国立大学法人 総合研究大学院大学 規程集(学外)

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国立大学法人総合研究大学院大学資金管理要綱
平成22年 1月 5日
学 長 裁 定
(目的)
第1 この要綱は、国立大学法人総合研究大学院大学基本通則(平成16年4月1日基本通則第1号。)(以下「基本通則」という。)第28条、国立大学法人総合研究大学院大学会計規則第32から35条(平成16年4月1日法人規則第10号。)(以下「会計規則」という。)及び国立大学法人の業務上の余裕金の運用について(平成20年3月28日付文部科学省高等教育局長・研究振興局長通知)(以下「局長通知」という。)に基づき行う国立大学法人総合研究大学院大学 (以下「本学」という。)における資金の取扱に関し必要な事項を定め、資金の適正な管理及び安全かつ効率的な運用を図ることを目的とする。
(適応範囲)
第2 本学における資金の管理及び運用については、会計規則その他別に定めるものの他この要綱に定めるところによる。
(資金の定義)
第3 この要綱において「資金」とは、次に掲げるものをいう。
(1)運営費交付金収入
(2)自己収入(入学金収入、授業料収入、検定料収入、受託研究費等収入、受託事業費等の収入をいう。)
(3)施設費収入
(4)寄附金収入
(5)借入金
(6)積立金
(7)その他の資金
2 この要綱において、前項各号に掲げる資金について、各事業年度のうち当該事業年度に本学の事業を実施するため必要な資金を「事業資金」といい、それ以外の資金を「余裕資金」という。ただし、余裕資金のうち、科学研究費補助金及びその他の補助金については、資金管理・資金運用の対象から除く。
(権限・責務)
第4 資金の運用に関する権限及び責務は、次のとおりとする。
(1)学長及び経理責任者の権限及び責務
イ 学長は、資金の運用に係る全権限を有し、その責務を負うものとする。
ロ 学長は、資金の運用に関する業務執行権限を経理責任者に委任するものとし、監督責任を負うものとする。
(資金管理計画)
第5 経理責任者は、会計規則第32条の規定により別紙様式1による資金管理計画を四半期ごとに作成し、学長は役員会の議を経て承認するものとする。この場合において、第1四半期分については、当該事業年度の開始前までに作成するものとする。
2 前項の資金管理計画は、当該事業年度における安全性及び流動性を確保した適正な資金需要を考慮の上、作成しなければならない。
(資金運用計画の作成)
第6 経理責任者は、余裕資金が見込まれるときは、四半期毎に別紙様式2による余裕資金運用計画を作成し、学長は役員会の議を経て承認するものとする。この場合において、第1四半期分については、当該事業年度の開始前までに作成するものとする。
(余裕資金の運用)
第7 学長は、当該事業年度開始前までに開催される役員会の議を経て、翌事業年度における余裕資金のうち、運用可能な金額等の運用方針を決定するものとする
2 学長は、余裕資金の運用実績を、翌事業年度当初の役員会及び経営協議会に報告するものとする。
(余裕資金の運用方法)
第8 余裕資金は、次に掲げる方法により運用するものとする。
一 国債、地方債、政府保証債その他文部科学大臣の指定する有価証券(局長通知)(以下「国債等」という。)の取得
二 銀行その他文部科学大臣の指定する金融機関への預金又は郵便貯金(以下「預貯金」という。)
三 信託業務を営む金融機関への金銭信託(以下「金銭信託」という。)
2 国債等、預貯金及び金銭信託(以下「金融商品」という。)の運用に当たっては、次の各号に掲げる事項に留意しなければならない。
一 安全性の確保 元本保証を原則とし、安全性の確保に留意すること。
二 流動性の確保 事業を実施するために必要な支払に支障のないよう流動性の確保に努めるものとする。
三 収益性の確保 安全性及び流動性の確保を図ることを前提として、収益性の向上(効率的な運用)に努めるものとする。
四 満期保有の原則 原則として、満期到来日まで保有するものとする。
(運用期間)
第9 余裕資金の運用期間にあっては、原則1年以内とする。ただし、1年を越えて運用しようとする場合は、学長は、役員会の議を経て運用するものとする。
2 その他、余裕資金の運用にあっては、別に定める。
(資金調達の原則)
第10 本学の運営に要する資金は、学生納付金収入、手数料収入、寄附金収入、運営費交付金収入及び補助金収入によって調達するものとする。
(短期借入金)
第11 経理責任者は、一時資金の不足を調整するため、会計規則第33条による短期借入を行う場合には、借入先、借入金額、借入利率、返済期限、担保の有無等を明らかにし、学長に報告しなければならない。
第12 この要綱に定めるもののほか、資金の管理・運営に関して必要な事項は別に定める。
附  則
  この要綱は平成21年9月1日から施行する。
 
別紙様式1 
別紙様式2