国立大学法人 総合研究大学院大学 規程集(学外)

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総合研究大学院大学学生規則
平成16年4月14日
大学規則第 1 号
一部改正 17.3.18/19.3.14/22.3.25
目 次
第1章 総則
(趣旨)
第1条 この規則は、総合研究大学院大学学則(平成16年学則第1号。以下「学則」という。)第49条の規定に基づき、総合研究大学院大学(以下「本学」という。)における学生の休学及び退学その他学生の身分等の取扱い並びに学生及び学生の課外活動団体の行為に関する基準等について必要な事項を定めるものとする。
第2章 学生の在籍に関する手続き
(研究科間の移籍等)
第2条 本学学生が学則第46条第1項及び第2項の規定に基づき、他の研究科に移籍又は転専攻を志願するときは、移籍・転専攻願(別記様式1)を所属する専攻長を経由して研究科長に提出し、学長の許可を受けなければならない。
2 本学学生が学則第46条第3項に規定する長期履修学生の適用に係る申し出をするときの手続きは、学長が別に定める。
(休学)
第3条 本学学生が学則第47条の規定に基づき、休学するときは、休学願(別記様式2)を所属する専攻長を経由して研究科長に提出し、その許可を受けなければならない。
(復学)
第4条 前条の規定により休学の許可を受けた本学学生が復学するときは、復学願(別記様式3)を所属する専攻長を経由して研究科長に提出し、その許可を受けなければならない。
2 前項の規定にかかわらず、休学を許可された期間が満了する日以降に復学するときは、復学届(別記様式4)を所属する専攻長を経由して研究科長に提出すれば足りるものとする。
(転学)
第5条 本学学生が他の大学の大学院に転学するときは、転学願(別記様式5)を所属する専攻長を経由して研究科長に提出し、その許可を受けなければならない。
(留学)
第6条 本学学生が外国の大学の大学院に留学(第3章に規定する特別聴講派遣学生及び特別研究派遣学生を除く。)するときは、留学願(別記様式6)を所属する専攻長を経由して研究科長に提出し、その許可を受けなければならない。
2 前項の規定により留学の許可を受けた本学学生に関する取扱いについては、第11条から第15条の規定を準用する。この場合において、「派遣」とあるのは「留学」と読み替えて適用する。
3 留学の許可を受けた期間は、学則第16条に規定する修業年限及び第35条に規定する在学年限(学則第11条の2に規定する長期履修学生に定めた在学年限を含む。)に算入する。
(退学)
第7条 本学学生が学則第48条の規定に基づき、退学するときは、退学願(別記様式7)を所属する専攻長を経由して研究科長に提出し、学長の許可を受けなければならない。
第3章 特別聴講派遣学生及び特別研究派遣学生
(特別聴講派遣学生及び特別研究派遣学生の定義)
第8条 この章において「特別聴講派遣学生」とは、学則第32条第1項の規定により他の大学の大学院(外国の大学の大学院を含む。以下「他大学院」という。)の授業科目について、本学との間における大学間交流協定その他事前の協議に基づき履修する学生をいう。
2 この章において「特別研究派遣学生」とは、学則第33条第1項の規定により他の大学の大学院及び研究所等(外国の大学の大学院及び研究所等を含む。以下「他大学院等」という。)において、本学との間における大学間交流協定その他事前の協議に基づき研究指導を受ける学生をいう。
(他の大学院との協定又は協議)
第9条 前条第1項に規定する本学との間における大学間交流協定その他事前の協議は、次に掲げる事項について、あらかじめ協定の締結又は協議しなければならない。
(1)授業科目の範囲
(2)学生数
(3)単位の認定方法
(4)履修期間
(5)検定料、入学料及び授業料等の徴収方法
(6)その他の必要な事項
2 前条第2項に規定する本学との間における大学間交流協定その他事前の協議は、次に掲げる事項について、あらかじめ協定の締結又は協議しなければならない。
(1)研究題目
(2)学生数
(3)研究指導を行う期間
(4)検定料、入学料、授業料等の聴取方法
(5)その他の必要な事項
(出願手続及び派遣許可)
第10条 特別聴講派遣学生として他大学院の授業科目を履修しようとする者は、特別聴講派遣学生願(別記様式8)を所属する専攻長を経由して研究科長に提出し、その派遣の許可を受けなければならない。
2 特別研究派遣学生として他大学院等において研究指導を受けようとする者は、特別研究派遣学生願(別記様式9)を所属する専攻長を経由して研究科長に提出し、その派遣の許可を受けなければならない。
(派遣期間)
第11条 前条の規定による特別聴講派遣学生及び特別研究派遣学生の派遣期間は、許可された日から1年以内とする。ただし、やむを得ない事情があると認められたときは、原則として引き続き1年以内に限りその延長を許可することができる。
2 特別聴講派遣学生及び特別研究派遣学生の派遣期間は、本学の在学期間(学則第11条の2に規定する長期履修学生に定めた在学期間を含む。)に含めるものとする。
(報告書等の提出)
第12条 特別聴講派遣学生は、他大学院の授業科目の履修が終了したときは、すみやかに(外国の他大学院で履修した特別聴講派遣学生にあっては、帰国の日から1月以内に)特別聴講派遣学生履修報告書(別紙様式10)及び当該他大学院の長が交付した学業成績証明書等を所属する専攻長を経由して研究科長に提出しなければならない。
2 特別研究派遣学生は、他大学院等において研究指導が終了したときは、すみやかに(外国の他大学院等において研究指導を受けた者にあっては帰国の日から1月以内)特別研究派遣学生研究指導報告書(別紙様式11)及び当該他大学院等の長が交付した研究指導状況報告書等を所属する専攻長を経由して研究科長に提出しなければならない。
(単位及び研究指導の認定)
第13条 前条第1項の規定により特別聴講派遣学生が他大学院において修得した授業科目の単位は、当該学業成績証明書等に基づき、学則第32条第2項の規定により本学の研究科において修得したものと認定する。
2 前条第2項の規定により特別研究派遣学生が他大学院等において受けた研究指導は、当該研究報告書及び研究指導状況報告書等に基づき、学則第33条第2項の規定により本学の研究科において受けた研究指導の一部として認定する。
(特別研究派遣学生の授業料)
第14条 特別研究派遣学生は、本学の学生として授業料を納付しなければならない。
(派遣許可の取消し)
第15条 研究科長は、特別聴講派遣学生又は特別研究派遣学生が次の各号の一に該当する場合は、当該他大学院又は他大学院等との協議により、その派遣の許可を取り消すことができる。
(1)授業科目の履修又は研究指導計画の完了の見込みがないと認められるとき。
(2)派遣を許可された当該他大学院又は他大学院等の規則等に違反し、又はその本分に反する行為があると認められるとき。
(3)その他特別聴講派遣学生又は特別研究派遣学生の趣旨に反する行為があると認められるとき。
第4章 学生に関する記録
(記録事項の変更)
第16条 本学学生の氏名に変更があったときは、すみやかに改姓(名)届(別記様式12)を所属する専攻長を経由して研究科長に提出しなければならない。
2 本学学生の住所に変更があったときは、すみやかに住所等変更届(別記様式13)を所属する専攻長を経由して研究科長に提出しなければならない。
3 本学学生の緊急連絡先に変更があったときは、すみやかに緊急連絡先変更届(別記様式14)を所属する専攻長を経由して研究科長に提出しなければならない。
(旧姓名の使用)
第17条 本学学生の氏名は、戸籍簿記載の氏名により取り扱うものとする。ただし、学長が別に定めるところにより、学生の申出に基づき旧戸籍簿記載の氏名の使用を認めることができる。
2 前項ただし書の規定に基づき、本学学生が旧戸籍簿記載の氏名を使用しようとする場合は、前条第1項に規定する改姓(名)届にその旨を付記して提出しなければならない。
第5章 学生証
(学生証の所持)
第18条 本学学生は、学生証を常に所持するとともに、本学関係者又は学生が所属する研究科の専攻を置く大学共同利用機関(以下「学生所属機関」という。)の関係者から請求があったときは、これを提示しなければならない。
2 学生証は、他人に貸与し、または譲渡してはならない。
(学生証の取扱い)
第19条 学生証の有効期限は、3年(学則第16条第3項に規定する5年の課程を履修する学生にあっては5年)とし、有効期限を経過したものは、更新するものとする。
2 学生証を紛失したときは、すみやかに学生証再発行願(別記様式15)を学長に提出して再交付を受けなければならない。
3 課程の修了、退学等により学生の身分を失ったときは、直ちに学生証を返還するものとする。
第6章 学生の課外活動団体
(設立の許可)
第20条 本学学生が課外活動のための団体(以下「課外活動団体」という。)を設立しようとするときは、次の各号に掲げるすべての要件を満たすものとし、課外活動団体許可・継続願(別記様式16)を学長に提出して、設立の許可を受けなければならない。
(1)本学の教育目的に沿い、かつ課外活動を目的として組織されているものであること
(2)本学の学生を組織の対象としていること
(3)年間活動計画に基づき、日常的に活動するものであること
(4)原則として、3人以上の構成員を有するものであること
(5)本学の教員を顧問としていること
(許可の期限及び継続等)
第21条 前条の規定により設立された課外活動団体の許可の期限は、当該課外活動団体が許可を受けた日の属する年度の翌年度の5月末日までとする。
2 課外活動団体は、前項の期限が満了する日以降、引き続き課外活動団体の設立を継続しようとするときは、その年度の4月末日(その日が本学の休業日であるときは、その日以降の最初の業務日とする。)までに課外活動団体許可・継続許可願(別記様式16)を学長に提出し、1年ごとに更新することができる。
3 前項に規定する提出の期日までに課外活動団体許可・継続許可願の提出がないときは、当該課外活動団体は解散したものとみなす。
(解散)
第22条 課外活動団体が解散しようとするときは、課外活動団体解散届(別記様式17)を学長に提出しなければならない。
(活動の停止命令又は解散命令)
第23条 学長は、課外活動団体が次の各号の一に該当するときは、当該課外活動団体の活動停止を命ずることができる。
(1)学則その他本学の規則又は学生所属機関が定めた規則に反する行為を行ったとき
(2)課外活動団体の活動中に事故が発生するなど課外活動団体の運営が不適切と認められるとき
(3)課外活動団体の構成員が不祥事に関係し、それが課外活動団体の活動と密接な関連があると認められるとき
2 学長は、課外活動団体の行為が第20条各号に掲げる要件を著しく反し、若しくは本学及び学生所属機関の教育研究活動を妨げ、又は前項に規定する活動停止命令に反したときは、当該学生団体に対し、解散を命ずることができる。
(学外団体への加入)
第24条 課外活動団体が、本学以外の大学その他の組織に加入しようとするときは、学外団体加入許可願(別記様式18)を学長に提出しなければならない。
第7章 学生及び課外活動団体の活動の原則
(教育研究環境の理解と保全)
第25条 本学学生又は課外活動団体は、本学が学則第1条に規定する大学共同利用機関との緊密な連係及び協力の下に、教育研究を行う大学であることを理解し、本学及び学生所属機関の教育研究を妨げてはならない。
2 学生又は課外活動団体は、学則その他本学の規則を遵守するとともに、学生所属機関が定める規則を遵守しなければならない。
3 学生又は課外活動団体は、その活動中に本学又は学生所属機関の職員から安全管理及び事故防止その他環境保全に関する指示があったときは、その指示に従わなければならない。
第8章 学生保険
(学生保険への加入)
第26条 本学学生は、入学時に財団法人日本国際教育支援協会の学生教育研究災害傷害保険及び学研災付帯賠償責任保険に加入しなければならない。
2 前項の規定により、加入した保険の加入期間が満了する日以降に、本学学生として在学する場合は、当該保険に再加入しなければならない。
附 則
1 この規則は、平成16年4月14日から施行し、平成16年4月1日から適用する。ただし、この規則施行の際、平成16年3月31日に在学する本学学生が平成16年4月1に在学する場合は、その学生に対して第26条の規定は適用があるものとする。
2 この規則施行の際現に存ずる学生の課外活動のために学長から許可を受けた団体は、この規則に基づき設立の許可を受けた課外活動団体とみなし、その許可の期限は平成16年5月31日までとする。
3 この規則施行の際現に本学学生が休学及び退学その他学生の在籍に関する手続き、特別聴講派遣学生及び特別研究派遣学生の派遣許可並びに前項の規定する団体が設立又は継続の手続きを行っている場合は、この規則の規定に基づき手続きがなされたものとみなす。
附 則(平成17年3月18日大学規則第4号)
  この規則は、平成17年4月1日から施行する。
附 則(平成19年3月14日大学規則第1号)
  この規則は、平成19年4月1日から施行する。
附 則(平成22年3月25日大学規則第3号)
  この規則は、平成22年4月1日から施行する。
 
別記様式