国立大学法人 総合研究大学院大学 規程集(学外)

トップページに戻る
最上位 > 第5編 法人会計
国立大学法人総合研究大学院大学余裕資金運用事務取扱要領
平成22年 1月 5日
経理責任者(事務局長)裁定
(目的)
第1 この要領は、国立大学法人総合研究大学院大学資金管理要綱(以下「要綱」という。)第9に基づき、国立大学法人総合研究大学院大学(以下「本学」という。)の余裕資金運用の事務取扱について必要な事項を定め、業務の円滑な運営を図ることを目的とする。
(金融機関の選定)
第2 金融機関の選定については、次の各号に掲げるところによる。ただし、株式会社ゆうちょ銀行については、本選定水準を適用しない。
(1)国際基準適用金融機関にあっては自己資本比率が8%以上、国内基準適用金融機関にあっては、4%以上であること。
(2)証券会社にあたっては、自己資本規制比率が140%以上であること。
(3)前2号にあたっては、格付機関から発表されている長期債の格付けが、次に掲げる投資適格水準以上であること。この場合において、複数機関から発表されているものは、2機関以上が本選定水準以上であること。
イ 株式会社格付投資情報センター(R&I)         A 以上
ロ 株式会社日本格付研究所(JCR)            A 以上
ハ ムーディーズ・インベスターサービス(Moody‘S)    A 以上
ニ スタンダード&プアース(S&P)            A 以上
(金融商品の選定)
第3 金融商品の選定は、次に掲げるところによるものとする。
(1)国債等の購入にあたっては、金融機関から徴収した提案書に基づき、利回り等を勘案し、選定するものとする。
(2)預貯金をするにあたっては、金融機関に対して聴き取り調査等の市場調査を行い、安全性及び効率性並びに年間利率を考慮し、選定するものとする。
(3)金銭信託をするにあたっては、金融機関に対して聴き取り調査等の市場調査を行い、安全性及効率性並びに年間利率を考慮し、選定するものとする。
第4 金融機関・金融商品の決定については、経理責任者が上記第2、第3を勘案し選定するものとし、その決定にあっては、学長の承認を得るものとする。
(取引金融機関等の健全性の把握)
第5 経理責任者は、取引金融機関等の基本的な財務諸表及びその他の参考指標の情報を毎年1回以上収集し、経営及び財務基盤の健全性を審査するものとする。この場合において、経理責任者は、調査した結果が、本学の定めた基準を満たさない状況又は懸念される状況になったと判断されるときは、直ちに学長に報告しなければならない。
附則
  この要領は、平成21年 9月 1日から施行する。