国立大学法人 総合研究大学院大学 規程集(学外)

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国立大学法人総合研究大学院大学教育研究評議会規則
平成16年4月14日
法人規則第13号
一部改正 18.3.6/18.6.6/20.3.27/
23.3.28/24.5.14/26.3.27/
28.6.29
(趣旨)
第1条 この規則は、国立大学法人総合研究大学院大学基本通則(平成16年基本通則第1号。以下「基本通則」という。)第17条第3項の規定に基づき、国立大学法人総合研究大学院大学(以下「法人」という。)に置く教育研究評議会の組織及び運営について必要な事項を定めるものとする。
(審議事項)
第2条 教育研究評議会は、次に掲げる事項を審議する。
(1)中期目標についての意見に関する事項のうち、総合研究大学院大学(以下「大学」という。)の教育研究に関するもの
(2)中期計画、年度計画及び業務方法書に関する事項のうち、大学の教育研究に関するもの
(3)大学の研究科、専攻その他の重要な組織の設置又は廃止に関する事項
(4)大学の学則(法人の経営に関する部分を除く。)、学位規則その他の大学の教育研究に係る重要な規則の制定又は改廃に関する事項
(5)大学の教員人事に関する重要事項
(6)大学の教育課程の編成に関する方針に係る重要事項
(7)学生の円滑な修学等を支援するために必要な助言、指導その他の援助に関する重要事項
(8)学生の入学、課程の修了その他学生の在籍に関する方針及び学位の授与に関する方針に係る重要事項
(9)大学の教育研究の状況について自ら行う点検及び評価に関する事項
(10)大学と基本通則第2条に規定する大学共同利用機関法人及び独立行政法人との連係及び協力に関する重要事項のうち、大学の教育研究に関するもの
(11)その他大学の教育研究に関する重要事項
2 学長は、前項各号に掲げる事項について決定しようとするときは、あらかじめ教育研究評議会で審議しなければならない。
(組織)
第3条 教育研究評議会は、次の各号に掲げる者36人以内で組織する。
(1)学長及び理事
(2)副学長
(3)研究科長
(4)専攻長又は専攻から選出された教授
(5)学長が指名する職員(前3号に掲げる者を除く。) 6人以内
2 前項第4号の評議員は、総合研究大学院大学学則(平成16年学則第1号)第17条第1項に規定する基盤機関に2以上の専攻を置く場合は、該当する専攻において互選された専攻長又は教授1人とする。
(任期)
第4条 前条第1項第4号及び第5号に規定する評議員の任期は、2年とする。ただし、補欠の評議員の任期は、前任者の残任期間とする。
2 前項の規定にかかわらず、第5号に規定する評議員は、学長が指名を解除したときは、評議員を退任するものとする。
3 第1項に規定する評議員は、再任されることができる。
(運営等)
第5条 学長は、教育研究評議会を招集し、議長となる。
2 議長は、教育研究評議会を主宰する。
3 学長に事故があるときは、あらかじめ学長が指名した理事が議長の職務を代理し、学長が欠員のときはその理事が議長の職務を行う。
4 監事は、教育研究評議会に出席することができる。ただし、第9条に規定する議事には加わらないものとする。
第6条 学長は、教育研究評議会を招集するときは、各評議員に対して、会議開催の場所及び日時並びに会議に付議すべき事項を書面により通知しなければならない。
2 学長は、評議員総数の3分の1以上の評議員から会議に付議すべき事項を示して教育研究評議会の招集を請求されたときは、その請求のあった日から20日以内に、これを招集しなければならない。
3 第1項の通知は、会議の7日前までに発しなければならない。ただし、緊急を要する場合はこの限りではない。
第7条 教育研究評議会が必要と認めた場合には、評議員以外の者を会議に出席させて、その意見を聴くことができる。
(定足数)
第8条 教育研究評議会は、評議員総数の過半数の評議員が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。
2 前項の場合において、教育研究評議会に付議される事項につき書面をもって、あらかじめ意志を表示した者は、出席者とみなす。
(議事)
第9条 教育研究評議会の議事は、出席評議員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
(議事録)
第10条 学長は、教育研究評議会の開催の場所及び日時並びに議決事項その他の事項について、議事録を作成しなければならない。
2 削除
(庶務)
第11条 教育研究評議会の庶務は、学務課において処理する。
(雑則)
第12条 この規則に定めるもののほか、教育研究評議会の議事手続その他の運営に関し必要な事項は、教育研究評議会が別に定める。
附 則
1 この規則は、平成16年4月14日から施行する。
2 この規則施行の際、第3条第1項第4号及び第5号に規定する評議員の最初の任期は、第4条第1項の規定にかかわらず、第4号の評議員は平成18年3月31日までとし、第5号の評議員は平成17年3月31日までとする。
附 則(平成18年3月6日法人規則第2号)
 この規則は、平成18年4月1日から施行する。
附 則(平成18年6月6日法人規則第3号)
 この規則は、平成18年6月6日から施行し、平成18年4月1日から適用する。
附 則(平成20年3月27日法人規則第2号)
 この規則は、平成20年4月1日から施行する。
附 則(平成23年3月28日法人規則第10号)
 この規則は、平成23年4月1日から施行する。
附 則(平成24年5月14日法人規則第6号)
1 この規則は、平成24年5月14日から施行する。
2 この規則施行の際、第3条第1項第4号に規定する先導科学研究科における評議員の 最初の任期は、第4条第1項の規定にかかわらず、平成26年3月31日までとする。
附 則(平成26年3月27日法人規則第5号) 
 この規則は、平成26年4月1日から施行する。 
附 則(平成28年6月29日法人規則第17号) 
 この規則は、平成28年7月1日から施行する。