国立大学法人 総合研究大学院大学 規程集(学外)

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国立大学法人総合研究大学院大学受託研究取扱規程
平成16年9月1日
法人規程第24号
(趣旨)
第1条 この規程は、国立大学法人総合研究大学院大学基本通則第18条の規定に基づく国立大学法人総合研究大学院大学(以下「法人」という。)における受託研究の取扱いについて定めるものとする。
(定義)
第2条 この規程において「受託研究」とは、国立大学法人法(平成15年法律第112号)第22条第1項第3号の規定に基づき、法人以外の者から委託を受けて行う教育研究活動であって、これに要する経費を委託する者(以下「委託者」という。)が負担するものをいう。
(受入の基準)
第3条 受託研究は、総合研究大学院大学(以下「大学」という。)の教育研究活動上有意義であり、かつ、法人の業務運営に支障が生じない場合に受け入れるものとする。
(受入の条件)
第4条 前条に規定する受入の基準を満たした受託研究を受け入れる場合は、次の各号に掲げる条件を付すものとする。
(1)受託研究の中止は、法人と委託者との協議により行うものとし、委託者の都合により一方的に中止することはできないこと。
(2)受託研究の結果生じた知的財産権等(特許権、実用新案権、意匠権、商標権、及び著作権並びにこれらの権利を受ける権利をいう。以下同じ。)は、法人に属するものとし、これを無償で使用させ、又は譲与することはできないこと。
(3)受託研究に要する経費(以下「受託研究費」という。)により取得した設備等は返還しないこと。ただし、法人と委託者が受託研究に係る契約(以下「契約」という。)において別に定めた場合は、この限りではない。
(4)やむを得ない事由により受託研究を中止し、又はその期間を延長する場合においても、法人はこれに対してその責を負わず、かつ原則として受託研究費を委託者に返還しないこと。ただし、契約において別に定める場合には、不用となった受託研究費の額の範囲内において、その全部又は一部を返還することがあること。
(5)委託者は、受託研究費を契約において定めた所定の期日までに納付すること。
(6)受託研究による教育研究活動の遂行中に、当該受託研究費に不足を生じると認めるときは、委託者と協議し、その不足額を委託者に負担させることができること。
(受託研究費)
第5条 受託研究を受け入れるに当たって委託者が負担する額は、当該教育研究活動の遂行に直接必要な経費に相当する額(以下「直接経費」という。)及び当該教育研究活動の遂行に関連して直接経費以外に必要となる経費を勘案して定める額(以下「間接経費」という。)の合算額とする。ただし、次の各号に該当する場合は、直接経費のみとすることができる。
(1)委託者が国(国以外の団体等で国から補助金等を受け、その再委託により当該教育研究活動を委託するすることが明確なものを含む。)である場合
(2)委託者が前号以外の場合であつて、次のいずれかに該当すると学長が認める場合
(ア)当該教育研究活動に対する社会的要請が強く、その成果が公益の増進に著しく寄与するものと期待されるもの
(イ)大学の教育研究活動に極めて有意義であると認められるもの
2 前項本文の規定により、委託者が負担する額を算定する場合は、間接経費は直接経費の30%に相当する額を標準として、契約で定める。
(受託研究の申込み)
第6条 受託研究の申込みをしようとする者(以下「申込者」という。)は、学長に受託研究申込書(別紙様式1)を提出するものとする。
(受託研究の受入れ)
第7条 学長は、前条の申込みがあった場合は、当該受託研究の担当となる職員(以下「受託研究担当職員」という。)の受託研究引受承諾書(別紙様式2)を徴した上、学長が別に定める会議の議を経て、受託研究の受け入れを決定するものとする。
2 学長は、前項の決定を行ったときは、受託研究受入決定通知書(別紙様式3)を申込者に通知するとともに、委託者と契約を締結するものとする。
(受託研究費の中止等)
第8条 受託研究担当職員は、次の各号に掲げることとなった場合には、学長にその旨申し出るものとする。
(1)受託研究を中止する必要が生じた場合
(2)受託研究の期間の延長をする必要が生じた場合
(3)納付された受託研究費に不足がを生じた場合
(4)その他契約の内容に変更が生じた場合
2 学長は、前項の申出があった場合において、やむを得ない理由があると認めるときは、これを決定し、契約の解除又は契約の変更を締結するものとする。
(知的財産権の実施)
第9条 学長は、受託研究の結果生じた発明につき、法人が帰属した知的財産権等を受ける権利又はこれに基づき取得した知的財産権等を委託者又は委託者の指定する者に限り、当該特許出願の日から20年を越えない範囲内において優先的に実施させることができるものとする。ただし、この期間は、公共性、公平性を著しく損なわない場合に限り、法人と委託者との協議の上更新することができるものとする。
2 前項の場合において、委託者若しくは委託者の指定する者が当該知的財産権等を優先的実施の期間中、その第2年次以降において正当な理由なく実施しないとき、又は、当該知的財産権等を優先的に実施させることが公共の利益を著しく損うと認められるときは、学長は、委託者及び委託者の指定する者以外の者に対し、当該知的財産権等の実施を許諾することができるものとする。
3 学長は、前2項の規定により、当該知的財産権等の実施を許諾したときは、別に知的財産権実施に係る契約で定める実施料を徴収するものとする。
(研究報告)
第10条 受託研究担当職員は、受託研究が完了したときは、その結果を学長に報告するものとする。
2 学長は、受託研究の結果を委託者に報告するときは、受託研究担当職員に行わせるものとする。
3 学長は、受託研究による研究成果の公表の時期及び方法等について、必要な場合には、委託者との間で適切に定めるものとする。
(雑則)
第11条 この規程を実施するための必要な事務手続き及び知的財産権等の譲渡等については、学長が別に定める。
附 則
  この規程は平成16年9月1日から施行し、平成16年4月1日から適用する。