国立大学法人 総合研究大学院大学 規程集(学外)

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総合研究大学院大学学位規則
                              平成元年4月1日
規 則 第 2 号
一部改正 3.6.27/ 4.3.16/ 4.5.29
5.1.26/ 5.3.23/ 9.3.24
10.3.24/10.4. 9/11.3.24
13.3.23/13.3.30/14.3.22
15.1.31/16.4.14/16.11.2
18.7.4/19.3.14 /21.3.25
23.7.13/25.3.26/25.7.2
26.3.27/27.3.25
目 次
第1章 総則
(趣旨)
第1条 この規則は、総合研究大学院大学学則(平成16年学則第1号。以下「学則」という。)第43条の規定に基づき、総合研究大学院大学(以下「本学」という。)における学位論文の審査及び試験の方法並びに修士の学位授与の要件その他本学が授与する学位について必要な事項を定めるものとする。
(授与する学位)
第2条 本学が授与する学位は、博士の学位とする。
2 前項の学位に付記する専攻分野は、「学術」、「文学」、「理学」、「工学」、「統計科学」、「情報学」、「脳科学」又は「医学」とする。
第2章 学位授与の要件等
(博士の学位授与の要件等)
第3条 前条に規定する博士の学位は、本学の研究科に所定の修業年限以上在学し、所定の単位数以上を修得(学則第38条に規定する後期3年の課程の修了の要件に関する特例を適用する者(以下「後期3年の課程特例適用者」という。)を除く。)し、かつ、必要な研究指導を受けた上、博士論文の審査及び試験に合格して、その研究科を修了した者に授与する。
2 前項の規定に基づき、本学が授与する博士の学位には、その学位を授与される者が修了した研究科の専攻(以下「専攻」という。)の区分に応じ、次の表に掲げる専攻分野を付記するものとする。
研究科専攻付記する専攻分野
文化科学
研究科
地域文化学専攻文学博士論文の内容によつては学術
比較文化学専攻文学博士論文の内容によつては学術
国際日本研究専攻学術 
日本歴史研究専攻文学博士論文の内容によつては学術
日本文学研究専攻文学 
物理科学
研究科
構造分子科学専攻理学博士論文の内容によつては学術
機能分子科学専攻理学博士論文の内容によつては学術
天文科学専攻学術博士論文の内容によつては理学又は工学
核融合科学専攻学術博士論文の内容によつては理学又は工学
宇宙科学専攻理学・工学博士論文の内容によつては学術
高エネルギー
加速器科学
研究科
加速器科学専攻学術博士論文の内容によつては理学又は工学
物質構造科学専攻学術博士論文の内容によつては理学又は工学
素粒子原子核専攻理学博士論文の内容によつては学術
複合科学
研究科
統計科学専攻統計科学博士論文の内容によつては学術
極域科学専攻理学博士論文の内容によつては学術
情報学専攻情報学博士論文の内容によつては学術
生命科学
研究科
遺伝学専攻理学博士論文の内容によつては学術
基礎生物学専攻理学博士論文の内容によつては学術
生理科学専攻学術・理学・脳科学博士論文の内容によつては医学
先導科学
研究科
生命共生体進化学専攻理学・学術
3 学則第41条の2の規定に基づき、学長が教育上有益と認め、かつ本学と外国の大学の大学院等(以下「外国の大学院等」という。)との間における大学間交流協定その他事前の協議に基づき、学生が、本学と当該外国の大学院等において、専攻に関する共同の研究指導を受け、学位を授与することが認められた場合は、博士論文共同指導により授与する旨を付記するものとする。
(論文博士の学位授与の要件等)
第4条 前条に定めるもののほか、第2条に規定する博士の学位は、本学の研究科を経ない者であつても、本学に博士論文の審査を申請してその審査に合格し、かつ、本学の研究科を修了した者と同等以上の学力を有することを確認された者に対し、授与することができる。
2 前項の規定により博士の学位を授与する場合は、前条第2項の規定を準用する。この場合において、同項中「その学位を授与される者が修了した研究科の専攻」とあるのは「その博士論文の主題等に適合する研究科の専攻」と読み替えて適用する。
(修士の学位授与の特例及び授与要件等)
第5条 第2条の規定にかかわらず、学則第16条第3項に規定する5年の課程(以下「5年の課程」という。)に在学する者で、研究科に2年以上在学し、別に定める所定の授業科目について30単位以上を修得し、必要な研究指導を受け、修士論文又は特定課題研究(特定の課題についての研究の成果をいう。以下同じ。)の審査及び試験に合格し、修士学位相当の学力を有すると認定された者(以下「修士学位取得資格者」という。)が、学則第48条の規定に基づき退学を許可された場合は、修士の学位を授与することができる。
2 前項の規定により修士の学位を授与する場合は、第3条第2項の規定(「医学」を除く。)を準用する。この場合において、同項中「博士の学位」とあるのは「修士の学位」と、「修了した研究科の専攻」とあるのは「在学した研究科の専攻」と、「博士論文」とあるのは「修士論文又は特定課題研究」と読み替えて適用する。
第3章 学位授与の審査手続き等
(博士論文審査出願等の手続き)
第6条 第3条第1項の規定に基づき博士論文の審査及び試験を受けようとする者は、研究科が別に定める期日までに、その博士論文及び博士論文審査出願書を、その者が所属する専攻の専攻長を経由して、研究科長に提出しなければならない。
2 第4条第1項の規定に基づき、本学に博士論文の審査を申請し、及び本学の研究科を修了した者と同等以上の学力を有することの確認(以下「学力の確認」という。)を受けようとする者は、その博士論文及び博士論文審査申請書を学長に提出するとともに、学長が別に定める博士論文審査手数料を納付しなければならない。
3 本学の研究科に所定の修業年限以上在学し、所定の単位数以上を修得(後期3年の課程特例適用者を除く。)して退学した者が、本学に博士論文の審査を申請し、及び学力の確認を受けようとするときは、前項の規定を適用する。この場合において、その者が退学後1年以内の者であるときは博士論文審査手数料の納付は要しないものとする。
4 前3項の規定により提出した博士論文、博士論文審査出願書又は博士論文審査申請書並びに納付した博士論文審査手数料は返還しない。
(提出する博士論文等)
第7条 前条の規定により提出する博士論文は、1編とする。ただし、参考として他の自著又は共著の論文を添付することができる。
2 学長又は研究科長は、博士論文の審査のため必要があるときは、その博士論文の翻訳、その博士論文の内容に関係のある模型、標本等の参考資料の提出を求めることができる。
(博士論文等の受理及び審査の付託)
第8条 研究科長は、第6条第1項の規定に基づき提出された博士論文及び博士論文審査出願書を受理したときは、研究科教授会にその博士論文の審査及び試験を付託するものとする。
2 学長は、第6条第2項及び第3項の規定に基づき提出された博士論文及び博士論文審査申請書を受理したときは、審査の申請があつた博士論文の主題等に応じて研究科を指定し、その研究科の研究科長にその博士論文の審査及び学力の確認を委嘱するものとする。
3 研究科長は、前項の委嘱を受けたときは、研究科教授会にその博士論文の審査及び学力の確認を付託するものとする。
(審査委員)
第9条 研究科教授会は、前条第1項の規定に基づき博士論文の審査及び試験の付託を受けたときは、その博士論文ごとに、その博士論文を提出した者が所属する専攻の専攻委員会(第13条において所属専攻委員会という。)の意見を聴いて、研究科に所属する教員(本学の教授、准教授、講師又は助教をいう。以下同じ。)のうちから3人以上の者を審査委員として選出し、その博士論文の審査及び試験に当たらせるものとする。
2 研究科教授会は、前条第3項の規定に基づき博士論文の審査及び学力の確認の付託を受けたときは、その博士論文ごとに、その博士論文の主題等に適合する専攻の専攻委員会(第13条において該当専攻委員会という。)の意見を聴いて、研究科に所属する教員のうちから3人以上の者を審査委員として選出し、その博士論文の審査及び学力の確認に当たらせるものとする。
3 研究科教授会は、必要があると認めるときは、前2項の審査委員に加えて、本学の他の研究科に所属する教員又は他の大学の大学院、研究所等の教員等を審査委員に委嘱することができる。
(試験)
第10条 第8条第1項に規定する試験は、博士論文の審査が終了した後に、その博士論文を中心として、これに関連のある専門分野について、筆記又は口述により行うものとする。
(学力の確認)
第11条 第8条第2項及び第3項に規定する学力の確認は、その博士論文を中心として、これに関連のある専門分野について、筆記、口述等適宜の方法により行うものとする。
2 学力の確認は、研究科が別に定めるところにより、外国語の能力についても行うことができる。
3 第6条第3項の規定に基づき提出した者で退学後3年以内の者その他研究科教授会が差し支えがないと認めた者については、学力の確認を免除することができる。
(審査期間)
第12条 第6条第1項の規定に基づき提出された博士論文の審査及び試験は、その博士論文を提出した者が在学すべき所定の期間内に終了するものとする。
2 第6条第2項及び第3項の規定に基づき提出された博士論文の審査及び学力の確認は、その博士論文を受理した日から1年以内に終了するものとする。
3 前2項の規定にかかわらず、特別の理由があるときは、研究科教授会の議を経て、博士論文の審査並びに試験又は学力の確認に要する期間を延長することができる。この場合において、研究科長は、期間を延長する博士論文を提出した者に対して、その理由を添えて通知しなければならない。
(審査結果の報告)
第13条 審査委員は、博士論文の審査並びに試験又は学力の確認を終了したときは、それらの結果に博士の学位を授与できるか否かの意見を添え、所属専攻委員会又は該当専攻委員会の議を経て、研究科教授会に報告するものとする。
(博士の学位授与の議決)
第14条 研究科教授会は、前条の報告に基づき、博士の学位授与の可否について審議し、議決するものとする。
2 前項の議決は、研究科教授会の構成員の3分の2以上の出席を必要とし、かつ、出席者の3分の2以上の賛成を必要とするものとする。ただし、出張を命じられた者、長期療養中の者その他研究科教授会がやむを得ないと認めた者は、構成員の数から除くものとする。
3 研究科長は、第1項の結果に次の各号に掲げる事項を記載した書類を添えて、学長に報告するものとする。
(1)博士論文の要旨
(2)博士論文の審査結果の要旨
(3)試験又は学力の確認の結果の要旨
4 学長は、前項の報告に基づき、博士の学位授与の可否について、博士論文を提出した者に通知する。
(博士の学位授与)
第15条 学長は、博士の学位を授与する者に対して、第22条に規定する学位記を交付する。
(修士学位取得資格者認定の手続き等の準用)
第16条 第5条第1項に規定する修士学位取得資格者の認定を受けようとする者は、修士論文又は特定課題研究並びに修士学位取得資格者認定申請書を、その者が所属する専攻の専攻長を経由して、研究科長に提出しなければならない。
2 提出する修士論文又は特定課題研究、修士学位取得資格者認定審査の付託、審査委員、試験及び審査結果の報告、修士の学位授与の議決及び修士の学位授与については、第7条、第8条第1項、第9条第1項及び第3項、第10条並びに第13条の規定を準用する。
3 前項の規定により準用する場合において、これらの規定中「博士の学位」とあるのは「修士の学位」と、「博士論文」とあるのは「修士論文又は特定課題研究」と、「博士論文審査出願書」とあるのは「修士学位取得資格者認定申請書」と、「試験又は学力の確認」とあるのは「試験」と読み替えて適用する。
(修士学位取得資格者認定審査の特例)
第17条 前条の規定により第9条第1項、第10条を準用する審査委員及び試験の適用については、研究科が別に定めるところにより、研究科に所属する複数の教員により行う研究指導をもって、審査委員の選出及び試験に代えることができる。
(修士学位取得資格者認定の議決)
第18条 研究科教授会は、第13条の報告に基づき、修士学位取得資格者認定の可否について審議し、議決するものとする。 
2 前項の議決は、研究科教授会の構成員の3分の2以上の出席を必要とし、かつ、出席者の3分の2以上の賛成を必要とするものとする。ただし、出張を命じられた者、長期療養中の者その他研究科教授会がやむを得ないと認めた者は、構成員の数から除くものとする。 
3 研究科長は、第1項の結果に次の各号に掲げる事項を記載した書類を添えて、学長に報告するものとする。 
(1)修士論文又は特定課題研究の要旨
(2)修士論文又は特定課題研究の審査結果の要旨 
(3)試験の確認の結果の要旨 
(修士の学位授与) 
第19条 前条において、修士学位取得資格者認定に合格した学生が修士学位を申請した場合、研究科長は修士学位授与について学長へ報告するものとする。 
2 学長は前項の報告に基づき、修士学位授与の可否について修士論文又は特定課題研究を提出した者へ通知し、第24条に規定する学位記を交付する。
3 修士学位の授与に関するその他必要な事項は、研究科が別に定める。 
第4章 学位授与の公表等
(博士論文要旨等の公表)
第20条 学長は、博士の学位を授与したときは、文部科学大臣に所定の報告をするとともに、その学位を授与した日から3月以内に、その博士論文の内容の要旨及びその審査の結果の要旨をインターネットの利用により公表するものとする。
(博士論文の公表)
第21条 博士の学位を授与された者は、その学位を授与された日から1年以内に、その博士論文の全文を公表しなければならない。ただし、その学位を授与される前に既に公表したときは、この限りでない。
2 前項の規定にかかわらず、研究科長がやむを得ないと認めたときは、博士論文の全文に代えて、その内容を要約したものを公表することができる。この場合において、研究科長は、その博士論文の全文を求めに応じて閲覧に供するものとする。
3 博士の学位を授与された者が行う前二項の規定による公表は、インターネットの利用により行うものとする。  
(学位の名称)
第22条 本学の学位を授与された者が学位の名称を用いるときは、「総合研究大学院大学」と付記しなければならない。
(学位授与の取消及び公表)
第23条 本学の学位を授与された者が、不正の方法により学位の授与を受けた事実が判明したときは、学長は、研究科教授会の意見に基づき、その学位の授与を取消し、学位記を返還させ、かつ、その旨を公表するものとする。
第5章 雑則
(学位記及び出願書等の様式)
第24条 学位記の様式は、別記様式第1、別記様式第2、別記様式第3及び別記様式第4のとおりとする。
2 第6条第1項に規定する博士論文審査出願書その他必要な様式は、研究科が別に定める。
3 第6条第2項に規定する博士論文審査申請書その他必要な様式は、学長が別に定める。
4 第16条第1項に規定する修士論文・特定課題研究審査出願書その他必要な様式は、研究科が別に定める。
(雑則)
第25条 この規則の実施に関し必要な事項は、学長又は研究科が別に定める。
附 則
1 この規則は、平成元年4月1日から施行する。
2 第4条第1項の規定に基づく学位の授与は、第3条第1項の規定に基づく学位の授与が行われた後に行うものとする。
附 則(平成3年6月27日規則第5号)
  この規則は、平成3年7月1日から施行する。
附 則(平成4年3月16日規則第3号)
  この規則は、平成4年4月1日から施行する。
附 則(平成4年5月29日規則第4号)
  この規則は、平成4年5月29日から施行し、平成4年5月1日から適用する。
附 則(平成5年1月26日規則第1号)
  この規則は、平成5年4月1日から施行する。
附 則(平成5年3月23日規則第3号)
  この規則は、平成5年4月1日から施行する。
附 則(平成9年3月24日規則第3号)
  この規則は、平成9年4月1日から施行する。
附 則(平成10年3月24日規則第2号)
1 この規則は、平成10年4月1日から施行する。
2 この規則による改正前の数物科学研究科の放射光科学専攻で平成10年3月31日に在学する者については、改正後の第3条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則(平成10年4月9日規則第4号)
  この規則は、平成10年4月9日から施行する。
附 則(平成11年3月24日規則第1号)
  この規則は、平成11年4月1日から施行する。
附 則(平成13年3月23日規則第4号)
  この規則は、平成13年4月1日から施行する。
附 則(平成13年3月30日規則第5号)
  この規則は、平成13年3月30日から施行し、平成13年1月6日から適用する。
附 則(平成14年3月22日規則第3号) 改正 平成14年10月31日
  この規則は、平成14年4月1日から施行する。
附 則(平成15年1月31日規則第2号)
  この規則は、平成15年4月1日から施行する。
附 則(平成16年4月14日大学規則第8号)
1 この規則は、平成16年4月14日から施行し、平成16年4月1日から適用する。
2 この規則による改正前の数物科学研究科で平成16年3月31日以前に在学した者については、改正後の第3条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則(平成16年11月2日大学規則第9号)
  この規則の規定は、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
(1)第2条及び第3条の表の複合科学研究科に係る規定 平成16年11月2日
(2)第3条の表の基礎生物学専攻に係る規定 平成17年4月1日
附 則(平成18年7月4日大学規則第6号)
  この規則は、平成19年4月1日から施行する。
附 則(平成19年3月14日大学規則第2号)
1 この規則は、平成19年4月1日から施行する。
2 この規則による改正前の先導科学研究科生命体科学専攻及び光科学専攻に平成19年3月31日以前に在学した者については、改正後の第3条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則(平成21年3月25日大学規則第2号)
1 この規則は、平成21年4月1日から施行する。
2 この規則による改正前の文化科学研究科メディア社会文化専攻に平成21年3月31日以前に在学した者については、改正後の第3条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則(平成23年7月13日大学規則第3号)
  この規則は、平成24年1月19日から施行する。
附 則(平成25年3月26日大学規則第2号)
    この規則は、平成25年4月1日から施行する。
   附 則(平成25年7月2日大学規則第6号) 
  この規則は、平成25年4月1日から施行する。 
附 則(平成26年3月27日大学規則第1号) 
  この規則は、平成26年4月1日から施行する。
附 則(平成27年3月25日大学規則第5号) 
  この規則は、平成27年4月1日から施行する。 
別記様式