国立大学法人 総合研究大学院大学 規程集(学外)

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国立大学法人総合研究大学院大学寄附金事務取扱規程
平成16年9月1日
法人規程第26号
一部改正 21.3.25/22.12.14/27.3.25
(趣旨)
第1条 国立大学法人総合研究大学院大学(以下「法人」という。)における寄附金事務の取扱いについては、国立大学法人会計基準(平成16年文部科学省告示第37号)及び国立大学法人会計基準注解(平成15年3月5日国立大学法人会計基準等検討会議報告)によるもののほか、この規程の定めるところによる。
(定義)
第2条 この規程において「寄附金」とは、寄附者が法人の業務の実施を財産的に支援する目的で出えんする資金であって、受託研究費及び受託事業費等に該当しないものをいう。
2 この規程において「一般寄附金」とは、次項及び第4項以外の寄附金をいう。
3 この規程において「特定寄附金」とは、寄附者がその使途を特定した寄附金又は寄附者が使途を特定していない寄附金であって、法人が使用に先立ってあらかじめ計画的に使途を特定したものをいう。
4 この規程において「民間出えん金」とは、法人の財産的基礎に充てる目的で民間からの出えん金を募ることを役員会が承認した寄附金をいう。
(寄附金の申込)
第2条の2 一般寄附金又は特定寄附金を出えんしようとする者は、別に定める寄附申込書を学長に提出するものとする。
2 寄附者の意向により法人の職員個人が直接寄附金を受けた場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、当該職員は、原則として当該寄附金を改めて法人に寄附するものとする。
(1)当該職員の職務上の教育・研究を助成しようとするもの
(2)当該寄附金をもって法人の施設・設備等を使用した教育・研究を実施するための経費に充てようとするもの
(受入の決定)
第3条 学長は、前条の申込みがあった場合は、学長が別に定める会議の議を経て寄附金の受入れを決定するものとする。
(受入の制限)
第4条 次の各号に掲げる特定寄附金は、受け入れることができないものとする。
(1)入学志願者又はその関係者から入学許可前に申込みの合意があったもの
(2)法人と契約実績がある業者又はその関係者であって、当該申込みを決定することにより国民から誤解を受けるおそれがあるもの
(3)寄附者からの寄附条件により、受託研究又は受託事業等での受入れが適切であると認められるもの
(4)その他学長が法人の管理運営に支障が生じるおそれがあると認めたもの
(寄附金の受入等)
第5条 学長は、寄附金の受入れを決定したときは、寄附者に対して別に定める受入決定通知書及び振込依頼書を送付するものとする。
(計画的使途の特定)
第6条 前条の規定により受入れた寄附金であって、寄附者がその使途を特定していない場合は、使用に先立って学長は第3条に規定する会議の議を経て、あらかじめ寄附金の使途を特定することができる。この場合において、使途の種類及び使用予定額を明確に定めるものとする。
2 前項の規定により、計画的に使途を特定した寄附金は、特定寄附金として取り扱うものとする。
(特定寄附金の移管)
第7条 特定の教育研究活動に対する財政的支援を目的とした特定寄附金に関係する職員が他の国立大学法人、大学共同利用機関法人、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構、公立大学法人及び学校法人(以下「国立大学法人等」という。)に転出する場合は、当該寄附者の寄附目的を達成するために、当該国立大学法人等に対して寄附金を移管することができる。ただし、前条の規定により計画的に使途を特定した特定寄附金は、この限りではない。
(民間出えん金の取扱い)
第8条 第2条第4項に規定する民間出えん金の取扱いについては、役員会の議を経て、学長が別に定める。
(雑則)
第9条 寄附金に係る経理については、この規程に定めるもののほか、国立大学法人総合研究大学院大学会計規程(平成16年法人規則第10号)その他の法人規程の定めるところによる。
附 則
  この規程は、平成16年9月1日から施行する。
附 則(平成21年3月25日法人規程第3号)
  この規程は、平成21年4月1日から施行する。
附 則(平成22年12月14日法人規程第14号)
  この規程は、平成22年12月14日から施行する。
附 則(平成27年3月25日法人規程第21号)
  この規程は、平成27年4月1日から施行する。