国立大学法人 総合研究大学院大学 規程集(学外)

トップページに戻る
最上位 > 第6編 大学組織
総合研究大学院大学運営会議規則
平成16年4月14日
大学規則第7号
一部改正 18.6.6/18.6.19/19.4.24/
22.3.25/22.9.1/23.7.13/
28.3.30/28.6.29/29.6.28 
(趣旨)
第1条 この規則は、総合研究大学院大学学則(平成16年学則第1号。以下「学則」という。)第10条第3項の規定に基づき、総合研究大学院大学(以下「本学」という。)に置く運営会議の組織及び運営について定めるものとする。
(目的)
第2条 運営会議は、本学を設置する国立大学法人総合研究大学院大学(以下「法人」という。)の役員会が定めた本学の運営方針に基づき、その権限に属された事項を審議し、及びその処理に当たるものとする。
(審議事項)
第3条 運営会議は、次に掲げる事項を審議する。
(1)本学の教育研究の実施計画の策定に関すること
(2)中期目標についての意見に係る原案の作成に関すること
(3)中期計画、年度計画及び業務方法書に係る原案の作成に関すること
(4)基本通則、学則その他の法人及び本学に係る重要な規則の制定又は改廃に係る原案の作成に関すること
(5)予算書並びに事業報告書及び決算報告書に係る原案の作成に関すること
(6)本学の教員配置方針に係る原案の作成及び研究科間の調整に関すること
(7)概算要求事項に係る原案の作成に関すること
(8)本学の教育課程の編成に係る原案の作成及び研究科間の調整に関すること
(9)学生の円滑な修学等を支援するために必要な助言、指導その他の援助の方針に係る原案の作成及び研究科間の調整に関すること
(10)学生の入学、課程の修了その他学生の在籍及び学位の授与の方針に係る原案の作成並びに研究科間の調整に関すること
(11)本学の附属図書館、学融合推進センター、学術情報基盤センター及び事務局の運営に関すること
(12)法人の組織及び運営並びに本学の教育研究の状況について自ら行う点検及び評価に係る原案の作成に関すること
(13)本学と大学共同利用機関法人及び独立行政法人との連係及び協力に関すること
(14)前各号に掲げるもののほか、国立大学法人法(平成15年法律第112号)に定める文部科学大臣の認可又は承認を受けなければならない重要な事項に関すること
(15)その他学長から付託された事項に関すること
(組織)
第4条 運営会議は、次の各号に掲げる者18人以内で組織する。
(1)学長及び理事
(2)副学長及び学長補佐
(3)研究科長
(4)事務局長
(5)学長が指名する職員(前2号に掲げる者を除く。)7人以内
(任期)
第5条 前条第5号に規定する委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
2 前項の規定にかかわらず、第5号に規定する委員は、学長が指名を解除したときは、委員を退任するものとする。
3 第1項に規定する委員は、再任されることができる。
(運営等)
第6条 学長が指名する理事又は副学長は、運営会議を招集し、議長となる。
2 議長は、運営会議を主宰する。
3 議長に事故があるときは、学長又は学長が別に指名する理事若しくは副学長が議長の職務を代理する。
第7条 議長は、委員総数の3分の1以上の委員から会議に付議すべき事項を示して運営会議の招集を請求されたときは、その請求のあった日から7日以内に、これを招集しなければならない。
第8条 運営会議が必要と認めた場合には、委員以外の者を会議に出席させて、その意見を聴くことができる。
(定足数)
第9条 運営会議は、委員総数の過半数の委員が出席し、かつ、研究科長総数の3分の2以上が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。
(議事)
第10条 運営会議の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
2 前項の規定にかかわらず、議長が特別に必要があると認められるときは、出席した委員の過半数以上であって運営会議の定める割合以上の多数をもって決することができる。
(教育研究委員会の設置及び権限委任)
第10条の2 運営会議に、全学的な立場から、教育研究に係る基本的・長期的な方策等の審議を行うため、教育研究委員会を置く。
2 第3条に掲げる審議事項のうち、次の各号に掲げる事項は、前項に掲げる目的の範囲内において、教育研究委員会に、審議し、議決を行う権限を委任する。
(1)本学の教育課程の編成に係る基本的・長期的な方策等に関すること
(2)学生の円滑な修学等を支援するために必要な助言、指導その他援助の方針に係る基本的・長期的な方策等に関すること
(3)学生の入学、課程の修了その他学生の在籍及び学位の授与の方針に係る基本的・長期的な方策等に関すること
(4)その他教育、研究に関すること
3 前項の規定により処理した事項は、運営会議に報告しなければならない。
4 教育研究委員会に関し必要な事項は、別に定める。
(全学入試委員会の設置) 
第10条の3 第3条第10号に掲げる審議事項のうち、入学者選抜等及び入学者の受入方針に関し必要な事項の審議を行うため、全学入試委員会を設置する。
2 全学入試委員会に関し必要な事項は、別に定める。
第10条の4 削除
(議事録)
第11条 議長は、運営会議の開催の場所及び日時並びに議決事項その他の事項について、議事録を作成しなければならない。
(庶務)
第12条 運営会議の庶務は、総務課において処理する。
(雑則)
第13条 この規則に定めるもののほか、運営会議の議事手続その他の運営に関し必要な事項は、運営会議が別に定める。
附 則
1 この規則は、平成16年4月14日から施行する。
2 この規則施行の際、第4条第4号に規定する委員の最初の任期は、第5条第1項の規定にかかわらず、平成17年3月31日までとする。
附 則(平成18年6月6日法人規程第3号)
 この規則は、平成18年6月6日から施行し、平成18年4月1日から適用する。
附 則(平成18年6月19日法人規程第4号)
 この規則は、平成18年6月19日から施行し、平成18年5月10日から適用する。
附 則(平成19年4月24日大学規則第3号)
 この規則は、平成19年4月24日から施行し、平成19年4月1日から適用する。
附 則(平成22年3月25日大学規則第2号)
 この規則は、平成22年4月1日から施行する。
附 則(平成22年9月1日大学規則第6号)
 この規則は、平成22年9月1日から施行する。
附 則(平成23年7月13日大学規則第4号)
 この規則は、平成23年7月13日から施行する。
附 則(平成28年3月30日大学規則第1号) 
 この規則は、平成28年4月1日から施行する。
附 則(平成28年6月29日大学規則第3号)
 この規則は、平成28年7月1日から施行する。
附 則(平成29年6月28日大学規則第3号) 
 この規則は、平成29年7月1日から施行する。