国立大学法人 総合研究大学院大学 規程集(学外)

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国立大学法人総合研究大学院大学倫理委員会規則
平成19年2月6日
法人規則第1号
(設置)
第1条 国立大学法人総合研究大学院大学(以下「法人」という。)に国立大学法人総合研究大学院大学倫理委員会(以下「委員会」という。)を置く。
(目的)
第2条 この規則は、法人の役員及び職員、総合研究大学院大学の学生、教育研究活動等に携わる担当教員及びその他研究等に携わる研究員等が総合研究大学院大学倫理綱領(2005年4月5日学長)に則り、教育研究活動等に関する倫理の保持に努めるとともに、国民の疑惑や不信を招くような行為を防止し、また、これら関係者による重大な倫理違反と思われる問題が発生し又は倫理的側面の検討を要する事象が生じた場合には、その解決に向けて公正かつ迅速な審議を行い、もって、国民の信頼を確保し、公共の利益の増進に寄与するよう、教育研究活動等の適正かつ円滑な遂行の維持を目的とする。
(審議事項)
第3条 委員会は、次の各号に掲げる事項のうち学長から諮問のあった事項及び倫理委員会委員へ直接審議要請のあった問題のうち倫理委員会の同意を得た問題について、審議するものとする。
一 科学倫理に関わる問題
  研究テーマの一般的な科学倫理、特別な研究テーマに関わって大学として承認を必要とするもの及び研究倫理違反と思われるものに関わる問題をいう。
二 ハラスメントに関わる問題
  大学の内外を問わずハラスメント行為により、職員等の職場環境及び学生等の教育研究環境が害されること並びにハラスメントへの対応に起因して職員又は学生等がその環境条件につき不利益を受けたことについて、本学に関わる問題をいう。
三 教育問題相談窓口で受け付けた諸問題のうち本委員会で審議すべきと判断した問題
四 学長から委員会の審議について第4条第12項により再諮問された事項
五 その他倫理委員会において審議すべきと判断した問題
(審議方法等)
第4条 委員会の審議方法等については次に掲げる手続に基づき行うものとする。
2 委員会は審議を行うにおいて、第8条に定める調査小委員会へ付議することができる。
3 委員会は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、機構等法人の長に対し、資料の提出、意見の開陳、説明その他必要な協力を依頼することができる。
4 委員会は、審議に当たり、第2項による調査小委員会の審議についての結果を尊重するものとする。
5 委員長は審議の結果を書面で学長へ上申する。
6 学長は委員会の上申を尊重し、処理方針を決定の上、当事者へ通知する。
7 学長は委員会へ諮問した場合及び処理方針を決定した場合、それぞれ関係教授会及び運営会議にその内容を報告しなければならない。
8 学長は、委員会に関わる事項の取扱いについて、機構等法人の長または基盤機関の長に対し、必要な協力を依頼することができる。
9 学長の処理方針に不服がある者は、別途定めるところにより、委員会に異議申立てをすることができる。
10 委員会は前項の異議申立てがあった場合、当事者へ弁明の機会を与えるとともに裁定を行い、当事者へ通知する。
11 学長は委員会に再諮問をすることができる。
12 委員会は学長から再諮問があった場合は、この規則の定めるところにより審議を行うものとする。
(組織)
第5条 委員会は、次の各号に掲げる者をもって組織し、学長が任命する。委員の選出等に当たってはジェンダーの視点へ配慮することに努めるものとする。
一 学長が指名する理事      1名
二 研究科から選出された当該研究科の担当教員   各1名
三 学長が必要と認める者    若干名
(任期)
第6条 委員の任期は原則として一年とする。補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。但し、委員会の決定により継続審査中の問題が結審するまで委員の任期を延長することができる。
(委員長及び副委員長)
第7条 委員会に委員長及び副委員長を置く。
2 委員長は、学長が指名した理事をもって充てる。
3 委員長は、委員会を招集し、その議長となる。
4 副委員長は、委員のうちから委員長が指名する。
5 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるときは、その職務を代行する。
(調査小委員会の設置)
第8条 委員会は、問題の解決に向けて公正かつ迅速な審議を行うに当たり、調査小委員会(以下「小委員会」という。)を設けることができる。
2 小委員会は、委員会委員長が指名した者をもって組織する。
3 小委員会は、関連する事案に関する問題の整理、調査及び審査を行い、結論を委員会に上申するものとする。
(議事)
第9条 委員会は、委員の過半数が出席しなければ議事を開き、議決することができない。
2 委員会の議事は、出席者の過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。
3 前項の場合において、委員会に付議される事項につき書面をもって、あらかじめ意思を表示した者は出席者とみなすが、代理出席は認めない。
(委員以外の者の出席)
第10条 委員長は、必要があると認めたときは、委員会の同意を得て、構成員以外の者を出席させ、意見を聴くことができる。
(忌避事項)
第11条 委員会の委員は、委員会の委員自身若しくは委員に関連の者が審議案件の当事者もしくは証人となった場合、委員会の同意を得て、審議および議決に関与しないこととする。
(守秘義務)
第12条 委員会及び小委員会の委員並びに第10条により出席した者は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。
(準用)
第13条 第6条、第9条から第11条までの規定は、小委員会に準用する。この場合にあって第6条中「一年」とあるのは「当該案件が結審するまで」と読み替える。
(庶務)
第14条 委員会の庶務は、学務課において処理する。
(雑則)
第15条 この規則に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、学長が委員会に諮って定める。
附 則
  この規則は、平成19年2月6日から施行する。