国立大学法人 総合研究大学院大学 規程集(学外)

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国立大学法人総合研究大学院大学旅費支給細則
平成20年12月1日
平成20年法人細則第1号
一部改正 21.3.25 / 21.12.1
22.8.1/25.10.7
26.4.1/26.6.12 
26.10.29/27.3.17
29.3.22/29.8.1 
(趣旨)
第1条 この細則は、国立大学法人総合研究大学院大学旅費規程(平成16年4月14日法人規程第13号。以下「旅費規程」という。)の実施のため必要な細則を定めるものとする。
(在勤地)
第2条 旅費規程第2条第8号ただし書きに定める場合は、以下のとおりとする。
一 東京23区は23区全体を1市町村とみなす。
二 法人の在勤地は、葉山町に加え、逗子市、鎌倉市、横須賀市、三浦市、及び横浜市金沢区も在勤地とみなす。
2 本細則第6条第1項及び2項に示す「出発カ所」についても、旅費規程第2条に定める在勤地とみなす。
(旅行命令等手続)
第3条 旅費規程第5条に定める旅行命令等の手続きは下記のとおり行うものとする。
一 法人の職員等が出張を行う場合は、あらかじめ出張届により旅行命令権者に申請し、承認を得なければならない。
二 法人の職員等以外の者へ出張を依頼する場合は、あらかじめ招へいを計画した職員等が出張依頼書に必要事項を記載の上旅行命令権者に申請し、旅行命令権者の承認を経て出張依頼を行うものとする。
(役員等の範囲)
第4条 旅費規程第13条、第14条、第15条、第26条、第27条、第28条に定める役員及び職員等以外役員相当者(「役員等」)の区分は別表1のとおりとする。
2 特別の事由により前項によりがたい場合は、用務の内容、学識経験者、社会的地位等を勘案して、学長が決定するものとする。
(出張報告書の省略)
第5条 旅費規程第7条第2項に定める出張報告書の提出を省略することができる場合は下記のとおりとする。
一 法人が主催する会議、セミナー等において、法人の職員等が、その実施場所において立ち会いの上、参加者全員の出欠状況及び用務目的の完了について確認し、書面にて提出するとき。
二 第2条二により招へいした者の用務について、法人の職員等が、用務の実施場所において用務目的の完了について確認をし、旅行依頼実施報告書(記録書)又は用務の完了を確認する書面を提出するとき。
三 総合研究大学院大学外国人研究者短期招へい取扱規程(平成16年大学規程第5号)に基づき招へいする外国人研究者の来日及び帰国のための旅費を支給するとき。
四 法人の予算より旅費の支給を行わないとき。
五 旅費規程第20~22条、第32~34条に定める赴任のための旅費
六 旅費規程第24条、第36条に定める退職者等の旅費
七 旅費規程第25条、第37条に定める遺族の旅費
(旅費路程)
第6条 旅費規程第11条に定める「出発カ所」と「目的カ所」は、原則として旅行者の所属機関とする。ただし、本人の申し出により自宅から出発もしくは帰着する場合は自宅とする。
2 他の用務(法人の経費以外の経費から旅費が支給される場合を含む。)の都合、旅行者の都合(旅行依頼の場合に限る。)により上記によれない場合は、その旨を明記の上旅行者の申し出による地によることが出来る。
3 旅費規程第11条ただし書きによる「別に定める場合」とは以下の場合とする。
 一 札幌市内、仙台市内、東京23区内、横浜市内、名古屋市内、大阪市内、京都市内、神戸 市内、広島市内、北九州市内及び福岡市内を「出発カ所」又は「目的カ所」とする場合は、それぞれ札幌駅、仙台駅、東京駅、横浜駅、名古屋駅、大阪駅、京都駅、神戸駅、広島駅、小倉駅及び博多駅を基準とする。 
一 国内旅行において「出発カ所」又は「目的カ所」が離島の場合は、港又は空港を基準とする。
二 外国旅行において、外国間(国境を越える)を鉄道で移動する場合は鉄道駅を基準とする。
4 法人に係る最寄り駅は、JR逗子駅又は京急逗子駅とする。
(運賃計算の基準)
第7条 国内旅行において、旅費規程第9条に定める「最も経済的な通常の経路及び方法により旅行した場合の旅費により計算する。」は、旅費規程第11条に定める出発カ所と目的カ所間を運賃計算ソフト「駅すぱあと」により計算された第一候補とする。
2 「駅すぱあと」の検索条件は以下のとおりとする。
一 平均経路は「初期値」とする。
二 運賃 特急料金は「指定席」、JR指定料金は「通常期」とする。
三 目的カ所が2カ所以上ある場合は、最終目的カ所までを通しで検索するものとする。
3 以下の場合は検索の例外とする。
一 経路1000km未満において航空機利用が第一候補の場合は、検索候補中の鉄道による経路の一番若い候補も認めるものとし、用務日程、経費等を勘案し旅行者が判断するものとする。
二 特急、急行の使用は旅費規程第13条に定める範囲とし、第一候補がその範囲外であるときは、特急又は急行を利用しない一番若い候補とする。
4 往復割引運賃、学生割引運賃を適用する。
5 旅行者が第1項から第3項の経路によらないで旅行を行った場合でも、旅費の計算は第1項から第3項の経路によって行う。
(外国旅行における航空賃)
第8条 旅費規程第28条に定める旅客運賃には、燃油特別付加運賃を含むものとし、新たな付加運賃が発生した場合も同様とする。
2 入出国税、空港施設使用料、航空保険料等は、航空チケット購入時に必要となる経費(旅客運賃を除く。)とする。ただし、個人保険等任意の経費を除く。
(支払いを証明する書類)
第9条 以下に示す旅費は、その支払いを証明する書類(領収書等)により支払額を支給する。
一 国内旅行・外国旅行における航空賃・・・・領収証及び金額内訳を示す書類(見積書等)旅費規程第28条によらず個人的にビジネスクラスを利用した場合は、当該ビジネスクラスの領収証及び金額内訳を示す書類に加え、同条件にて手配した場合のエコノミークラス運賃の見積書を提出するものとし、エコノミークラス運賃の見積額を支給する。
二 国内旅行における鉄道賃のうち、特別車両料金・・・・領収証又は切符
三 国内旅行・外国旅行における車賃のうち、借り上げ自動車の額・・・・領収証
四 国内旅行・外国旅行における車賃のうち、燃料代、通行料、駐車場代・・・・領収書
五 国内旅行・外国旅行におけるパック旅行による旅費・・・・領収証及びパック旅行の内容を示す書類(パンフレット等)
六 外国旅行における鉄道賃・船賃・・・・領収証
七 旅費規程第3条第5項に定める旅費・・・・取り消し手数料の額が証明できる書類
(日当・宿泊料)
第10条 旅費規程第8条に定める日当・宿泊料は、以下の経費を含む定額とする。
一 日当は、旅行中の諸雑費、目的地域内(在勤地に準ずる)を移動する交通費、出発カ所又は目的カ所とその最寄り駅等間の経費、昼食代を賄う経費であり、旅費の調整においては昼食代が半分として計算を行う。
二 宿泊料は、宿泊料金、宿泊に伴う諸雑費、夕食代、朝食代を賄う経費であり、旅費の調整においては、別途定める加算額により行う。
(旅費の調整の基準)
第11条 旅費規程第39条(3)に定める「法人の所有する宿泊施設その他これに準じる宿泊施設」とは、総研大共通棟宿泊施設及び、大学法人(国公私立を問わない。)、研究所等(国・民間等を問わない。)が保有する研修施設等の宿泊施設を指す。(独立行政法人国立青少年教育振興機構の国立オリンピック記念青少年総合センター・国立青年の家・国立少年自然の家を含む。)
  旅館業法の適用を受ける施設(旅館、ホテル等)は含まない。
  また、「自宅・親戚宅・知人宅等」とは、第3者が宿泊することを目的としていない個人宅指す。
2 旅行者が法人の業務用車(法人が契約した車を含む。以下同じ。)、借り上げ自動車のみを利用して旅行した場合、日当は旅費規程第17条第2項に定める日当の額の2分の1とする。
  ただし、本細則第2条に定める在勤地の旅行においては支給を行わない。
3 旅費規程第16条の車賃(国内旅行)のうち、旅費規程第11条に定める出発カ所又は目的の最寄り駅から先の移動に車賃を必要とする場合は、当該車賃を必要とする日の日当の額の2分の1を越える額について支給するものとする。ただし、旅費規程第17条第2項に該当する場合は、その日当の額を超える額とする。
4 宿泊料を支給しない場合の加算は別表第1及び第3の備考に示すパック旅行を利用した場合の加算額を準用し、下記のとおりとする。
一 交通機関を利用中の場合(旅費規程第18条、第30条)
  ただし、当該交通機関において食事が供される場合(機内食のある飛行機等)は加算を行わない。
二 宿泊料を徴収しない施設、法人が当該旅行のため別途借り上げた宿泊施設を利用する場合(旅費規程第39条第3項)
  ただし、当該施設又は借り上げに食費が含まれている場合は加算を行わない。
三 海外旅行において自宅・親戚宅・知人宅等を利用する場合
  (国内旅行において自宅・親戚宅・知人宅等を利用する場合は、加算も含め宿泊料一切を支給しない。)
(鉄道賃の定額支給)
第12条 旅費規程第40条に定める鉄道賃等の定額支給は別表2のとおりとする。
(外部資金により任用される者の赴任に伴う旅費)
第13条 国立大学法人総合研究大学院大学特定有期雇用職員就業規則(平成19年法人規則第5号)により採用される職員のうち、寄附金、受託研究費、競争的資金その他の外部資金により任用される者に係る赴任に伴う旅費は、当該外部資金により支給措置が可能な場合に限り支給することができる。
(変更・取消による旅費)
第14条 旅費規程第4条第4項に定める旅行命令等を変更又は取り消された場合の旅費は、次に掲げる旅費とする。
一 鉄道賃、船賃、航空賃若しくは車賃として、又はホテル、旅館その他宿泊施設の利用を予約するため支払った金額で、所要の払い戻し手続きをとったにもかかわらず、払い戻しを受けることが出来なかった額。
  但し、その額は、その支給を受ける者が、当該旅行について旅費規程により支給を受けることが出来た鉄道賃、船賃、航空賃、車賃又は宿泊料の額をそれぞれこえることができない。
二 赴任に伴う住所又は居所の移転のため支払った金額で、当該旅行について旅費規程により支給を受けることが出来た移転料の額の三分の一に相当する額の範囲内の額。
三 外国旅行に伴い、旅費規程第35条の雑費に該当する経費を支払った金額で、当該雑費として受け取ることができた範囲の額。
2 旅行命令等の取消等の場合における旅費の支給を受けようとする者は、前条1号については払い戻しを受けられなかった額を証明する書類、同2号・3号についてはその支払いを証明する書類を添付して請求することとする。
(その他)
第15条 旅費の手続きに必要な書類の様式は、財務課で標準様式を定めるものとし、経理係ホームページにて公開する。なお、当該様式は標準であり、記載事項を省略しない範囲で各旅行命令権者において変更することを妨げない。
第16条 本学の旅費規程においては、「鉄道」にモノレールを含むものとする。
第17条 「業務上の必要又は天災その他やむを得ない事情」とは、旅行命令等及び旅行者の意志とは関わりなく不可抗力な場合(予定しない業務進行の変更、荒天、事故、病気等)を指す。
  この場合、旅行者は、その事情説明書(任意)を旅行命令権者に提出するものとする。
第18条 「法人が契約した車」とは、法人が契約しチケットで利用するタクシー、法人が借り上げた貸し切りバスを指し、「借り上げ自動車」とは、旅行者個人が借り上げたタクシー、レンタカーを指す。
第19条 業務用車、借り上げ自動車を使用した場合で、燃料代、通行料、駐車場代が必要な場合は、車賃に加算して支払うものとする。
附 則
  この細則は、平成20年12月1日から施行する。
附 則(平成21年3月25日平成21年法人細則第2号)
  この細則は、平成21年4月1日から施行する。
附 則(平成21年12月1日平成21年法人細則第3号)
  この細則は、平成21年12月1日から施行する。
附 則(平成22年8月1日平成22年法人細則第1号)
  この細則は、平成22年8月1日から施行する。
   附 則(平成25年10月7日平成25年法人細則第1号) 
  この細則は、平成25年11月1日から施行する。 
附 則(平成26年4月1日法人細則第1号) 
  この細則は、平成26年4月1日から施行する。 
附 則(平成26年6月12日法人細則第2号)
  この細則は、平成26年6月1日から施行する。
附 則(平成26年10月29日法人細則第3号) 
  この細則は、平成27年4月1日から施行する。 
附 則(平成27年3月17日法人細則第1号) 
  この細則は、平成27年4月1日から施行する。 
附 則(平成29年3月22日法人細則第1号) 
 この細則は、平成29年4月1日から施行する。
附 則(平成29年8月1日法人細則第2号) 
 この細則は、平成29年8月1日から施行し、平成29年4月1日より適用する。 
 
別表1 役員及び職員等以外役員相当者の区分(第4条関係)

適    用

総合研究大学院大学の役員

国立大学法人及び大学共同利用機関法人の役員

総合研究大学院大学の経営協議会・教育研究評議会・学長選考委員会の委員

独立行政法人その他これに準じる機関の役員

国務大臣又は国会議員

都道府県又は市町村の長

都道府県又は市が設置する大学の長

私立大学の長

前8までの職に相当する者として、旅行命令権者が認める者

別表2 鉄道賃等定額支給表(第12条関係)

機関名

最寄駅

目的地

備考

東京23区内

(東京駅)

法人(逗子駅または新逗子駅)

上段 片道/下段 往復

文化科学研究科

 

国立民族学博物館

地域文化学専攻・比較文化学専攻

万博記念公園駅

15,020円

30,040円

15,230円

30,460円

 

国際日本文化研究センター

国際日本研究専攻

京都駅

13,910円

27,820円

13,580円

27,160円

 

国立歴史民俗博物館

日本歴史研究専攻

京成佐倉駅

820円

1,640円

1,570円

3,140円

 

国文学研究資料館

日本文学研究専攻

立川駅

640円

1,280円

1,080円

2,160円

 

物理科学研究科

分子科学研究所

構造分子科学専攻・機能分子科学専攻

東岡崎駅

9,490円

18,980円

8,840円

17,680円

 

国立天文台(三鷹)

天文科学専攻

調布駅

440円

880円

1,160円

2,320円

 

国立天文台(水沢)

天文科学専攻

水沢駅

13,350円

26,700円

14,210円

28,420円

 

国立天文台(野辺山)

天文科学専攻

野辺山駅

6,990円

13,980円

5,920円

11,840円

 

国立天文台(岡山)

天文科学専攻

鴨方駅

17,660円

33,160円

17,660円

33,160円

往復割引適用

核融合科学研究所

核融合科学専攻

多治見駅

11,310円

22,620円

11,630円

23,260円

 

国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(淵野辺)

宇宙科学研究所

宇宙科学専攻

淵野辺駅

730円

1,460円

710円

1,420円

 

国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(つくば)

筑波宇宙センター

宇宙科学専攻

つくば駅

1,330円

2,660円

2,110円

4,220円

 

高エネルギー 加速器科学研究科

加速器研究施設・共通基盤研究施設

加速器科学専攻

つくば駅

1,330円

2,660円

2,110円

4,220円

 

物質構造科学研究所

物質構造科学専攻

素粒子原子核研究所

素粒子原子核専攻

複合科学研究科

統計数理研究所

統計科学専攻

立川駅

640円

1,280円

1,080円

2,160円

 

国立極地研究所

極域科学専攻

立川駅

640円

1,280円

1,080円

2,160円

 

国立情報学研究所

情報学専攻

 

東京駅

在勤地内旅費(日当定額の1/2)

920円

1,840円

                                       

生命科学研究科

国立遺伝学研究所

遺伝学専攻

三島駅

4,520円

9,040円

1,490円

2,980円

 

基礎生物学研究所

基礎生物学専攻

東岡崎駅

9,490円

18,980円

8,840円

17,680円

 

生理学研究所

生理科学専攻

 

先導科学研究科

総合研究大学院大学(法人)

生命共生体進化学専攻

 

逗子駅

920円

1,840円

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