国立大学法人 総合研究大学院大学 規程集(学外)

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国立大学法人総合研究大学院大学における業務達成基準取扱要領
平成18年3月31日
学  長  裁  定
一部改正H20.2.13/H22.12.2/H29.3.30
(趣旨)
第1条 この要項は、運営費交付金債務の収益化の基準(平成18年3月31日学長裁定。以下「収益化基準」という。)第5条の規定に基づき、収益化基準第3条第2項に定める業務達成基準の適用に関し必要な事項を定めるものとする。
(適用の手続)
第2条 運営費交付金債務の収益化について業務達成基準を適用する場合には、予算部局の長(国立大学法人総合研究大学院大学会計規則(平成16年法人規則第10号。次項において「会計規則」という。)第7条第1項に規定する予算責任者をいう。以下同じ。)は、次に掲げる手続を行うものとする。ただし、文部科学省が基幹運営費交付金(機能強化経費)及び特殊要因運営費交付金として措置した事業を除く。
(1)収益化基準第3条第2項第1号及び第2号に該当する事業については,別記様式第1号による業務達成基準事業実施計画書(次号において「計画書」という。)を添えて、学長に業務達成基準の適用を届け出るものとする。
(2)収益化基準第3条第2項第3号に該当する事業については、計画書を添えて、学長に業務達成基準の適用を申請するものとする。
2 届出又は申請の時期は,次に掲げるとおりとする。
(1)収益化基準第3条第2項第1号及び第3号に該当する事業は、会計規則第14条第4項の規定により、学長が予算を決定した後であって、当該事業を実施する前に行う。
(2)収益化基準第3条第2項第2号に該当する事業は、学長の支出予算の繰越承認があったときに行う。
3 学長は、第1項第2号の規定により申請されたもののうち、業務達成基準の適用を適当と認めたときは、予算責任者に当該適用の通知を行うものとする。
(事業の変更)
第3条 予算部局の長は、業務達成基準適用事業に変更が生じたときは、別記様式第2号による業務達成基準実施計画変更調書により、学長に申請し、その承認を得るものとする。
(事業の実績報告)
第4条 予算責任者は、業務達成基準適用事業が成果を達成したとき又は事業年度が終了したときは、別記様式第3号による事業実施報告書により、速やかに学長に当該事業の実績報告を行うものとする。
(予算の流用制限)
第5条 予算責任者は、業務達成基準適用事業に係る予算を明確に区分管理し、他の事業の予算に流用してはならない。
(雑則)
第6条 この要領に定めるもののほか、この要領を実施するために必要な事項は、学長が定める。
附 則
  この要領は、平成18年4月1日から適用する。
附 則
  この要領は、平成20年2月13日から施行し、平成19年4月1日から適用する。
附 則
  この要領は、平成22年12月2日から施行し、平成22年4月1日から適用する。
附 則 
  この要領は、平成29年3月30日から施行する。
 
別記様式 
 
別記様式第1号(第2条関係)
     業 務 達 成 基 準 事 業 実 施 計 画 書
Ⅰ.番号及び事業名
 
 
 
Ⅱ.担当責任者及び担当者
 
 
 
 
Ⅲ.事業実施期間
  平成  年  月  日から平成  年  月  日まで
Ⅳ.事業の概要
 
 
Ⅴ.事業の実施計画
 
 
Ⅵ.予算額                      円
   運営費交付金対象事業費             円
    内 訳
      (以下例示)
       消耗品費                円
       図書費                 円
       印刷製本費               円
       旅費交通費               円
       委託費                 円
   運営費交付金対象外事業費            円
    内 訳
      (以下例示)
       消耗品費                円
       図書費                 円
       印刷製本費               円
       旅費交通費               円
       委託費                 円
 
 
 
別記様式第2号(第3条関係)
      業 務 達 成 基 準 実 施 計 画 変 更 調 書
Ⅰ.番号及び事業名
 
 
Ⅱ.担当責任者及び担当者
 
 
Ⅲ.変更内容(該当する事項のみ記載すること。)
  ①事業実施期間
   (当 初)平成  年  月  日から平成  年  月  日まで
   (変更後)平成  年  月  日から平成  年  月  日まで
  ②事業の概要及び実施計画
   (当 初)
   (変更後)
  ③予算額
   (当 初)運営費交付金対象事業費            円
        運営費交付金対象外事業費           円
   (変更後)運営費交付金対象事業費            円
        運営費交付金対象外事業費           円
  ④その他
   (当 初)
   (変更後)
 
 
 
別記様式第3号(第4条関係)
            事 業 実 施 報 告 書
Ⅰ.番号及び事業名 
 
 
 
Ⅱ.担当責任者及び担当者
 
 
 
Ⅲ.事業実施期間
  平成  年  月  日から平成  年  月  日まで
Ⅳ.事業の成果又は進捗度
 
 
Ⅴ.決算額
 

 

    区    分

 

 

  予 算 額

 

 

     執行済額 

 

 

執行未済額 

 

 

備  考

 

 

 

 事業費総額

 運営費交付金対象事業費

 (以下例示)

消耗品費

図書費

印刷製本費

旅費交通費

委託費      

 

 運営費交付金対象外事業費

 (以下例示)

消耗品費

図書費

印刷製本費

旅費交通費

委託費

 

 

           円

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

       円

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

       円

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

注 予算額と執行済額の差異については,その事由を備考欄に記載すること。
Ⅵ.繰越承認額                    円
   運営費交付金対象事業費
     内 訳
       消耗品費                円
       図書費                 円
       印刷製本費               円
       旅費交通費               円
       委託費                 円
       運営費交付金対象外事業費
     内 訳
       消耗品費                円
       図書費                 円
       印刷製本費               円
       旅費交通費               円
       委託費                 円
Ⅶ.繰越承認額に対応する事業内容及び実施計画
 
 
Ⅷ.事業未達成の理由