国立大学法人 総合研究大学院大学 規程集(学外)

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国立大学法人総合研究大学院大学における運営費交付金債務の収益化の基準
平成18年3月31日
学 長 裁 定
一部改正H20.2.13/22.12.2/29.3.30
(趣旨)
第1条 この基準は、「国立大学法人会計基準及び国立大学法人会計基準注解に関する実務指針」に基づき国立大学法人総合研究大学院大学における運営費交付金債務の収益化(以下「収益化」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第2条 この基準において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1)期間進行基準事業の実施と運営費交付金の財源とが期間内に対応している場合に一定の期間の経過を事業の進行とみなし、収益化をする方法をいう。
(2)業務達成基準一定の事業と運営費交付金との関係が明らかにされている場合に、当該事業の達成度に応じて、予定されていた財源に係る収益化をする方法をいう。
(3)費用進行基準事業と運営費交付金との対応関係が示されない場合に、事業のための支出額を限度として、収益化をする方法をいう。
(収益化の基準の適用)
第3条 収益化は、原則として期間進行基準によるものとする。
2 前項の規定にかかわらず、次に該当する事業に係る収益化は、業務達成基準によるものとする。
(1)文部科学省が基幹運営費交付金(機能強化経費)として措置した事業のうち別表1に掲げるもの。
(2)運営費交付金対象事業で、天変地異等により事業の中断等、予定された事業の未済が生じ、翌年度に当該未済事業を実施するために予算を繰越して実施する事業。
(3)運営費交付金対象事業で、事業の達成すべき成果及びこれに対応する予算の執行計画が定められた事業であって、学長が認めたもの。
3 文部科学省が運営費交付金を措置した事業のうち特殊要因運営費交付金で別表2に掲げるもの又は前2項によることが適当でない合理的な理由がある場合は、収益化は費用進行基準によるものとする。
(収益化の時期)
第4条 収益化の時期は、次に掲げるとおりとする。
(1)期間進行基準については、3月31日に行う。
(2)業務達成基準については、事業の成果達成後(事業が未達成の場合にあっては、一部実施相当額を3月31日)に行う。
(3)費用進行基準については、費用の発生後に行う。
(雑則)
第5条 この基準に定めるもののほか、この基準を実施するために必要な事項は、学長が定める。
附 則
  この基準は、平成18年4月1日から適用する。
附 則
  この基準は、平成20年2月13日から施行し、平成19年4月1日から適用する。
附 則
  この基準は、平成22年12月2日から施行し、平成22年4月1日から適用する。
附 則
  この基準は、平成29年3月30日から施行する。
 
別表1(第3条第2項第1号関係)

区          分

基幹運営費交付金

(機能強化経費)

 機能強化促進分

 全国共同利用・共同実施分

 教育関係共同実施分

 基盤的設備等整備分

 設備サポートセンター

 資料の保存・修復等

 
別表2(第3条第3項関係)

区          分

 

 

 

特殊要因運営費交付金

 

 退職手当

 一般施設借料(土地建物借料)

 PFI事業実施準備経費

 PFI事業維持管理経費等

 移転費

 不要建物工作物撤去費

 建物新営設備費

 用地一括購入長期借入金債務償還経費

 災害支援関連経費