国立大学法人 総合研究大学院大学 規程集(学外)

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国立大学法人総合研究大学院大学における科学研究費補助金及び受託研究経費等の間接経費に関する取扱方針
平成13年12月19日
学長決裁
一部改正 17.1.5
(趣旨等)
第1条 総合研究大学院大学(以下「本学」という)における科学研究費補助金及び受託研究経費等の間接経費の執行については、国立大学法人総合研究大学院大学科学研究費補助金事務取扱要項(平成3年7月31日学長決裁)及び国立大学法人総合研究大学院大学受託研究取扱規程(平成16年法人規程第24号)、その他別に定めがある場合を除くほか、この取扱い方針の定めるところによる。
2 この方針において「間接経費」とは、科学研究費補助金及び受託研究等による研究の実施に伴う研究機関の管理等に必要な経費として、研究機関が使用する経費をいう。
(目的)
第2条 間接経費は、科学研究費補助金及び受託研究経費等を獲得した研究代表者の研究環境の改善や研究機関全体の機能の向上に資することを目的とする。
(受入れ等)
第3条 研究代表者は、科学研究費補助金の間接経費の交付内定を受けたときは、別に定める間接経費納付申出書により当該経費の納付及び執行を学長に委任するものとする。
2 間接経費の受入れは、前項の間接経費納付申請書に基づき、学長が決定する。
3 受託研究等による間接経費は、当該受託研究等の契約締結をもって決定とする。
(取扱い等)
第4条 学長は、間接経費の執行について透明性を確保するため執行計画を作成し、執行計画を学長が別に定める会議の意見を聞くものとする。
2 年度途中に、科学研究費補助金の研究代表者が他の研究機関に異動する場合又は研究を廃止する場合は、原則として納付済みの間接経費の一部を、研究代表者に返還する。
3 年度途中に、受託研究等の研究代表者が他の研究機関に異動する場合又は研究を廃止する場合は、契約に従いこれを処理する
(報告)
第5条 学長は、年度終了後、間接経費の使用実績を文部科学省に報告するものとする。
附 則
  この方針は、平成13年12月19日から施行し、平成13年5月1日から適用する。
附 則(平成17年1月5日学長裁定)
  この方針は、平成17年1月5日から施行し、平成16年6月1日から適用する。