国立大学法人 総合研究大学院大学 規程集(学外)

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国立大学法人総合研究大学院大学発明規程
平成16年12月8日
法人規程第30号
一部改正 H18.6.6/H22.3.25/H23.3.28/
H23.7.15/H26.7.30/H27.3.25/
H28.6.29/H30.3.28/R2.3.25 
R3.6.23 
総合研究大学院大学発明規則(平成13年3月23日規則第2号)の全部を改正する。
(趣旨)
第1条 この規程は、国立大学法人総合研究大学院大学知的財産ポリシー(平成20年3月27日法人規則第5号)4に基づき、国立大学法人総合研究大学院大学(以下「法人」という。)の職員等の発明に係る知的財産等の取扱いに関する基本的事項を定めるものとする。
2 職員に関しては、国立大学法人総合研究大学院大学職員就業規則(平成16年法人規則第4号)第79条及び国立大学法人総合研究大学院大学期間業務職員等就業規則(平成16年法人規則第7号)第66条に基づき、この規程を適用する。
(定義)
第2条 この規程における用語の定義は、次の各号の定めるところによる。
(1)知的財産権とは、次に掲げるものをいう。
イ 特許法(昭和34年法律第121号)に規定する特許権、実用新案法(昭和34年法律第123号)に規定する実用新案権、意匠法(昭和34年法律第125号)に規定する意匠権、商標法(昭和34年法律第127号)に規定する商標権、半導体集積回路の回路配置に関する法律(昭和60年法律第43号)に規定する回路配置利用権、種苗法(平成10年法律第83号)に規定する育成者権
ロ 特許を受ける権利、実用新案登録を受ける権利、意匠登録を受ける権利、回路配置利用権の設定登録を受ける権利及び品種登録を受ける権利
ハ 著作権法(昭和45年法律第48号)に規定するプログラムの著作物及びデータベースの著作物(以下「データベース等」という。)の著作権
ニ 秘匿することが可能な技術情報であって、かつ、財産的価値のあるもの
(2)「発明等」とは、次に掲げるものをいう。
イ 特許権の発明になるものについては発明
ロ 実用新案権の対象となるものについては考案
ハ 意匠権、回路配置利用権、プログラム著作権及びデータベース著作権の対象となるものについては創作
ニ 育成者権の対象となるものについては品種の育成
(3)「特許」とは、特許及び実用新案をいう。
(4)「職員等」とは、法人役員及び法人と雇用契約関係にある教職員(常勤・非常勤は問わない。ただし、RA等雇用関係にある学生は除く。)をいう。
(5)「研究者等」とは、法人の施設利用を許可された者及び法人との研究業務に関する契約関係にある者をいう。
(6)「職務発明等」とは、公的研究資金もしくは大学法人が資金その他の支援をして行う研究等、又は大学法人が管理する施設を利用して研究等に基づき、職員等及び研究者等が行った発明等をいう。
(7)「出願等」とは、知的財産に関して法令で定められた権利保護のために必要な特許出願、登録出願等の所定の手続きを行うことをいう。
(発明委員会)
第3条 職員等及び研究者等の職務発明等に関して必要な事項を審議するため、発明委員会(以下「委員会」という。)を置く。
(審議事項)
第4条 委員会は、次に掲げる事項について、審議するものとする。
(1)第10条に規定する発明の届出が職務発明等に該当するか否かの審査
(2)出願等をすることが出来る要件を具備しているか否かの審査
(3)その他発明等及び特許に関し、学長から諮問された事項に関すること。
(組織)
第5条 委員会は、次に掲げる者をもつて組織する。
(1)学長が指名する理事又は副学長
(2)先導科学研究科長
(3)生命共生体進化学専攻長
(4)学長が指名する外部専門家(弁理士または弁護士等) 若干名
(5)学長が指名する者 若干名
2 前項第4号及び第5号に掲げる委員の任期は1年とし、再任を妨げない。ただし、欠員が生じた場合の後任者の任期は、前任者の残任期間とする。
(委員長)
第6条 委員会に委員長を置き、学長が指名する理事又は副学長をもって充てる。
2 委員長は委員会を招集し、その議長となる。
3 委員長に事故あるときは、あらかじめ委員長が指名した委員がその職務を代行する。
(委員以外の者の出席)
第7条 委員長が必要と認めたときは、委員以外の者を出席させ、意見を求めることができる。
(議事)
第8条 委員会は、過半数の委員が出席しなければ会議を開き、議決することができない。
2 委員会の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは委員長の決するところによる。
(権利の帰属)
第9条 職員等及び研究者等は、職務発明等を行った場合において、第11条の規定により、法人が当該発明等に係る特許を受ける権利を承継すると決定されたときは、当該権利を法人に譲渡するものとする。
(発明の届出)
第10条 職員等及び研究者等は、その行った研究の成果が職務発明等に該当すると認めるときは、発明届出書(別紙様式1)により、学長に速やかに届け出るものとする。
(権利の帰属の決定)
第11条 学長は、前条の規定による届出のあった職務発明等について、委員会の議に基づき、法人が発明等に係る特許を受ける権利を承継するか否かの決定を速やかに行い、権利帰属決定書(別紙様式2)により当該職員等及び研究者等に通知するものとする。
(譲渡証書等の提出)
第12条 職員等及び研究者等は、第10条の規定に基づき届出をした発明等に係る特許を受ける権利を法人が承継すると決定したときは、速やかに、学長に譲渡証書(別紙様式3)及び関係書類を提出するものとする。
(任意譲渡)
第13条 職員等及び研究者等は、学長に対し、その行った発明等に係る特許を受ける権利の譲渡を申し出ることができる。
2 前項により、法人に特許を受ける権利を譲渡する場合の手続きについては、前2条を準用する。
(秘密の保持)
第14条 職員等及び研究者等の発明等の取扱いに関する事務に携わる者は、その事務を迅速に処理するとともに、発明等の内容その他発明等に関する事項について秘密を守らなければならない。
(事務)
第15条 発明等に関する事務は、総合企画課において処理する。
(雑則)
第16条 この規程に定めるもののほか、この規程の実施に関して必要な事項は学長が別に定める。
附 則
 この規程は、平成16年12月8日から施行する。
附 則(平成18年6月6日法人規程第3号)
 この規程は、平成18年6月6日から施行し、平成18年4月1日から適用する。
附 則(平成23年3月28日法人規程第2号)
 この規則は、平成23年4月1日から施行する。
附 則(平成23年7月15日法人規程第4号)
 この規程は、平成23年7月15日から施行し、平成23年4月1日から適用する。
附 則(平成26年7月30日法人規程第5号)
 この規程は、平成26年7月30日から施行する。
附則(平成27年3月25日法人規程第8号)
 この規程は、平成27年4月1日から施行する。
附 則(平成28年6月29日法人規程第19号)
 この規程は、平成28年7月1日から施行する。
附 則(平成30年3月28日法人規程第32号)
この規程は、平成30年4月1日から施行する。
附 則(令和2年3月25日法人規程第4号)
 この規程は、令和2年4月1日から施行する。
附 則(令和3年6月23日法人規程第11号)
 この規程は、令和3年6月23日から施行する。
 
別紙様式1
別紙様式2
別紙様式3