国立大学法人 総合研究大学院大学 規程集(学外)

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国立大学法人総合研究大学院大学経営協議会規則
平成16年4月14日
法人規則第12号
一部改正 18.3.2/18.6.6
23.3.28/27.3.25
(趣旨)
第1条 この規則は、国立大学法人総合研究大学院大学基本通則(平成16年基本通則第1号。以下「基本通則」という。)第16条第3項の規定に基づき、国立大学法人総合研究大学院大学(以下「法人」という。)に置く経営協議会の組織及び運営について必要な事項を定めるものとする。
(審議事項)
第2条 経営協議会は、次に掲げる事項を審議する。
(1)中期目標についての意見に関する事項のうち、法人の経営に関するもの
(2)中期計画、年度計画及び業務方法書に関する事項のうち、法人の経営に関するもの
(3)総合研究大学院大学(以下「大学」という。)の研究科、専攻その他の重要な組織の設置又は廃止に関する事項
(4)基本通則、大学の学則(法人の経営に関する部分に限る。)、会計規則、役員に対する報酬及び退職手当の支給の基準、職員の給与及び退職手当の支給の基準その他の法人の経営に係る重要な規則の制定又は改廃に関する事項
(5)予算の作成及び執行並びに決算に関する事項
(6)法人の組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価に関する事項
(7)大学と基本通則第2条に規定する大学共同利用機関法人及び独立行政法人との連係及び協力に関する重要事項のうち、法人の経営に関するもの
(8)その他法人の経営に関する重要事項
2 学長は、前項各号に掲げる事項について決定しようとするときは、あらかじめ経営協議会で審議しなければならない。
(組織)
第3条 経営協議会は、次の各号に掲げる者23人以内で組織する。
(1)学長及び理事
(2)副学長
(3)学長が指名する職員(前号に掲げる者を除く。) 3人以内
(4)役員又は職員以外の者で大学に関し広くかつ高い識見を有するもののうちから、教育研究評議会の意見を聴いて学長が任命するもの 16人以内
2 前項第4号の委員の数は、委員の総数の過半数でなければならない。
(任期)
第4条 前条第1項第3号及び第4号に規定する委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
2 前項の規定にかかわらず、第3号に規定する委員は、学長が指名を解除したときは、委員を退任するものとする。
3 第1項に規定する委員は、再任されることができる。
(運営等)
第5条 学長は、経営協議会を招集し、議長となる。
2 議長は、経営協議会を主宰する。
3 学長に事故があるときは、あらかじめ学長が指名した理事が議長の職務を代理し、学長が欠員のときは、その理事が議長の職務を行う。
4 監事は、経営協議会に出席することができる。ただし、第9条に規定する議事には加わらないものとする。
第6条 学長は、経営協議会を招集するときは、各委員に対して、会議開催の場所及び日時並びに会議に付議すべき事項を書面により通知しなければならない。
2 学長は、委員総数の3分の1以上の委員から会議に付議すべき事項を示して経営協議会の招集を請求されたときは、その請求のあった日から20日以内に、これを招集しなければならない。
3 第1項の通知は、会議の7日前までに発しなければならない。ただし、緊急を要する場合はこの限りではない。
第7条 経営協議会が必要と認めた場合には、委員以外の者を会議に出席させて、その意見を聴くことができる。
(定足数)
第8条 経営協議会は、委員総数の過半数の委員が出席し、かつ第3条第1項第4号の委員総数の2分の1以上が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。
2 前項の場合において、経営協議会に付議される事項につき書面をもって、あらかじめ意志を表示した者は、出席者とみなす。
(議事)
第9条 経営協議会の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
(議事録)
第10条 学長は、経営協議会の開催の場所及び日時並びに議決事項その他の事項について、議事録を作成しなければならない。
2 削除
(庶務)
第11条 経営協議会の庶務は、財務課において処理する。
(雑則)
第12条 この規則に定めるもののほか、経営協議会の議事手続その他の運営に関し必要な事項は、経営協議会が別に定める。
附 則
1 この規則は、平成16年4月14日から施行する。
2 この規則施行の際、第3条第1項第4号及び第5号に規定する委員の最初の任期は、第4条第1項の規定にかかわらず、第4号の委員は平成17年3月31日までとし、第5号の委員は平成18年3月31日までとする。
附 則(平成18年3月2日法人規則第1号)
  この規則は、平成18年4月1日から施行する。
附 則(平成18年6月6日法人規則第3号)
  この規則は、平成18年6月6日から施行し、平成18年4月1日から適用する。
附 則(平成23年3月28日法人規則第9号)
  この規則は、平成23年4月1日から施行する。
附 則(平成27年3月25日法人規則第5号) 
  この規則は、平成27年4月1日から施行する。