国立大学法人 総合研究大学院大学 規程集(学外)

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国立大学法人総合研究大学院大学における研究費等の不正防止体制に関する規程
平成20年4月1日
法人規程第9号
一部改正 H20.12.1/H22.3.25/H23. 9.7/
H25.2.7/H25.3.26/H26.11.26/ 
H27.3.25/H27.5.27/H27.6.24/ 
H27.7.21/H28.6.29/H28.12.21/  
H29.6.28/H30.3.28/R3.6.28  
(趣旨)
第1条 この規程は、国立大学法人総合研究大学院大学(以下「本学」という。)における研究費等の不正使用を防止するための体制に関し必要な事項について定めるものとする。
(定義)
第2条 この規程において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。
(1)本学の職員等 本学事務局で管理及び執行する経費により教育研究を行う役員、教員、研究者並びに学生及び事務職員をいう。
(2)研究費等 本学事務局で管理及び執行する経費のうち、本学の職員等の教育研究のために執行される全ての経費をいう。
(3)不正行為 研究費等に携わる本学の職員等が行う次のいずれかに該当する行為をいう。
イ 故意又は重大な過失により研究費等を目的以外に支出させること、その他法令、研究費等の配分機関又は本学で定められた規則等に違反し研究費等を支出させること。
ロ イに掲げる行為の証拠を隠滅し又は立証を妨害すること。
(4)部局 先導科学研究科、附属図書館、教育開発センター、学術情報基盤センター、企画室、事務局及び内部監査室をいう。
(5)配分機関 文部科学省、日本学術振興会等の研究費等の資金配分機関をいう。
(6)コンプライアンス教育 不正を事前に防止するために、本学の職員等に対し、自身が取り扱う研究費等の使用ルールやそれに伴う責任、自らのどのような行為が不正に当たるのかなどを理解させることを目的として実施する教育をいう。
(7)啓発活動 不正を起こさせない組織風土を形成するために、本学が職員等の全体に対し、不正防止に向けた意識の向上と浸透を図ることを目的として実施する諸活動をいう。
 
(責任と権限)
第3条 本学における研究費等を適正に運営及び管理するため、最高管理責任者、統括管理責任者及びコンプライアンス推進責任者を置き、その責任と権限は次のとおりとする。
(1)最高管理責任者は、学長とし、本学における研究費等の運営及び管理について最終責任を負うものとして、次のイからニに掲げる事項を行うものとする。
イ 最高管理責任者は研究費等の不正使用防止に関する基本方針(以下「基本方針」という。)を策定し、周知するとともに、それらを実施するために必要な措置を講じる。
ロ 統括管理責任者及びコンプライアンス推進責任者が責任を持って研究費等の運営・管理が行えるよう、適切にリーダーシップを発揮する。
ハ 基本方針や具体的な不正防止対策の策定に当たっては、役員会等において審議を主導するとともに、その実施状況や効果等について役員等と議論を深める。
ニ 様々な啓発活動を定期的に行い、本学の職員等の意識の向上と浸透を図る。 
 
(2)統括管理責任者は、学長が指名する理事とし、最高管理責任者を補佐し、研究費等の運営及び管理について本学における実質的な責任と権限を有するほか、部局に属さない研究費等について、次号に規定するコンプライアンス推進責任者を兼ねるものとする。
(3)コンプライアンス推進責任者は、部局の長とし、各部局における研究費等の運営及び管理について、実質的な責任と権限を有し、統括管理責任者の指示に従い、次のイからハに掲げる事項を行うものとする。
イ 不正防止を図るため、部局等内の研究費等の運営及び管理に関わる全ての職員等に対するコンプライアンス教育の実施及びその受講状況の管理監督を行う。 
ロ 自己の管理監督又は指導する部局等において、定期的な啓発活動を実施する。 
ハ 部局等に所属する職員等の研究費等の管理の状況等に関するモニタリングの実施及び改善に関する指導を行う。 
(4)コンプライアンス推進責任者は、必要に応じてコンプライアンス推進責任者を補佐する者としてコンプライアンス推進副責任者を指名することができる。
(監事の役割)
第3条の2 監事は、本学の不正防止に関する内部統制の整備・運用状況について、法人全体の観点から確認する。 
2 監事は前項で確認した結果について、役員会等で意見を述べる。 
(本学の職員等の責務)
第3条の3 本学の職員等は、研究費等の不正防止に関する法令等、本規程及び第7条の4で定める行動規範(以下「法令等」という。)を遵守しなければならない。 
2 本学の職員等は、法令等を遵守することを誓約する書面(以下「誓約書」という。)を提出しなければならない。 
3 最高管理責任者は、誓約書を提出しない本学の職員等に対し、研究費等に係る申請及び研究費等の運営管理に従事することを禁ずることができる。 
(不正防止推進部署)
第4条 最高管理責任者の下、不正使用防止計画等を推進する不正防止推進部署として、不正防止計画室を置く。
2 不正防止計画室は、次に掲げる者をもって構成する。
(1)統括管理責任者 
(2)事務局長
(3)総合企画課長
(4)総務課長
(5)財務課長
(6)学務課長
(7)その他統括管理責任者が必要と認める者 若干名
3 不正防止計画室は、次の各号に掲げる研究費等に係る業務を所掌する。
(1)研究費等の不正使用の発生要因の調査及び分析に関すること。
(2)研究費等の不正使用の防止計画(以下「不正使用防止計画」という。)の立案及び実施に関すること。
(3)不正使用防止計画の実施状況の把握に関すること。
(4)コンプライアンス教育の実施に関すること。
(5)啓発活動の実施に関すること。 
(6)その他不正使用防止計画の推進に関すること及びその他の規則等に基づき不正防止計画室が行うべきこと。
 
4 不正防止計画室の庶務は、関係部署の協力を得た上で、財務課において処理する。
(不正使用防止計画の策定)
第5条 不正防止計画室は、最高管理責任者が策定する不正防止対策の基本方針に基づき、不正使用防止計画を策定し、最高管理責任者の承認を得るものとする。
2 不正使用防止計画を策定するに当たっては、不正を発生させる要因について本学全体の状況を体系的に整理し評価した結果を反映させ、実効性のある内容にするとともに、不正発生要因に応じて随時見直しを行い、効率化及び適正化を図る。 
(不正使用防止計画の実施)
第6条 統括管理責任者は、不正使用防止計画をコンプライアンス推進責任者に周知するとともに、適切な不正使用防止計画の実施を推進する。
2 コンプライアンス推進責任者は、不正使用防止計画に基づき、不正防止計画室と協力しつつ、各部局における研究費等の執行を指導監督する。
(不正使用防止計画の管理)
第7条 不正防止計画室は、内部監査室と連携し、不正を発生させる要因について本学全体の状況を体系的に整理し評価する。
2 コンプライアンス推進責任者は、統括管理責任者に対して各部局における不正使用防止計画の実施状況を少なくとも年一回報告するものとする。 
3 統括管理責任者は、各部局における不正使用防止計画の実施状況について、最高管理責任者に少なくとも年一回報告するものとする。 
4 最高管理責任者は、自ら率先して対応し、不正使用防止計画及び実行結果を評価し、不正使用防止計画の進捗管理に努めるものとする。 
(コンプライアンス教育の実施) 
第7条の2 統括管理責任者はコンプライアンス教育を実施するに当たって、対象、時間・回数、実施時期、内容等を具体的に示した実施計画を毎年度策定する。 
2 コンプライアンス推進責任者は、統括管理責任者が前項の定めにより策定した実施計画に基づき、部局等内の研究費等の運営及び管理に関わる全ての職員等を対象としたコンプライアンス教育を実施する。 
(啓発活動の実施) 
第7条の3 統括管理責任者は啓発活動を実施するに当たって対象、時間・回数、実施時期、内容等を具体的に示した実施計画を毎年度策定する。 
2 コンプライアンス推進責任者は、統括管理責任者が前項の定めにより策定した実施計画に基づき、部局等内の研究費等の運営及び管理に関わる全ての職員等に対して、不正根絶に向けた継続的な啓発活動を実施する。 
3 啓発活動は少なくとも四半期に1回程度、定期的に実施する。 
(行動規範) 
第7条の4 最高管理責任者は、基本方針における考え方を反映した本学の職員等に対する行動規範を策定する。
(相談窓口の設置)
第8条 本学における研究費等に係る諸手続及びルールに関する相談に適切に対応するため、相談窓口を置く。
2 相談窓口は、研究費等の制度関係については総合企画課、経理関係については財務課にそれぞれ設置する。
3 相談窓口は、本学における研究費等に係る諸手続に関する大学内外からの問い合わせに誠意をもって対応するものとする。
(通報窓口の設置)
第9条 本学における研究費等の不正行為に関する大学内外からの通報に対して適切に対応するため、通報窓口を置き、内部監査室をもって充てる。
2 通報窓口は、不正行為の通報を受けたときは、通報者の保護に最大の配慮を行うとともに、速やかに統括管理責任者に通報内容を報告するものとする。
(通報等による調査委員会の設置)
第10条 統括管理責任者は、前条第2項による通報の報告を受けたとき又は不正行為が疑われる案件を入手したときは、当該調査の要否を決定し、決定の結果を通報者及び最高管理責任者に通知するとともに、通報等に関する事実関係を調査する調査委員会を設置し調査する。
2 最高管理責任者は、当該案件に競争的資金(文部科学省又は文部科学省が所管する独立行政法人から配分される競争的資金を中心とした公募型の研究資金をいう。以下同じ。)に係る内容が含まれる場合には、通報等を受理してから三十日以内に調査の要否を配分機関に報告するものとする。
3 前項の規定により調査を必要と報告したときは、最高管理責任者は、調査の実施に際し、調査方針、調査対象及び方法等について、配分機関に報告、協議しなければならない。 
4 最高管理責任者は、必要に応じて、被通報者等の調査対象になっている者に対し、研究費等の一時使用停止を命ずるものとする。 
(調査委員会)
第11条 調査委員会は、次の各号に掲げる者をもって組織する。ただし、通報等された案件に関して直接の利害関係を有する者を、委員会の構成員とすることはできない。
(1)統括管理責任者
(2)不正防止計画室員のうち統括管理責任者が指名する者 若干名
(3)本学の職員等のうち統括管理責任者が指名する者 若干名
(4)その他統括管理責任者が必要と認める者 若干名
(5)統括管理責任者が指名する外部の者 若干名 
2 調査委員会に委員長を置き、統括管理責任者をもって充てる。なお、統括管理責任者が当該通報案件に係る直接の利害関係者であると判断される場合、最高管理責任者をもって委員長に充てることとし、第1項中「統括管理責任者」とあるのは「最高管理責任者」と読み替えるものとする。
3 調査委員会は、不正の有無及び不正の内容、関与した者及びその関与の程度並びに不正使用の相当額等について調査・認定を行い、最高管理責任者にその結果を報告するものとする。
4 調査委員会の庶務は、内部監査室において処理する。
(措置)
第12条 最高管理責任者は、調査委員会が報告した調査結果により不正行為を認定した場合は、当該不正行為に関与した者について、懲戒等必要な処分を行うものとし、当該不正行為の悪質性及びこれに伴う本学の損害の程度等を総合的に勘案し、特に必要と認める場合は、刑事告訴等を行うことを決定できるものとする。
2 最高管理責任者は、前項により不正行為を認定した場合に、当該不正行為に関与した者を管理及び監督すべき者がその管理等を十分に行わなかったことにより当該不正行為が行われたと認める場合は、その管理等をすべき者について、懲戒等必要な処分を行うものとする。 
(調査結果の公表)
第13条 最高管理責任者は、第十条第二項に規定する競争的資金に係る内容が含まれる案件による調査委員会を設置した場合、当該調査委員会の調査結果報告に基づき、通報等を受理してから二百十日以内に配分機関へ調査結果及び講じた措置等を報告するものとする。
2 前項の規定にかかわらず、期限までに調査が完了しない場合は、調査の中間報告を配分機関に提出するものとする。また、調査の過程であっても、不正の事実が一部でも確認された場合には、速やかに認定し、配分機関に報告するものとする。 
3 第1項に該当する場合であって、配分機関から当該案件の情報請求があった場合には、最高管理責任者は、調査中であっても、調査委員会から経過報告を受け、当該機関に進捗状況を報告するものとする。また、調査に支障がある等正当な事由がある場合を除き、当該調査事案に係る資料の提出、閲覧又は現地調査に応じるものとする。
4 最高管理責任者は、不正行為が認められたときには、合理的な理由のため不開示とする必要があると認めた事項を除き、速やかに調査結果を公表するものとする。
 (雑則)
第14条 この規程に定めるもののほか、この規程の実施に関し必要な事項は、不正防止計画室が別に定める。 
附 則(平成20年4月1日法人規程第9号)
 この規程は、平成20年4月1日から施行する。
附 則(平成20年12月9日法人規程第22号)
 この規程は、平成20年12月1日から施行する。
附 則(平成22年3月25日法人規程第16号)
 この規程は、平成22年4月1日から施行する。
附 則(平成23年9月6日法人規程第5号)
 この規程は、平成23年9月7日から施行する。
附 則(平成25年2月7日法人規程第33号) 
 この規程は、平成25年3月1日から施行する。 
附 則(平成25年3月26日法人規程第9号)
 この規程は、平成25年4月1日から施行する。
附 則(平成25年3月26日法人規程第19号)
 この規程は、平成25年4月1日から施行する。
附 則(平成26年11月26日法人規程第6号) 
 この規程は、平成26年12月1日から施行する。 
附則(平成27年3月25日法人規程第12号) 
 この規程は、平成27年4月1日から施行する。 
附則(平成27年5月27日法人規程第19号) 
 この規程は、平成27年6月1日から施行する。 
附 則(平成27年6月24日法人規程第34号) 
 この規程は、平成27年7月1日から施行する。 
附則(平成27年7月21日法人規程第20号) 
 この規程は、平成27年8月1日から施行する。 
附 則(平成28年6月29日法人規程第16号)
  この規程は、平成28年7月1日から施行する。
附 則(平成28年12月21日法人規程第26号) 
 この規程は、平成29年1月1日から施行する。
附 則(平成29年6月28日法人規程第17号) 
 この規程は、平成29年7月1日から施行する。
附 則(平成30年3月28日法人規程第30号)
 この規程は、平成30年4月1日から施行する。
 附 則(令和3年6月28日法人規程第12号)
 この規程は、令和3年6月28日から施行する。