国立大学法人 総合研究大学院大学 規程集(学外)

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国立大学法人総合研究大学院大学役員会規則
平成16年4月1日
法人規則第 1 号
一部改正 23.3.28/28.6.29
(趣旨)
第1条 この規則は、国立大学法人総合研究大学院大学基本通則(平成16年基本通則第1号。以下「基本通則」という。)第15条第4項の規定に基づき、国立大学法人総合研究大学院大学(以下「法人」という。)に置く役員会の運営について必要な事項を定めるものとする。
(審議事項)
第2条 役員会は、次に掲げる事項を審議する。
(1)中期目標についての意見及び年度計画に関する事項
(2)国立大学法人法(平成15年法律第112号)に定める文部科学大臣の認可又は承認を受けなければならない事項
(3)予算の作成及び執行並びに決算に関する事項
(4)総合研究大学院大学(以下「大学」という。)の研究科、専攻その他の重要な組織の設置又は廃止に関する事項
(5)基本通則、大学の学則その他の法人及び大学に係る重要な規則の制定又は改廃に関する事項
(6)法人職員の人事及び教員の人事方針に関する事項
(7)大学の教育課程の編成に関する方針に係る事項
(8)学生の円滑な修学等を支援するために必要な助言、指導その他の援助に関する方針に係る事項
(9)学生の入学、課程の修了その他学生の在籍に関する方針及び学位の授与に関する方針に係る事項
(10)法人の組織及び運営並びに大学の教育研究の状況について自ら行う点検及び評価に関する事項
(11)大学と基本通則第2条に規定する大学共同利用機関法人及び独立行政法人との連係及び協力に関する重要事項
(12)その他法人の経営及び大学の運営に関する重要事項
2 学長は、前項各号に掲げる事項について決定しようとするときは、あらかじめ役員会の議を経なければならない。
(運営等)
第3条 学長は、役員会を招集し、議長となる。
2 学長に事故があるときは、あらかじめ学長が指名した理事が議長の職務を代理し、学長が欠員のときは、その理事が議長の職務を行う。
3 監事は、役員会に出席するものとする。
第4条 学長は、役員会を招集するときは、理事及び監事に対して、会議開催の場所及び日時並びに会議に付議すべき事項を書面により通知しなければならない。
2 学長は、理事及び監事総数の3分の1以上の役員から会議に付議すべき事項を示して役員会の招集を請求されたときは、その請求のあった日から7日以内に、これを招集しなければならない。
3 学長が前項の規定による招集をしない場合には、招集を請求した役員全員が連名で役員会を招集することができる。この場合における役員会の議長は、前条第1項の規定にかかわらず、出席理事の互選によって定める。
4 第1項及び前項の通知は、会議の7日前までに発しなければならない。ただし、緊急を要する場合はこの限りではない。
(構成員以外の出席) 
第5条 副学長は役員会に出席し、意見を述べることができる。
2 前項に定めるもののほか、役員会が必要と認めた場合には、役員以外の者を役員会に出席させて、その意見を聴くことができる。 
(定足数)
第6条 役員会は、学長及び理事総数の3分の2以上の学長及び理事が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。ただし、次条第2項の規定による除斥のため3分の2に達しないときは、この限りではない。
(議事)
第7条 役員会の議事は、基本通則に別の定めがある場合を除くほか、学長及び理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
2 学長及び理事は、法人と自己との利益が相反する議事については、その議事の議決に加わることができない。ただし、会議に出席し、発言することを妨げない。
3 前項の議事が学長に関するときは、学長があらかじめ指名した理事が議長となる。
(議事録)
第8条 学長は、役員会の開催の場所及び日時並びに議決事項その他の事項について、議事録を作成しなければならない。
(庶務)
第9条 役員会の庶務は、事務局総務課において処理する。
(雑則)
第10条 この規則に定めるもののほか、役員会の議事手続その他の運営に関し必要な事項は、役員会が別に定める。
附 則
 この規則は、平成16年4月1日から施行する。
附 則(平成23年3月28日法人規則第8号)
 この規則は、平成23年4月1日から施行する。
附 則(平成28年6月29日法人規則第16号) 
 この規則は、平成28年7月1日から施行する。