国立大学法人 総合研究大学院大学 規程集(学外)

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総合研究大学院大学における長期履修学生の取扱いに関する裁定
平成17年9月7日
学  長  裁  定
(趣旨)
第1条 この裁定は、総合研究大学院大学学則(平成16年学則第1号。以下「学則」という。)第16条の2第2項及び第46条第3項並びに総合研究大学院大学学生規則(平成16年大学規則第1号)第2条第2項の規定に基づき、総合研究大学院大学の学生が職業を有している等の事情により、標準の修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的な課程の履修(以下「長期履修」という。)を認める学生(以下「長期履修学生」という。)の取扱いその他必要な事項を定めるものとする。
(長期履修の対象となる者の要件)
第2条 長期履修の対象となる者の要件は、研究科ごとに研究科長が定める。
(適用の申し出)
第3条 長期履修の適用を希望する旨を申し出る者は、長期履修適用申出書(別紙様式1)に前条の規定により研究科長が定めた要件が確認できる書類及び長期履修が適用された場合の履修計画その他研究科が別に定める書類を添えて、所属する専攻又は出願する専攻の専攻長を経由して研究科長に提出し、その承認を受けなければならない。
2 長期履修学生が、長期履修が認められた期間の延長又は短縮(以下「期間変更」という。)を申し出るときは、長期履修期間変更申出書(別紙様式2)に要件の変更等が確認できる書類及び長期履修の期間変更した場合の履修計画を添えて、所属する専攻長を経由して研究科長に提出し、その承認を受けなければならない。
3 研究科長は、前2項の申し出を承認するときは、当分の間、学長と協議するものとする。
(長期履修の期間及び在学年限)
第4条 長期履修を認める期間及び在学できる最長の年限(休学期間を除く。)は、学期の区分に従い学生ごとに、研究科長が定める。
(申し出の時期)
第5条 長期履修の適用又は期間変更の申し出の時期は、研究科長が定める。
(長期履修学生に係る授業料及び徴収方法等)
第6条 長期履修学生に係る授業料の年額及び徴収方法については、国立大学法人総合研究大学院大学における授業料その他の費用等の取扱いに関する規則(平成16年法人規則第11号。以下「規則」という。)第2章第2節の規定による。
(雑則)
第7条 この裁定に定めるもののほか、長期履修に関して必要な事項は、研究科長が別に定める。
附 則
  この裁定は、平成17年10月1日から施行する。
 
別紙様式