国立大学法人 総合研究大学院大学 規程集(学外)

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国立大学法人総合研究大学院大学運営費交付金及び授業料の収益化基準等に関する要領
平成18年3月31日
学  長  裁  定
一部改正 H20.2.13/H22.12.2/H29.3.30 
(趣旨)
第1条 国立大学法人総合研究大学院大学(以下「本学」という。)における運営費交付金及び授業料の収益化基準等の取扱いについて、「国立大学法人会計基準及び国立大学法人会計基準注解に関する実務指針」に従い、この要領に定めるものとする。
(運営費交付金及び授業料の収益化基準)
第2条 運営費交付金及び授業料は、受領時において運営費交付金債務及び授業料債務(以下「運営費交付金債務等」という。)として負債計上し、業務の実施に伴い、期間進行基準、業務達成基準及び費用進行基準のいずれかの基準により収益化するものとする。
2 本学における収益化基準は原則として期間進行基準によることとし、業務達成基準及び費用進行基準により収益化する場合は、別途定めるものとする。ただし、基幹運営費交付金(機能強化経費)及び特殊要因運営費交付金については、文部科学省が定めるところの収益化の基準とするものとする。
(運営費交付金及び授業料に係る使途の特定)
第3条 人件費については、外部資金(寄附金収入、受託研究等収入及び受託事業等収入をいう。以下同じ。)によるとするものを除き、他の経費に優先して運営費交付金により支払うものとする。
2 退職給付については、その支払額を限度として運営費交付金債務を収益化するいわゆる費用進行基準によるものとする。なお、外部資金により支払う者については、この限りではない。
3 賞与については、賞与の支払う年度において受領した運営費交付金により支払うものとし、支払いの前年度以前において引当金を計上しないものとする。なお、外部資金により支払う者については、この限りではない。
4 物品購入(償却資産に限る。)については、外部資金によるとするものを除き、運営費交付金及び授業料により支払って取得したものとする。ただし、運営費交付金の充当については、人件費への充当を優先するものとする。
(運営費交付金債務等の振替額の算定)
第4条 運営費交付金及び授業料の双方を財源として償却資産を取得した場合の運営費交付金債務及び授業料債務のそれぞれから資産見返勘定への振替額については、当該年度の本学年度計画予算における運営費交付金収入及び授業料収入の予定額による比率により按分して振替えるものとする。
(運営費交付金債務等の翌事業年度への繰越)
第5条 政府調達協定の対象となる調達については、期間進行基準によっている場合であっても、当該資産の調達契約時において運営費交付金債務等の額を特定し、本学の責めによらないような繰越が発生した時は、翌事業年度に運営費交付金債務等を繰越したうえで当該資産の納品時に当該債務を資産見返勘定へ振替えるものとする。
附 則
  この要領は、平成18年4月1日から適用する。
附 則
  この要領は、平成20年2月13日から施行し、平成19年4月1日から適用する。
附 則
  この要領は、平成22年12月2日から施行し、平成22年4月1日から適用する。
附 則 
  この要領は、平成29年3月30日から施行する。