国立大学法人 総合研究大学院大学 規程集(学外)

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国立大学法人総合研究大学院大学民間機関等共同研究取扱規程
平成17年1月5日
法人規程第1号
一部改正 18.6.6/27.3.25
(趣旨)
第1条 この規程は、国立大学法人総合研究大学院大学基本通則第18条の規定に基づく、国立大学法人総合研究大学院大学(以下「法人」という)における民間機関等(以下「民間機関等」という)との共同研究の取扱いについて必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第2条 この規程における「共同研究」とは、国立大学法人法(平成15年法律第112号)第22条第1項第3号の規定に基づき、法人以外の者と共同して行う教育研究活動であって次に掲げる研究をいう。
(1)大学法人における共同研究
   総合研究大学院大学(以下「本学」という)の研究施設において、法人の職員(以下「職員」という)が民間機関等から研究者及び研究経費等を受け入れて、本学の職員と当該民間機関等の研究者と共通の課題について共同して行う研究
(2)大学法人及び民間機関等における共同研究
   本学及び民間機関等において、共通の課題について分担して行う研究で、本学において、民間機関等から研究者及び研究経費等、又は研究経費等を受け入れる研究
(受入の基準)
第3条 学長は、共同研究の受入れに当たって、民間機関等の研究者と共通の課題について共同研究を行うことが本学の教育研究上有意義であり、かつ、法人の業務運営に支障が生じない場合に受け入れるものとする。
(受入の条件)
第4条 共同研究を受け入れる場合は次の各号に掲げる条件を付すものとする。
(1)共同研究の中止は、法人と民間等機関との協議により行うものとし、双方が一方的に中止することはできないこと。
(2)共同研究に係る経費は、共同研究の契約において定めた所定の期日までに納付すること。
(3)やむを得ない事由により共同研究を中止し、又はその期間を延長する場合においては原則として研究経費を民間機関等に返還しないこと。ただし、契約において別に定める場合には、不用となった研究経費の額の範囲内において、その全部または一部を返還することがあること。
(共同研究の申し込み)
第5条 共同研究を希望する民間機関等の長は、共同研究申込書を学長に提出するものとする。
(受入れの決定)
第6条 学長は、前条の規定による共同研究の申し込みがあった場合は、学長が別に定める会議の議を経て、共同研究の受入れを決定するものとする。
2 学長は前項の決定を行ったときは、その内容を本学研究者及び民間機関等の長に共同研究受入れ決定通知書をもって通知するとともに、共同研究契約を締結するものとする。
(研究者の受入)
第7条 民間機関等に属する研究者を民間等共同研究員として受け入れるものとする。
2 民間等共同研究員として受け入れることができる者は、民間機関等において、現に研究業務に従事しており、共同研究のため在職のまま本学に派遣されるものとする。
3 民間等共同研究員を受け入れる場合の研究料については、民間機関等との協議の上、契約においてこれを定める。
4 同一年度内において、研究期間を延長することとなる場合は、同一の民間等共同研究員に係る研究料は、改めて徴収しないものとする。
(共同研究に要する経費)
第8条 共同研究に要する経費は、次の各号に定めるところによる。
一 本学は、本学の施設・設備を共同研究の用に供するとともに、当該施設及び設備の維持管理に必要な経費等を負担するものとする。
二 民間機関等は、共同研究遂行のために前号の規定により本学が負担するもののほか、特に必要となる経費を負担するものとする。
2 民間機関等は、共同研究の契約を締結したときは、本学の請求に基づき研究料及び研究経費を納付しなければならない。ただし、研究経費については、本学に支障のない限りにおいて必要と認める場合には、分割して納付することができる。
3 民間機関等における研究に要する経費等は、民間機関等が負担するものとする。
(共同研究の中止又は期間の延長)
第9条 学長は、天災その他研究の遂行上やむを得ない理由により共同研究を中止し、又はその期間を変更する必要が生じたときは、民間機関と協議の上、共同研究を中止し、又は研究期間を延長することができる。
(設備の取扱い等)
第10条 本学における共同研究の場合であって、研究の必要上、本学において新たに取得した設備等は、本学に帰属するものとする。
2 本学及び民間機関等における共同研究の場合であって、研究の必要上、民間機関等において新たに取得した設備等は当該民間機関等に帰属するものとする。
3 共同研究の遂行上必要な場合は、民間機関等からその所有に係る設備を無償で受け入れることができるものとし、この場合の搬入・搬出に要する経費は、原則として民間機関等が負担するものとする。
(共同研究の完了又は中止に伴う経費等の取扱い)
第11条 共同研究を完了し、又は中止した場合において、第8条第2項の規定により納付された研究経費の額に不要が生じたときは、不要となった額の範囲内でその全部又は一部を民間機関等の長に返還することができる。
2 共同研究を完了し、又は中止したときは、前条第3項の規定により民間機関等から受け入れた設備を研究の完了又は中止の時点で当該民間機関等に返還するものとする。
(知的財産権の取扱い)
第12条 共同研究における知的財産権等の取扱いは、契約によるものとし、契約に定めのない事項については、双方協議の下、決定するものとする。
(研究成果及び研究の実施状況等の公表)
第13条 本学研究者及び民間等共同研究員は、共同研究による研究成果及び研究の実施状況等を原則として公表するものとする。
2 前項の規定にかかわらず、知的財産の出願その他特に必要があると認められるときは、学長は、研究成果及び研究の実施状況等の公表の時期及び方法を民間機関等の長との協議により定めるものとする。
3 その他研究成果の公表時期については、別途定めるものとする。
(実績報告)
第14条 共同研究に係る本学研究者は、共同研究完了後、速やかに実施報告書により学長に報告するものとする。
(事務)
第15条 共同研究の受入れに係る事務は、国際・社会連携課において処理する。
附 則
  この規程は、平成17年1月5日から施行し、平成17年1月4日から適用する。
附 則(平成18年6月6日法人規程第3号)
  この規程は、平成18年6月6日から施行し、平成18年4月1日から適用する。
附則(平成27年3月25日法人規程第6号) 
  この規程は、平成27年4月1日から施行する。 
共同研究契約書