国立大学法人 総合研究大学院大学 規程集(学外)

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総合研究大学院大学における国際交流活動推進要項に基づく取扱い
平成16年11月22日
学長決裁
一部改正27.3.25 
総合研究大学院大学における国際交流活動推進要項(以下「推進要項」という。)に基づき、指定大学から本学への留学派遣の推薦があった留学生に対して、必要な支援を行う場合に必要な事項を以下のように定める。
(大学の指定)
第1 推進要項第2に定める指定大学は、復旦大学(中華人民共和国)とする。
(留学生への支援)
第2 指定大学から本学への留学派遣の推薦があった留学生のうち、経済的理由により本学での教育研究活動を行うことが困難である留学生に対し、日本での滞在経費の一部を給付する支援(以下「滞在支援金」という。)を行う。
(支援の要件)
第3 滞在支援金を受けことができる留学生は、指定大学から本学への留学派遣の推薦があった者のうち、指定大学での学業、人物ともに優れ、かつ、経済的理由により本学での教育研究活動が困難と認められる者の中から、学長が特に必要と認める者とする。
2 滞在支援金を受ける留学生は、特別聴講学生または特別研究学生として受入れる。
(滞在支援金の額)
第4 滞在支援金の額は、受入期間1月につき100,000円以内とし、6月を上限とする。ただし、1月に満たない期間については、15日までの期間は切り捨て、15日を超える期間は1月に切り上げるものとする。
(滞在支援金の給付手続き)
第5 学長は、指定大学からの留学生に入学を許可した場合には、当該学生の主任指導教員から説明を聴取し、第3に定める要件を満たす者と認められるときは、滞在支援金の受給者として決定するとともに、当該学生に対し給付する滞在支援金の額を決定する。
2 学長は受給者及び滞在支援金の額を決定したときは、当該学生の主任指導教員に通知する。
(滞在支援金の給付方法)
第6 滞在支援金は、受入期間が15日を経過した日に1回目の滞在支援金を給付し、2回目以降は前回の滞在支援金を給付した日から1月を経過した日に給付する。
2 滞在支援金を前項に定める日に給付できない場合には、当該支給日の直近の給付可能な日に給付する。
3 滞在支援金の給付を行うときは、受入学生の在籍を確認できる書類を徴するものとする。
(滞在支援金の打ち切り)
第7 受給者が次の各号のいずれかに該当した場合には、滞在支援金を打ち切るものとする。
(1)処分を受けたとき
(2)受給の要件を欠くこととなった場合
(滞在支援金の返納)
第8 学長は、第7の事由が生じた場合(遡って生じた場合を含む。)、その他、返納が必要と認められる場合は、既に給付した奨学金の全部又は一部を返納させることができるものとする。
(給付の辞退)
第9 受給者は、主任指導教員を通じ、滞在支援金の給付を辞退することができるものとする。
(教育研究活動状況の報告)
第10 受給者は、滞在支援金の受給終了後、研究成果状況を学長に報告しなければならない。
(事務処理)
第11 この取扱いに関する事務は、国際・社会連携課において処理する。
(適用期日)
第12 この取扱いは平成16年11月22日から適用する。
 ※平成18年6月6日改正 平成18年6月6日法人規程第3号
附則 
この取扱いは、平成27年4月1日から施行する。