国立大学法人 総合研究大学院大学 規程集(学外)

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国立大学法人総合研究大学院大学発明規程
平成16年12月8日
法人規程第30号
一部改正 18.6.6/22.3.25/23.3.28/
23.7.15/26.7.30/27.3.25/
28.6.29 
総合研究大学院大学発明規則(平成13年3月23日規則第2号)の全部を改正する。
(趣旨)
第1条 この規程は、国立大学法人総合研究大学院大学(以下「法人」という。)の職員等の発明に係る特許等の取扱いに関する基本的事項を定めるものとする。
2 職員に関しては、国立大学法人総合研究大学院大学職員就業規則(平成16年法人規則第4号)第79条及び国立大学法人総合研究大学院大学期間業務職員等就業規則(平成16年法人規則第7号)第66条に基づき、この規程を適用する。
(定義)
第2条 この規程で「発明等」とは、発明、考案及び創作をいう。
2 この規程で「特許」とは、特許及び実用新案をいう。
3 この規程で「職員等」とは、法人役員及び法人と雇用契約関係にある教職員(常勤・非常勤は問わない。ただし、RA等雇用関係にある学生は除く。)をいう。
4 この規程で「研究者等」とは、法人の施設利用を許可された者及び法人との研究業務に関する契約関係にある者をいう。
5 この規程で「職務発明等」とは、法人の資金、施設、設備その他の資源を使用して生じた発明等をいう。
(発明委員会)
第3条 職員等及び研究者等の職務発明等に関して必要な事項を審議するため、発明委員会(以下「委員会」という。)を置く。
(審議事項)
第4条 委員会は、次に掲げる事項について、審議するものとする。
(1)職員等及び研究者等の職務発明等に係る特許を受ける権利の帰属等に関すること。
(2)その他発明等及び特許に関し、学長から諮問された事項に関すること。
(組織)
第5条 委員会は、次に掲げる者をもつて組織する。
(1)学長が指名する理事又は副学長
(2)学融合推進センター長
(3)先導科学研究科長
(4)生命共生体進化学専攻長
(5)学長が指名する者 若干名
2 前項第5号に掲げる委員の任期は1年とし、再任を妨げない。ただし、欠員が生じた場合の後任者の任期は、前任者の残任期間とする。
(委員長)
第6条 委員会に委員長を置き、学長が指名する理事又は副学長をもって充てる。
2 委員長は委員会を招集し、その議長となる。
3 委員長に事故あるときは、あらかじめ委員長が指名した委員がその職務を代行する。
(委員以外の者の出席)
第7条 委員長が必要と認めたときは、委員以外の者を出席させ、意見を求めることができる。
(議事)
第8条 委員会は、過半数の委員が出席しなければ会議を開き、議決することができない。
2 委員会の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは委員長の決するところによる。
(権利の帰属)
第9条 職員等及び研究者等は、職務発明等を行つた場合において、第11条の規定により、法人が当該発明等に係る特許を受ける権利を継承すると決定されたときは、当該権利を法人に譲渡するものとする。
(発明の届出)
第10条 職員等及び研究者等は、その行つた研究の成果が職務発明等に該当すると認めるときは、発明届出書(別紙様式1)により、学長に速やかに届け出るものとする。
(権利の帰属の決定)
第11条 学長は、前条の規定による届出のあつた職務発明等について、委員会の議に基づき、法人が発明等に係る特許を受ける権利を継承するか否かの決定を速やかに行い、権利帰属決定書(別紙様式2)により当該職員等及び研究者等に通知するものとする。
(譲渡証書等の提出)
第12条 職員等及び研究者等は、第10条の規定に基づき届出をした発明等に係る特許を受ける権利を法人が継承すると決定したときは、速やかに、学長に譲渡証書(別紙様式3)及び関係書類を提出するものとする。
(任意譲渡)
第13条 職員等、研究者等及び学生は、学長に対し、その行った発明等に係る特許を受ける権利の譲渡を申し出ることができる。
2 前項により、法人に特許を受ける権利を譲渡する場合の手続きについては、前2条を準用する。
(秘密の保持)
第14条 職員等及び研究者等の発明等の取扱いに関する事務に携わる者は、その事務を迅速に処理するとともに、発明等の内容その他発明等に関する事項について秘密を守らなければならない。
(事務)
第15条 発明等に関する事務は、国際・社会連携課において処理する。
(雑則)
第16条 この規程に定めるもののほか、この規程の実施に関して必要な事項は学長が別に定める。
附 則
 この規程は、平成16年12月8日から施行する。
附 則(平成18年6月6日法人規程第3号)
 この規程は、平成18年6月6日から施行し、平成18年4月1日から適用する。
附 則(平成23年3月28日法人規程第2号)
 この規則は、平成23年4月1日から施行する。
附 則(平成23年7月15日法人規程第4号)
 この規程は、平成23年7月15日から施行し、平成23年4月1日から適用する。
附 則(平成26年7月30日法人規程第5号) 
 この規程は、平成26年7月30日から施行する。 
附則(平成27年3月25日法人規程第8号) 
 この規程は、平成27年4月1日から施行する。 
附 則(平成28年6月29日法人規程第19号)
 この規程は、平成28年7月1日から施行する。
別紙様式1・2
別紙様式3