国立大学法人 総合研究大学院大学 規程集(学外)

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国立大学法人総合研究大学院大学債権管理規程
平成17年11月24日
法人規程第19号
一部改正 18.6.6/21.11.9
25.3.26/27.3.25 
29.6.28 
(趣旨)
第1条 この規程は、国立大学法人総合研究大学院大学会計規則(平成16年法人規則第10号。以下「規則」という。)第59条に基づき、国立大学法人総合研究大学院大学(以下「法人」という。)の債権の管理に関する事務の取扱について必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第2条 この規程において「債権」とは、金銭の給付を目的とする法人の権利をいう。
(債権発生等に関する通知)
第3条 国立大学法人総合研究大学院大学会計実施規程(平成16年法人規程第8号。以下「実施規程」という。)第15条に規定する債権の発生を知った者、又は法人に債権が帰属する原因となる契約その他の行為を行った場合には、遅滞なく、次の号に掲げる事項を記載した書面に関係書類を添付して、経理責任者に通知しなければならない。
ア 債務者の住所及び氏名又は名称
イ 債権金額
ウ 納入期限
エ 収入目的
2 前項において、債権の性質が債権金額の全部を発生と同時に納付するものであるときは、収納に係る書類を経理責任者へ送付することにより通知に代えることができる。
(債権の管理方法)
第4条 経理責任者は、前条の通知を受けたときは遅滞なくその内容を調査確認し、債権の情報を財務会計システムに入力し、当該財務会計システム上で管理を行うものとする。
2 授業料、入学料及び宿舎料については、前項によるもののほか個別に債権の管理を行わなければならない。
(納入期限及び履行請求)
第5条 債権の納入期限は、別に定めがない場合は、請求した日から20日以内の日とする。ただし、債務者が遠隔地に居住する等経理責任者が特に必要と認めた場合には、相当の日数を加算した日とすることができる。
2 実施規程第16条第1項の規定による経理責任者が行う納入の請求は、原則として、債務者の住所及び氏名又は名称、納付すべき金額、期限等納付に関し必要な事項を明らかにした請求書を作成し債務者に送付することによる。ただし、債務者の承認を得た場合は、この限りでない。
3 経理責任者は、債権の全部又は一部が納入期限を経過してもなお履行されない場合には、規則第23条に基づき債務者に対してその履行を督促しなければならない。
(債権の消込)
第6条 経理責任者は、債権に係る入金があった場合、入金記録に基づいて適時かつ適切に債権の消込処理を行わなければならない。
(残高照会)
第7条 経理責任者は、必要に応じて、債務者と債権残高を照合し、その結果、差異が生じた場合には、発生した差異についての調査を行い、必要と認められる場合には、学長に報告しなければならない。
(未収金の管理)
第8条 経理責任者は、毎月、履行期限を経過した債権の調査を行うものとする。
2 経理責任者は、半期毎に、未収金の内容及び今後の回収計画を作成する等、必要な措置を講じなければならない。
(債権の放棄)
第9条 経理責任者は、債権の全部又は一部に係る回収の可能性がないと判断された場合で債権の全部又は一部を放棄するときには,債権放棄申請書(別紙様式)を学長に提出し、その承認を得なければならない。
2 前項にかかわらず次の各号に掲げる場合にあっては、学長の承認があったものとして、債権を放棄することができる。
(1)除籍となった学生に係る授業料又は入学料
(2)督促を行ったにもかかわらず、支払期限の翌日から1年以上経過して支払いがなされず、かつ、債権残高が回収費用に見合わない程度に僅少な場合。
3 経理責任者は、債権を放棄した場合には、債権残高の償却処理を行わなければならない。
(引当金の設定)
第10条 経理責任者は、債権の回収の可能性を検討し、回収不能見込額を合理的に見積り、引当金を設定しなければならない。
2 回収不能見積額は、原則として、同種の債権ごとに、過去の貸倒実績率により貸倒見積高として算定する。
3 貸倒実績率は、算定対象の事業年度における貸倒損失合計額を分子とし、その前事業年度末における債権残高を分母として算定する。
4 決算期末に保有する債権について適用する貸倒実績率を算定するに当たっては、当該事業年度を最終年度とする算定期間を含むそれ以前の3年間の貸倒実績率の平均値による。
(債権の区分)
第11条 経理責任者は、前条の規定にかかわらず、他の方法により貸倒見積高を算定することが適当と認められる場合には、債権を、債務者の経済状態等に応じて、一般債権、貸倒懸念債権、破産更正等債権の三つに区分し、各区分ごとに貸倒見積高を算定する。
2 前項の各区分の定義は以下のとおりである
ア 一般債権とは、経済状態等に重大な問題が生じていない債務者に対する債権であり、貸倒懸念債権及び破産更正等債権以外の債権をいう。
イ 貸倒懸念債権とは、経営破綻等の状況には至っていないが、債務の弁済に重大な問題が生じているか又は生じる可能性の高い債務者に対する債権をいう。
ウ 破産更正等債権とは、経営破綻又は実質的に経営破綻に陥っている債務者に対する債権をいう。
(債権の評価)
第12条 一般債権については、第10条第2項に準じて貸倒見積高を算定する。
2 貸倒懸念債権については、担保又は保証が付されている債権について、債権額から担保の処分見込額及び保証による回収見込額を減額し、その残額について債務者の経済状態等を考慮して貸倒見積高を算定する。
3 債務者の経済状態等に関する判断に資する資料の入手が困難な場合は、担保の処分見込額及び保証による回収見込額を控除した残額の50パーセントの引当金を設定して、次の事業年度以降において、毎事業年度ごとに見直すこととする。
4 担保の処分見込額を算定するに当たっては、合理的に算定した時価によるものとし、当該担保の信用度、流通性及び時価の変動の可能性を考慮する。
5 保証による回収見込額を算定するに当たっては、保証人の資産状況等から保証人が保証能力を有しているか否かを判断するとともに、保証意思の確認、法人にあっては保証契約など保証履行の確実性について検討する。
6 破産更正等債権については、債権額から担保の処分見込額及び保証による回収見込額を減額し、その残高を貸倒見積高とする。ただし、次の各号に掲げる場合は、当該各号の規定によるものとする。
(1)精算配当により回収が可能と認められる金額は、担保の処分可能見込額及び保証人による回収見込額と同様に債権額から減額することができる。
(2)担保及び保証の取扱いについては、第4項及び第5項に準じる。
(延滞金)
第13条 債務者の責めに帰すべき事由により、約定した支払期日を経過して代価の支払いがなされない場合は、その債権残高に対し年5%の割合で計算した金額を延滞金として、その期日の翌日から支払をする日までの遅延日数に応じて日割りで債務者に請求することができる。
2 前項の規定により計算した延滞金の額が100円未満であるときは、債務者にその請求を行わないものとし、前項の規定により計算した延滞金の額に100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。
3 次の各号に掲げる債権については、延滞金を免除できるものとする。
(1)授業料
(2)入学料
(3)1,000円未満の債権
4 債務者からの債務の支払いにおいて、延滞金が発生している場合には、その支払額を延滞金の支払いに充当させた後に、元本の支払いに充てるものとする。
(相殺)
第14条 経理責任者は、債務者から徴収すべき金額とその者に支払うべき金額を相殺することができる。
附 則
 この規程は、平成17年11月24日から施行する。
附 則(平成18年6月6日法人規程第3号)
 この規程は、平成18年6月6日から施行し、平成18年4月1日から適用する。
附 則(平成21年11月9日法人規程第6号)
 この規程は、平成21年11月9日から施行する。
附 則(平成25年3月26日法人規程第12号)
 この規程は、平成25年4月1日から施行する。
附則(平成27年3月25日法人規程第5号) 
 この規程は、平成27年4月1日から施行する。 
附 則(平成29年6月28日法人規程第15号) 
 この規程は、平成29年7月1日から施行する。
 
別紙様式
 
別 表 

 

収 入 の 種 類

 

通 知 義 務 者

 

備       考

 

 授業料収入

 入学料収入

 検定料収入

 学位論文審査手数料収入

 

学務課長

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 受託研究等収入

 

 

 

 

国際・社会連携課長

 

 

 

 

受託研究費、受託研究員費

民間等共同研究費

民間等共同研究員費

受託事業等収入等

 

 寄附金収入

 

国際・社会連携課長

 

 

 

 財産貸付料収入

 

財務課長

 

宿泊施設、テニスコート

 

 文献複写料収入

 

学術情報基盤センター長

 

 

 

 学校財産処分収入

 

財務課長

 

 

 

 物品等売払収入

 

財務課長

 

 

 

 職員宿舎使用料収入

 

財務課長

 

 

 

 講習料収入

 

当該担当課長

 

 

 

 版権・特許料収入

 

 

 

国際・社会連携課長

 

 

 

 

 

財務課長

 

 開示請求手数料収入

 開示実施手数料収入 

 

アーカイブ室長

 

 

 

 

 

 間接経費収入

 

 

 

国際・社会連携課長

 

 

 

科学研究費補助金間接経費

その他の間接経費収入

 

注)上記によるもののほか、収入の原因となる事実の発生を知り得た者は、遅滞なく経理責任者に通知をしなければならない。