国立大学法人 総合研究大学院大学 規程集(学外)

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総合研究大学院大学研究科の組織運営等に関する規則
昭和63年10月4日
規 則 第 1 号
一部改正 元.3.1/元.3.28/11.3.24
12.3.24/14.3.22/15.3.24
16.4.14/18.6.6/19.3.14
20.3.13/20.3.27/21.3.12
22.3.25/25.3.26/27.3.25
第1章 総則
(趣旨)
第1条 この規則は、総合研究大学院大学学則(平成16年学則第1号。以下「学則」という。)第11条第5項の規定に基づき、総合研究大学院大学(以下「本学」という。)の文化科学研究科、物理科学研究科、高エネルギー加速器科学研究科、複合科学研究科、生命科学研究科及び先導科学研究科(以下「研究科」という。)の研究科教授会、研究科専攻長会議及び専攻委員会の組織及び運営並びに研究科長及び専攻長の任命の方法等その他研究科の共通的な事項について定めるものとする。
(研究科の特性への配慮)
第2条 本学は、この規則の運用に当たっては、研究科の自主性及び自律性を尊重し、その特性に配慮するものとする。
第2章 研究科教授会
(設置)
第3条 研究科に、研究科教授会を置く。
(組織)
第4条 研究科教授会は、その研究科に所属する教授をもつて組織する。
2 研究科教授会は、その研究科が別に定めるところにより、准教授その他の職員を加えて組織することができる。
(意見を述べる事項)
第5条 研究科教授会は、学長が次の各号に掲げる事項について決定を行うに当たり意見を述べるものとする。
(1)学生の入学及び課程の修了
(2)学位の授与
(3)前2号に掲げるもののほか、教育研究に関する重要な事項で、研究科教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの
2 研究科教授会は、前項各号に規定するもののほか、学長及び研究科長(以下この項において「学長等」という。)がつかさどる教育研究に関する事項について審議し、及び学長等の求めに応じ、意見を述べることができる。
3 研究科教授会は、その研究科が別に定めるところにより、研究科専攻長会議又は専攻委員会に第1項に規定する意見を述べる事項及び前項に規定する意見を述べることができる事項を委任することができる。
第6条 【削除】
(運営)
第7条 研究科教授会は、研究科長が招集し、その議長となる。
2 研究科教授会は、別に定めがある場合を除くほか、構成員の2分の1以上が出席しなければ、議事を開き、議決することができない。ただし、出張を命じられた者、長期療養中の者その他研究科教授会がやむを得ないと認めた者は、構成員の数から除くものとする。
3 研究科教授会の議事は、別に定めがある場合を除くほか、出席した構成員の過半数をもつて決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
4 前項の規定にかかわらず、議長が特別に必要があると認められるときは、出席した構成員の過半数以上であって研究科教授会の定める割合以上の多数をもつて決することができる。
5 前4項に規定するもののほか、研究科教授会の議事の手続きその他その運営に関し必要な事項は、研究科教授会が定める。
(研究科教授会に関する事務)
第8条 研究科教授会に関する事務は、学務課(先導科学研究科を除く。)において処理する。
2 先導科学研究科の研究科教授会に関する事務は、総務課において処理する。
第3章 研究科専攻長会議
(設置)
第9条 研究科に、研究科専攻長会議を置く。
(組織)
第10条 研究科専攻長会議は、その研究科の研究科長、専攻長及び研究科が別に定める担当教員その他の職員をもつて組織する。
(研究科専攻長会議)
第11条 研究科専攻長会議は、その研究科が別に定める事項について、その処理に当たる。
(運営)
第12条 研究科専攻長会議の運営に関し必要な事項は、研究科教授会が定める。
(研究科専攻長会議に関する事務)
第13条 研究科専攻長会議に関する事務は、学務課(先導科学研究科を除く。)において処理する。
2 先導科学研究科の研究科専攻長会議に関する事務は、総務課において処理する。
第4章 専攻委員会
(設置)
第14条 研究科の専攻に、専攻委員会を置く。
(専攻委員会)
第15条 専攻委員会は、その専攻における教育研究に関する事項を審議し、及びその処理に当たる。
(組織及び運営)
第16条 専攻委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、専攻委員会が定める。
(専攻委員会に関する事務)
第17条 専攻委員会に関する事務(次項に規定する先導科学研究科の専攻を除く。)は、事務局の協力を得て、専攻を置く大学共同利用機関において処理する。
2 先導科学研究科の専攻委員会に関する事務は、総務課において処理する。
第5章 研究科長等
(研究科長の設置及び職務)
第18条 研究科に、研究科長を置く。
2 研究科長は、その研究科に関する校務をつかさどる。
(研究科長の任命等)
第19条 研究科長は、その研究科教授会が候補者を推薦し、学長が任命する。
(研究科長の任期)
第20条 研究科長の任期は、2年とする。
2 研究科長に欠員が生じた場合の後任の任期は、前任者の残任期間とする。
(副研究科長の設置)
第21条 研究科に、その研究科教授会の議を経て、副研究科長を置くことができる。
(副研究科長の選考及び任命)
第22条 副研究科長は、研究科長が選考し、学長が任命する。
(副研究科長の職務及び任期)
第23条 副研究科長の職務及び任期については、その副研究科長を選考した研究科長が定める。ただし、任期に関しては、当該選考した研究科長の任期を超えてはならない。
第6章 専攻長
(設置及び職務)
第24条 研究科の専攻に、専攻長を置く。
2 専攻長は、その専攻に関する校務をつかさどる。
(任命等)
第25条 専攻長は、その専攻委員会が候補者を推薦し、学長が任命する。
(任期)
第26条 専攻長の任期は、専攻が別に定める。
第7章 雑則
(雑則)
第27条 この規則に定めるもののほか、研究科教授会、研究科専攻長会議及び専攻委員会の組織及び運営等に関して必要な事項は、研究科又は専攻が別に定める。
附 則
1 この通則は、昭和63年10月4日から施行する。
2 この通則の施行後、最初に選考される研究科長の任期は、第17条の規定にかかわらず、平成元年3月31日までとする。
附 則(平成元年3月1日規則第1-1号)
  この通則は、平成元年3月1日から施行する。
附 則(平成元年3月28日規則第3号)
  この通則は、平成元年4月1日から施行する。
附 則(平成11年3月24日規則第4号)
1 この通則は、平成11年4月1日から施行する。
2 この通則施行後、最初に選考される先導科学研究科長の任期は、第17条の規定にかかわらず、平成12年3月31日までとする。
附 則(平成12年3月24日規則第4号)
  この通則は、平成12年4月1日から施行する。
附 則(平成14年3月22日規則第2号)
  この通則は、平成14年4月1日から施行し、平成14年度に研究科長となる者から適用する。ただし、文化科学研究科及び先導科学研究科においては平成15年度に研究科長になる者から適用する。
附 則(平成15年3月24日規則第4号)
  この通則は、平成15年3月24日から施行する。
附 則(平成16年4月14日大学規則第6号)
1 この規則は、平成16年4月14日から施行し、平成16年4月1日から適用する。
2 この規則施行の際、第20条第1項の規定にかかわらず、文化科学研究科長、物理科学研究科長及び先導科学研究科長の最初の任期は平成17年3月31日までとし、高エネルギー加速器科学研究科長、複合科学研究科長及び生命科学研究科長の最初の任期は平成18年3月31日までとする。
附 則(平成18年6月6日法人規程第3号)
  この規則は、平成18年6月6日から施行し、平成18年4月1日から適用する。
附 則(平成19年3月14日大学規則第4号)
  この規則は、平成19年4月1日から適用する。
附 則(平成20年3月13日大学規則第2号)
  この規則は、平成20年3月13日から施行する。
附 則(平成20年3月27日大学規則第3号)
  この規則は、平成20年4月1日から施行する。
附 則(平成21年3月12日大学規則第3号)
1 この規則は、平成21年3月12日から施行する。
2 この規則施行の際現に在任する物理科学研究科長の任期は、第20条第2項の規定にかかわらず、平成22年3月31日までとする。
附 則(平成22年3月25日大学規則第7号)
  この規則は、平成22年4月1日から施行する。
附 則(平成25年3月26日大学規則第4号)
  この規則は、平成25年4月1日から施行する。
附 則(平成27年3月25日大学規則第4号) 
  この規則は、平成27年4月1日から施行する。