国立大学法人 総合研究大学院大学 規程集(学外)

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国立大学法人総合研究大学院大学知的財産ポリシー
平成20年3月27日
法人規則第5号
国立大学法人総合研究大学院大学(以下「本学」という。)に課せられた最大の使命は、高い専門性と広い視野を有する世界水準の研究者の養成にある。本学倫理綱領では、「その教育活動を通じて、基礎学術の発展に先導的な役割を果たし、以って人類の福祉に貢献すべきである。」と定めており、得られた知的創作の成果は、遅滞なく社会に還元し活用されるべきものである。
 
1 基本的な考え方
  本学は、日本が世界に誇るトップレベルの研究機関(国内外の大学研究者が共同で利用できる国立大学と等質の学術研究を行う機関として設置された18機関(以下「基盤機関」という。))が保有する大型の研究施設・特殊な実験観測装置や貴重な学術資料等を授業に直接活用するとともに、国際的な研究拠点として、第一線で活躍する国内外からの多数の研究者集団と日常的に接触できる理想的な教育環境を活用し、高い専門性と広い視野を有する研究者を養成するという関係者の強い要望を実現するために創設された大学院大学である。
  このため、通常の大学とは設置形態が異なり、大学院教育に要する施設・設備の管理・運営は基盤機関で行われ、また、教員の雇用についても、大学院担当教員の発令は本学が行うものの、大部分の教員の雇用は基盤機関を設置する法人の雇用となっている。
  通常の大学では、教職員あるいは、雇用関係にある学生が大学の教育研究活動を通して創出した知的財産権については、大学の帰属とするのが原則であるが、本学は、その設置の特殊性から一律にこの原則を適用することはできない。
  このため、本学における知的創作の成果の取り扱いについては、教職員や学生が、本学の教育研究活動を支障なく行うことを最優先とした弾力的なポリシーを策定し、内外に明らかにするものである。
2 本学における知的創作の成果と帰属の承継及び取り扱い
(1)産業財産権の取扱い
   本学役員及び本学と雇用契約関係にある教職員(常勤・非常勤は問わない。ただし、RA等雇用関係にある学生は除く。以下「教職員等」という。)が本学の資金、施設、設備その他の資源を使用して生じた発明、考案又は創作(以下、「発明等」という。)については、原則として本学に帰属するものとする。
   発明者は、その発明等を記載した発明届を本学の「発明委員会」に届け出なければならない。
   発明委員会は、届出を受けた発明等について速やかに委員会において評価を行い、本学が発明等の承継をするか否かについて判断する。本学が承継すると判断した発明等については、発明者は当該発明等を本学に承継する旨の届出を行わなければならない。本学が出願しないと判断した発明等については、その権利は発明者に帰属する。本学が発明等の活用によって収入を得た場合には、収益を発明者に適切に還元するものとする。
   なお、発明委員会の決定に関し、その決定に不服があるときは、発明者は学長に異議申立てを行うことができる。
   葉山本部を除く、担当教員発令を受けている教員の発明等については、所属の基盤機関の取り扱いに従うこととし、本学の教員が関わった発明等として本学へ報告を求める。
   教員と学生の共同研究において創出された発明等については、原則その教員の属する基盤機関での取扱いに従うこととし、本学の学生が関わった発明等として報告を求める。
   学生等の発明等については、原則として大学と雇用関係がないことから、原則個人帰属とする。ただし、学生等から大学に譲渡する旨申し出のあった場合にはこの限りではない。
(2)著作権の取扱い
   本学が自己の著作の名義の下に公表するものとして企画し、本学予算を使用して著作した成果としての著作物(学術論文、学会発表及び講演等は除く。)の著作権は、その作成の時における契約、勤務規則その他に定めがない限り、原則として本学に帰属するものとする。
   本学教職員等が、自己の名の下に著作した成果としての著作物(学術論文、学会発表及び講演等)の著作権については、原則として本学は承継しないものとするが、本学が譲渡を受けることを承諾し、本学が著作権の活用によって収入を得た場合には、収益を著作者に適切に還元するものとする。
   葉山本部を除く、担当教員発令を受けている教員の著作物については、所属の基盤機関の取り扱いに従うこととする。
   なお、葉山本部を除く、担当教員発令を受けている教員の著作物のうち、本学の教育活動に利用する目的で、本学の資金や施設、設備その他の資源を使用して製作したE-ラーニングコンテンツ等については、教育内容の見直しを随時行う必然性から、基本的に作成に携わった教員や基盤機関から本学への著作権譲渡契約は行わず、原則として本学が教員や基盤機関から利用許諾を得て利用することとする。
(3)研究成果有体物の取り扱い
   本学の教育研究活動に関わる過程で生じた研究成果有体物については、本学の特性に鑑み手続き等の運用については、原則として産業財産権に準じた取扱いとし、適正に管理する。
3 大学の責務について
  本学は、その活動が社会全体における知的財産の創造に資するものであることに鑑み、基盤機関との協力の下、人材の育成並びに研究及びその成果の普及に組織的にかつ積極的に努めるものとする。
  知的財産の管理に当たっては各自の責任のもと法令を遵守し、本学の使命である高い専門性と広い視野を有する研究者の養成に支障が生じないよう最大限の配慮ある行動を行うものとし、本学は、知的創造サイクルを充実させ教職員等の活動を支援するとともに社会に対する説明責任を果たすことを責務とする。
4 実施体制について
  本学に知的財産等の管理・運用に効果的かつ迅速に対応するため知的財産室を設置する。
附則(平成20年3月27日法人規則第5号)
  この規則は、平成20年4月1日から施行する。