国立大学法人 総合研究大学院大学 規程集(学外)

トップページに戻る
最上位 > 第5編 法人会計
国立大学法人総合研究大学院大学寄附金事務取扱規程
平成16年9月1日
法人規程第26号
一部改正 H21.3.25/H22.12.14/H27.3.25/
H29.11.29/H30.3.28 
(趣旨)
第1条 国立大学法人総合研究大学院大学(以下「法人」という。)における寄附金の受入れ及び経理事務の取扱いに関しては、国立大学法人会計基準(平成16年文部科学省告示第37号)、国立大学法人会計基準注解(平成15年3月5日国立大学法人会計基準等検討会議報告)、国立大学法人総合研究大学院大学会計規則(平成16年法人規則第10号)及びその他の法人規則に定めるもののほか、この規程の定めるところによる。
(定義)
第2条 この規程において「寄附金」とは、寄附者が法人の業務の実施を財産的に支援する目的で出えんする資金であって、受託研究費及び受託事業費等に該当しないものをいう。
2 この規程において「一般寄附金」とは、次項及び第4項以外の寄附金をいう。
3 この規程において「特定寄附金」とは、寄附者がその使途を特定した寄附金又は寄附者が使途を特定していない寄附金であって、法人が使用に先立ってあらかじめ計画的に使途を特定したものをいう。
4 この規程において「民間出えん金」とは、法人の財産的基礎に充てる目的で民間からの出えん金を募ることを役員会が承認した寄附金をいう。
(寄附金の申込)
第3条 一般寄附金又は特定寄附金を出えんしようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した寄附申込書を学長に提出するものとする。
(1)寄附金額 
(2)寄附の名称 
(3)寄附の目的 
(4)寄附者の氏名、住所 
(5)その他必要な事項 
2 寄附者の意向により法人の役職員個人が直接寄附金を受けた場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、当該役職員は、原則として当該寄附金を改めて法人に寄附するものとする。
(1)当該役職員の職務上の教育・研究を助成しようとするもの
(2)当該寄附金をもって法人の施設・設備等を使用した教育・研究を実施するための経費に充てようとするもの
(受入の制限)
第4条 次の各号に掲げる寄附金は、受け入れることができないものとする。
(1)入学志願者又はその関係者から入学許可前に申込みの合意があったもの
(2)法人と契約実績がある業者又はその関係者であって、当該申込みを決定することにより国民から誤解を受けるおそれがあるもの
(3)寄附者からの寄附条件により、受託研究又は受託事業等での受入れが適切であると認められるもの
(4)その他法人の管理運営に支障が生じるおそれがあるもの
(受入れの決定及び通知)
第5条 第3条の申込みがあったときは、学長が寄付金の受入れの可否を決定する。
2 学長は、前項の規定により寄附金の受入れを決定したときは、寄附者に対して速やかに受入決定通知書兼振込依頼書(別記様式第1号)を送付するものとする。 
(使途の特定)
第6条 学長は、寄附金の受入れの決定に当たり、寄附者がその使途をあらかじめ特定していない場合は、寄附金の使途を特定することができる。この場合において、使途の種類及び使用予定額を明確に定めるものとする。
2 前項の規定により、計画的に使途を特定した寄附金は、特定寄附金として取り扱うものとする。
(礼状の送付) 
第7条 学長は、寄附金が納付されたときは、寄附者に礼状を送付するものとする。 
(寄附金の使途の変更等)
第8条 学長は、寄附目的終了後に残余金が生じた場合は、寄附金の使途を変更することができる。 
2 特定寄附金により研究を行う法人の役職員等が他の国立大学法人、大学共同利用機関法人、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構、公立大学法人及び学校法人(以下「国立大学法人等」という。)へ転出する場合で、当該特定寄附金の目的を達成するために必要があるときは、当該国立大学法人等に対して特定寄附金を移管することができる。ただし、第6条の規定により使途を特定した特定寄附金は、この限りではない。
3 前項の規定により特定寄附金の移管を希望する法人の役職員等は、寄附金移し換え申請書(別記様式第2号)を提出し、学長の承認を得なければならない。 
(民間出えん金の取扱い)
第9条 第2条第4項に規定する民間出えん金の取扱いについては、役員会の議を経て、学長が別に定める。
(事務) 
第10条 寄附金(研究助成財団等の公募等に採択されたもの(次項において「研究助成金」という。)を除く。)の受入れ及び寄附金の経理に関する事務は、財務課において処理する。 
2 研究助成金の受入れに関する事務は、総合企画課において処理する。
(その他) 
第11条 この規程に定めるもののほか、必要な事項は、学長が別に定める。 
附 則
 この規程は、平成16年9月1日から施行する。
附 則(平成21年3月25日法人規程第3号)
 この規程は、平成21年4月1日から施行する。
附 則(平成22年12月14日法人規程第14号)
 この規程は、平成22年12月14日から施行する。
附 則(平成27年3月25日法人規程第21号)
 この規程は、平成27年4月1日から施行する。 
附 則(平成29年11月29日法人規程第19号) 
 この規程は、平成29年11月29日から施行する。 
附 則(平成30年3月28日法人規程第28号)
 この規程は、平成30年4月1日から施行する。
 
別記様式第1号(第5条関係) 
別記様式第2号(第8条関係)