権者は、業務上の必要又は天災その他やむを得ない事情がある場合には、第1項第3号に規定する期間を延長することができる。
(着後手当)
第21条 着後手当は、赴任に伴う住所又は居所の移転について、日当定額の5日分及び宿泊料定額の5夜分に相当する額による。ただし、次の一に該当する場合には、それぞれに規定する額を支給するものとする。
(1)旅行者が在勤地に到着後直ちに法人の宿舎又は自宅に入る場合には、日当定額の2日分及び宿泊料定額の2夜分に相当する額による。
(2)前号に掲げる以外の場合でその移転の路程が50キロメートル未満の場合には、日当定額の3日分及び宿泊料定額の3夜分に相当する額による。
(3)第1号に掲げる以外の場合でその移転の路程が50キロメートル以上100キロメートル未満の場合には、日当定額の4日分及び宿泊料定額の4夜分に相当する額による。
(扶養親族移転料)
第22条 赴任の際扶養親族を旧在勤地から新在勤地まで随伴する場合(第20条第1項第3号に規定する場合を含む。)の扶養親族移転料の額は、赴任を命ぜられた日における扶養親族1人ごとに、その移転の際における年齢に従い、次の各号に規定する額の合計額とする。
(1)12歳以上の者については、その移転の際における職員等相当の鉄道賃、船賃、航空賃及び車賃の全額並びに日当、宿泊料、及び着後手当の3分の2に相当する額
(2)12歳未満6歳以上の者については、第1号に規定する額の2分の1
(3)6歳未満の者については、その移転の際における職員等相当の日当、宿泊料、及び着後手当の3分の1に相当する額。ただし、6歳未満の者を3人以上随伴するときは、2人をこえる者ごとにその移転の際における職員等相当の鉄道賃及び船賃の2分の1に相当する金額を加算する。
2 前項の規定により日当、宿泊料、及び着後手当の額を計算する場合において、当該旅費の額に円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。
3 職員等が赴任を命ぜられた日に胎児であった子をその赴任の後に移転する場合においては、扶養親族移転料の額の計算については、その子を赴任を命ぜられた日における扶養親族とみなして、前2項の規定を適用する。
4 赴任に伴う現実の移転の路程が旧在勤地から新在勤地までの路程に満たないときは、その現実の路程に応じた別表第1の定額による。
(在勤地内旅行の旅費)
第23条 在勤地内の旅行(旅行実費負担額が無い場合を除く)については、日当の2分の1に相当する額を支給し、第8条に規定する旅費は支給しないものとする。ただし、宿泊を要する場合には、宿泊料を支給する。
(退職者等の旅費)
第24条 第3条第3項第1号の規定により支給する退職等の旅費は、次の各号に規定する旅費とする。
(1)職員等が出張中に退職等となった場合には、退職等となった日に居た地から旧在勤地までの旅費
(2)職員等が赴任中に退職等となった場合には、当該赴任のために要する旅費
(遺族の旅費)
第25条 第3条第3項第2号の規定により支給する旅費は、次の各号に規定する旅費とする。
(1)職員等が出張中に死亡した場合には、死亡地から旧在勤地までの往復に要する死亡した職員等に準じた旅費を、遺族が実際に旅行したかに係わらず当該遺族に支給する。
(2)職員等が赴任中に死亡した場合には、死亡した職員等が引き続き赴任に伴う旅行をするものとして、赴任に伴う旅費(移転料、着後手当、扶養親族移転料)を遺族に支給する。
2 第3条第3項第3号の規定により支給する旅費は、第22条の規定に準じて計算した居住地から帰住地(外国に帰住する場合には、本邦における外国への出発地)までの鉄道賃、船賃及び車賃とする。この場合において、同条中「赴任を命ぜられた日」とあるのは、「職員等が死亡した日」と読み替えるものとする。
3 旅費の支給を受ける遺族の順位は、第2条第7号に掲げる順位により、同順位者がある場合には、年長者を先にする。
第3章 外国旅行の旅費
(鉄道賃)
第26条 鉄道賃は、路程に応じた次の各号に規定する範囲の旅客運賃(この条において「運賃」という。)を支給することができる。
(1)運賃の等級を3以上の階級に区分する線路による旅行の場合には、役員等については、最上級の運賃、その他の者については、最上級の直近下位の級の運賃
(2)運賃の等級を2階級に区分する線路による旅行の場合には、最上級の運賃
(3)運賃の等級を設けない線路による旅行の場合には、その乗車に要する運賃
2 業務上の必要により別に急行料金又は寝台料金を必要とする場合には、前項に規定する運賃のほかに、急行料金又は寝台料金を支給する。
3 前2項の規定にかかわらず、役員等が特別の座席設備を利用した旅行をする場合は、第1項に規定する運賃、前項に規定する急行料金又は寝台料金のほか、その座席のための運賃を支給することができる。
(船賃)
第27条 船賃は、路程に応じた次の各号に規定する範囲の旅客運賃(この条において「運賃」という。)を支給することができる。
(1)運賃の等級を2以上の階級に区分する船舶による旅行の場合には、最上級の運賃
(2)最上級の運賃をさらに3以上の階級に区分する船舶による旅行の場合には、役員等については、最上級の直近下位の運賃、その他の者については、次の運賃直近下位の級の運賃
(3)最上級の運賃を2に区分する船舶による旅行の場合には、下級の運賃
(4)運賃の等級を設けない船舶による旅行の場合には、その乗車に要する運賃
2 業務上の必要により別に寝台料金を必要とした場合には、前項に規定する運賃のほかに、寝台料金を支給する。
3 前2項の規定にかかわらず、役員等が特別の運賃を必要とする客室を利用した旅行をする場合は、第1項に規定する運賃、前項に規定する寝台料金のほか、その船室のための運賃を支給することができる。
(航空賃)
第28条 航空賃は、路程に応じた次の各号に規定する範囲の旅客運賃(この条において「運賃」という。)、入出国税、空港施設使用料、航空保険料等を支給することができる。
(1)運賃の等級を2以上の階級に区分する航空路による旅行の場合には、役員等については、ビジネスクラス普通運賃、その他の者については、エコノミークラス普通運賃
   ただし、学長が必要と認めた場合は、ビジネスクラス普通運賃によることができる。
(2)運賃の等級を設けない航空路による旅行の場合には、航空機の利用に要する運賃
(車賃)
第29条 車賃は、借り上げ自動車の額による。ただし、路線バスを利用した場合は、その旅客運賃による。
(日当及び宿泊料)
第30条 日当は旅行中の日数に応じ一日当たり、宿泊料は旅行中の夜数に応じ一夜当たり、旅行先の区分に応じ別表第3の定額による。
2 第17条第2項、第18条第2項の規定は、外国旅行の場合の日当及び宿泊料について準用する。
3 第26条第2項に定める寝台料金を支給した場合は、宿泊料は支給しないものとする。
(パック旅行の特例)
第31条 旅行者がパック旅行を利用した場合の旅費は、第26条から前条までの規定にかかわらず、当該パック旅行の料金に、前条第1項に規定する日当及び第35条第1項に規定する雑費を加算した額を支給する。
2 前項の規定にかかわらず、パック旅行の料金に第35条第2項に規定する経費が含まれている場合には、別に定める雑費の額とする。
3 第19条第2項及び第3項の規定は、前2項のパック旅行に準用する。
(移転料)
第32条 移転料は、赴任に伴う住所又は居所の移転について、定額により支給する。
2 赴任の際扶養親族(赴任を命ぜられた日における扶養親族に限る。本条において同じ。)を旧在勤地から新在勤地まで随伴する場合の移転料の額は、旧在勤地から新在勤地までの路程に応じた別表第4の定額(この条において「定額」という。)による。ただし、次の各号に該当する場合においては、当該各号に規定する額による。
(1)2人以上の扶養親族を随伴する場合には、定額に、1人をこえる者ごとにその100分の15に相当する額を加算した額。
(2)移転に伴う家財の輸送の通常の経路のうちに含まれる水路又は陸路につき特に多額の運賃を要する場合として学長が認める場合には、その運賃の額を参酌して定額(前号の規定に該当する場合には、これらの規定により計算した額。本号において同じ。)に、水路が含まれる場合にあっては定額の100分の45に相当する額の範囲内、陸路が含まれる場合にあっては定額の100分の35に相当する額の範囲以内においてそれぞれ学長が認める額に相当する額を加算した額。
3 赴任の際扶養親族を随伴しない場合の移転料の額は、前項(同項第1号の規定にかかる部分を除く。)に規定する額の2分の1に相当する額による。
4 第20条第1項第4号、第22条第2項及び第3項の規定は、前2項の規定による移転料の額の計算について準用する。
(着後手当)
第33条 着後手当は、赴任に伴う住所又は居所の移転について、新在勤地の存する地域の区分に応じた日当定額の10日分及び宿泊料の定額の10夜分に相当する額による。ただし、旅行者が在勤地に到着後直ちに法人の宿舎若しくは外国人研究者宿泊所又は自宅に入る場合には、日当定額の2日分及び宿泊料定額の2夜分に相当する額を支給するものとする。
(扶養親族移転料)
第34条 扶養親族移転料は、赴任の際、学長の許可を受け、扶養親族を旧在勤地から新在勤地まで随伴するときは、扶養親族移転料を支給する。
2 前項の扶養親族移転料の額は、赴任を命ぜられた日における扶養親族1人ごとに、その移転の際における年齢に従い、次の各号に規定する額の合計額による。
(1)配偶者については、その移転の際における職員等相当の鉄道賃、船賃、及び航空賃の全額並びに日当、宿泊料、着後手当及び雑費の3分の2に相当する額
(2)12歳以上の子については、その移転の際における職員等相当の鉄道賃、船賃、及び航空賃の全額並びに日当、宿泊料及び着後手当の3分の2に相当する額
(3)12歳未満の子については、前号に規定する額の2分の1に相当する額
3 第20条第1項第4号、第22条第2項及び第3項の規定は、前2項の規定による移転料の額の計算について準用する。
(雑費)
第35条 雑費の額は、旅行に伴う雑費として、旅行者の予防注射料、査証手数料、外貨交換手数料及び入出国税の実費額による。
(退職者等の旅費)
第36条 第3条第3項第1号の規定により支給する退職等の旅費は、次の各号に規定する旅費とする。
(1)職員等が出張中に退職等となった場合には、退職等となった日に居た地から旧在勤地までの旅費
(2)職員等が赴任中に退職等となった場合には、当該赴任のために要する旅費
(遺族の旅費)
第37条 第3条第3項第2号の規定により支給する旅費は、次の各号に規定する旅費とする。
(1)職員等が外国出張中に死亡した場合には、その遺族が当該職員等の死亡した地に旅行した場合には、旧在勤地から死亡地までの往復に要する旅費を支給する。
(2)職員等が外国から赴任中に死亡した場合には、死亡した職員等が引き続き赴任に伴う旅行をするものとして、赴任旅費(移転料、着後手当、扶養親族移転料)を遺族に支給する。
第4章 旅費の調整
(旅費の調整)
第38条 旅行命令権者は、旅行の性質上又は特別の事情により、この規程の定める旅費を支給することが適当でないと認めるときは、これを増額し又は減額することができる。
(旅費の調整の基準)
第39条 旅費の調整の基準は、次の各号に掲げるとおりとする。
(1)法人の経費以外の経費から旅費が支給される場合には、その支給される範囲の旅費は支給しないものとする。
(2)法人の業務用車(法人が契約した車を含む。以下同じ。)を利用した場合は、車賃を支給しないものとする。なお、第2条8号に定める在勤地内の旅行において法人の業務用車を利用する場合は、車賃の他第23条に規定する在勤地内旅行の旅費についても支給しない。
(3)旅行者が法人の所有する宿泊施設その他これに準ずる宿泊施設(宿泊料を徴収しない施設を除く)を利用する場合の宿泊料は、別表第1の定額の2分の1を支給する。
   また、宿泊料を徴収しない施設、法人が当該旅行のため別途借り上げた宿泊施設、自宅・親戚宅・知人宅等を利用する場合は、宿泊料を支給しない。
(4)その他、学長が必要と認めた場合。
(鉄道賃等の定額支給)
第40条 法人又は基盤機関若しくは機構等法人の事務所と東京都の特別区内との間並びに法人と基盤機関若しくは機構等法人の事務所との間を出張する場合には、第13条及び第16条の規定にかかわらず、別に定める定額による。
2 前項の基盤機関とは、総合研究大学院大学学則(平成16年学則第1号)第1条に規定する機関をいい、機構等法人とは同条に規定する法人をいう。
第5章 雑則
(実施に関して必要な事項)
第41条 この規程の実施に関して必要な事項は、国家公務員等の旅費に関する法律(昭和25年法律第114号)、国家公務員等の旅費支給規程(昭和25年大蔵省令第45号)その他国家公務員等の旅費取扱関係規程の例を考慮して、学長が定める。
(その他)
第42条 法人の旅費の支給に関しては、国立大学法人総合研究大学院大学会計規則(平成16年法人規則第10号)によるもののほか、この規程の定めるところによる。
附 則
  この規程は、平成16年9月1日から施行し、施行の日以降に出張を開始する旅行命令等から適用する。
附 則(平成17年4月1日法人規程第4号)
  この規程は、平成17年4月1日から施行する。
附 則(平成17年8月30日法人規程第16号)
  この規程は、平成17年8月30日から施行し、平成17年8月24日から適用する。
附 則(平成18年6月6日法人規程第3号)
  この規程は、平成18年6月16日から施行する。
附 則(平成20年3月25日法人規程第8号)
  この規程は、平成20年3月25日から施行し、平成19年6月5日から適用する。
附 則(平成20年11月28日法人規程第21号)
  この規程は、平成20年12月1日から施行し、施行の日以降に出張を開始する旅行命令等から適用する。
附 則(平成21年12月1日法人規程第8号)
  この規程は、平成21年12月1日から施行し、施行の日以降に出張を開始する旅行命令等から適用する。
附 則(平成23年3月28日法人規程第1号)
  この規則は、平成23年4月1日から施行する。
附 則(平成26年10月29日法人規程第7号) 
 この規程は、平成27年4月1日から施行する。 
別表第1 国内旅行の日当及び宿泊料(第17条~第19条、第21条~第23条関係)

区   分

経営協議会、教育研究評議会、学長選考会議の各委員の当該職務(出席する監事・代理を含む)

左記以外の者

日当(1日につき)

3,000円

2,200円

宿泊料(1夜につき)

14,800円

10,900円

備考
1 第19条第1項に規定するパック旅行を利用する場合であって、当該パック旅行に夕食が組み込まれていないときは1夜につき1,500円を、朝食及び夕食が組み込まれていないときは1夜につき2,200円を日当に加算する。
別表第2 国内旅行の移転料(第20条関係)

区        分

支給額

  路程距離     50 ㎞未満

107,000円

   50㎞以上   100㎞未満

123,000円

   100㎞以上   300㎞未満

152,000円

   300㎞以上   500㎞未満

187,000円

   500㎞以上  1,000㎞未満

248,000円

  1,000㎞以上  1,500㎞未満

261,000円

  1,500㎞以上  2,000㎞未満

279,000円

  2,000㎞以上

324,000円

別表第3 外国旅行の日当及び宿泊料(第30条、第31条、第33条、第34条関係)

区    分

支給額

日   当
(1日につき)

指定都市

6,200円

甲地方

5,200円

乙地方

4,200円

丙地方

3,800円

宿 泊 料
(1夜につき)

指定都市

19,300円

甲地方

16,100円

乙地方

12,900円

丙地方

11,600円

備考
1 表中の「指定都市、甲地方、乙地方及び丙地方」とは次の各号に掲げるものとする。
(1)指定都市 シンガポール、ロス・アンジェルス、ニュー・ヨーク、サン・フランシスコ、ワシントン、ジュネーブ、ロンドン、モスクワ、パリ、アブ・ダビー、ジェッダ、クウェイト、リアド及びアビジャンの地域。
(2)甲地方 北米地域、欧州地域、中近東地域として2で定める地域のうち指定都市の地域以外の地域でアゼルバイジャン、アルバニア、アルメニア、ウクライナ、ウズベキスタン、エストニア、カザフスタン、キルギス、グルジア、クロアチア、スロヴァキア、スロヴェニア、タジキスタン、チェッコ、トルクメニスタン、ハンガリー、ブルガリア、ベラルーシ、ポーランド、ボスニア・ヘルツェゴヴィナ、マケドニア旧ユーゴスラヴィア共和国、モルドヴァ、ユーゴスラヴィア、ラトヴィア、リトアニア、ルーマニア及びロシアを除いた地域。
(3)乙地方 大洋州地域として2で定める地域及び指定都市、甲地方並びに丙地方の地域以外の地域(本邦を除く)。
(4)丙地方 アジア地域(本邦を除く。)中南米地域、アフリカ地域及び南極地域として2で定める地域のうち指定都市の地域以外の地域でインドシナ半島(シンガポール、タイ、ミヤンマー及びマレイシアを含む。)、インドネシア、大韓民国、フィリピン、ボルネオ及び香港並びにそれらの周辺の島しょを除いた地域。
2 1に規定する「北米地域、欧州地域、中近東地域、大洋州地域、アジア地域(本邦を除く。)、中南米地域、アフリカ地域、南極地域」とは、次の各号に規定する地域とする。
(1)北米地域 北アメリカ大陸(メキシコ以南の地域を除く。)、グリーンランド、ハワイ諸島、バミューダ諸島及びグアム並びにそれらの周辺の島しょ(西インド諸島及びマリアナ諸島(グアムを除く。)を除く。)
(2)欧州地域 ヨーロッパ大陸(アゼルバイジャン、アルメニア、ウクライナ、ウズベキスタン、カザフスタン、キルギス、グルジア、タジキスタン、トルクメニスタン、ベラルーシ、モルドヴァ及びロシアを含み、トルコを除く。)、アイスランド、アイルランド、大ブリテン、マルタ及びサイプラス並びにそれらの周辺の島しょ(アゾレス諸島、マディラ諸島及びカナリア諸島を含む。)
(3)中近東地域 アラビア半島、アフガニスタン、イスラエル、イラク、イラン、クウェイト、ジョルダン、シリア、トルコ及びレバノン並びにそれらの周辺の島しょ
(4)アジア地域(本邦を除く。)、アジア大陸(アゼルバイジャン、アルメニア、ウクライナ、ウズベキスタン、カザフスタン、キルギス、グルジア、タジキスタン、トルクメニスタン、ベラルーシ、モルドヴァ、ロシア及び前号に定める地域を除く。)、インドネシア、フイリピン及びボルネオ並びにそれらの周辺の島しょ
(5)中南米地域 メキシコ以南の北アメリカ大陸、南アメリカ大陸、西インド諸島及びイースター並びにそれらの周辺の島しょ
(6)大洋州地域 オーストラリア大陸及びニュー・ジーランド並びにそれらの周辺の島しょ並びにポリネシア海域、ミクロネシア海域及びメラネシア海域にある島しょ(ハワイ諸島及びグアムを除く。)
(7)アフリカ地域 アフリカ大陸、マダガスカル、マスカレーニュ諸島及びセイシェル諸島並びにそれらの周辺の島しょ(アゾレス諸島、マディラ諸島及びカナリア諸島を除く。)
(8)南極地域 南極大陸及び周辺の島しょ
3 船舶又は航空機による旅行(外国を出発した日及び外国に到着した日の旅行を除く。)の場合における日当の額は、丙地方につき定める定額とする。
4 第31条第1項に規定するパック旅行を利用する場合であって、当該パック旅行に夕食又は朝食及び夕食が組み込まれていないときの1夜につき日当に加算する額は以下のとおりとする。

区分

夕食が組み込まれていない場合

朝食及び夕食が組み込まれていない場合

指定都市

2,630円

3,860円

甲地方

2,190円

3,220円

乙地方

1,760円

2,580円

丙地方

1,580円

2,320円

別表第4 外国旅行の移転料(第32条関係)

区    分

支給額

   路程距離   100㎞未満

116,000円

   100㎞以上   500㎞未満

154,000円

   500㎞以上  1,000㎞未満

220,000円

  1,000㎞以上  1,500㎞未満

276,000円

  1,500㎞以上  2,000㎞未満

348,000円

  2,000㎞以上  5,000㎞未満

428,000円

  5,000㎞以上  10,000㎞未満

471,000円

  10,000㎞以上  15,000㎞未満

514,000円

  15,000㎞以上  20,000㎞未満

556,000円

  20,000㎞以上

601,000円