国立大学法人 総合研究大学院大学 規程集(学外)

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総合研究大学院大学安全保障輸出管理規則
平成23年6月30日
大学規則第2号
一部改正 27.3.25/28.6.29 
(目的)
第1条 この規則は、国立大学法人総合研究大学院大学(以下「法人」という。)及び法人が設置する総合研究大学院大学(以下「本学」という。)における安全保障輸出管理(以下「輸出管理」という。)の基本方針を定め、輸出管理体制を整備することにより、輸出管理業務の適切で確実な運営を図ることを目的とする。
(適用範囲)
第2条 この規則は、法人の役員及び職員(以下「職員等」という。)、本学の教育研究に従事する者として機構等法人の長の申し出に基づき学長に任命された教員(以下「基盤機関教員」という。)及び学生が本学に係る教育研究その他の活動として行う技術の提供及び貨物の輸出に適用する。
(定義)
第3条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一 外為法等 外国為替及び外国貿易法(昭和24年法律第228号。以下「外為法」という。)並びに同法に基づく輸出管理に関する政令、省令及び通達等をいう。
二 技術の提供 外国における技術の提供若しくはこれを目的として行う特定記録媒体等の輸出若しくは電気通信による情報の送信又は非居住者(外為法第6条第1項第6号に定める者をいう。)への技術の提供(非居住者へ再提供されることが明らかな居住者(外為法第6条第1項第5号に定める者をいう。)への技術の提供を含む。)をいい、情報交換に伴うものを含む。
三 貨物の輸出 外国を仕向地として貨物を送付すること(貨物の国内における送付で、外国を仕向地として送付されることが明らかなものを含む。)又は外国に向けて貨物を携行することをいう。
四 取引 技術の提供又は貨物の輸出をいう。
五 機構等法人 大学共同利用機関法人人間文化研究機構、大学共同利用機関法人自然科学研究機構、大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構、大学共同利用機関法人情報・システム研究機構及び国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構をいう。
六 リスト規制技術 外国為替令(昭和55年政令第260号)別表の1の項から15の項までに定める技術をいう。
七 リスト規制貨物 輸出貿易管理令(昭和24年政令第378号。以下「輸出令」という。)別表第1の1の項から15の項までに定める貨物をいう。
八 該非判定 提供しようとする技術又は輸出しようとする貨物が、リスト規制技術又はリスト規制貨物(以下「リスト規制技術等」という。)に該当するか否かを判定することをいう。
九 取引審査 該非判定の内容のほか、取引の相手先又は相手先における用途の内容を踏まえ、本学として当該取引を行うか否かを判断することをいう。
十 大量破壊兵器等 核兵器、軍用の化学製剤若しくは細菌製剤若しくはこれらを散布するための装置又はこれらを運搬することのできるロケット若しくは無人航空機をいう。
十一 通常兵器 輸出令別表第1の1の項の中欄に掲げる貨物(大量破壊兵器等に該当するものを除く。)をいう。
十二 開発等 開発、製造、使用又は貯蔵を行うことをいう。
(基本方針)
第4条 本学は、国際的な平和及び安全の維持を妨げることのないよう、技術の提供及び貨物の輸出について外為法等を遵守するとともに、輸出管理を確実に実施するため、輸出管理体制を適切に整備し、その充実を図る。
2 次の各号の研究科に係る該非判定及び取引審査については、当該基盤機関教員又は学生からの申請に対して、当該研究科の専攻委員会が当該機構等法人との緊密な連係協力の下、これらの手続きを行うものとする。
一 文化科学研究科         人間文化研究機構
二 物理科学研究科         自然科学研究機構及び宇宙航空研究開発機構
三 高エネルギー加速器科学研究科  高エネルギー加速器研究機構
四 複合科学研究科         情報・システム研究機構
五 生命科学研究科         自然科学研究機構及び情報・システム研究機構
(最高責任者)
第5条 輸出管理に係る業務を適正かつ円滑に実施するため、法人に輸出管理の最高責任者(以下「最高責任者」という。)を置き、学長をもって充てる。
(輸出管理統括責任者)
第6条 最高責任者の下に輸出管理統括責任者を置き、最高責任者が指名する理事又は副学長をもって充てる。
2 輸出管理統括責任者は、次の各号に掲げる業務を行う。
一 この規則の制定及び改廃に関する業務
二 この規則に基づく運用、手続等の策定及び改廃に関する業務
三 該非判定及び取引審査の承認並びに記録の保存に関する業務
四 輸出管理業務の統括及び学内への徹底事項の指示、連絡、要請等に関する業務
五 輸出管理業務の監査に関する業務
六 輸出管理の教育に関する業務
七 学内の関係部局等の長に対する輸出管理業務に係る報告等の要求、調査の実施及び改善措置等の命令に関する業務
八 経済産業省への輸出管理業務に係る相談及び許可申請に関する業務
(輸出管理責任者)
第7条 輸出管理統括責任者の下に輸出管理責任者を置き、法人の本部の職員等のうちから輸出管理統括責任者が指名する者をもって充てる。
2 輸出管理責任者は、輸出管理統括責任者の指示の下で、次の各号に掲げる業務を行う。
一 輸出管理統括責任者の指示、連絡、要請等の周知徹底に関する業務
二 輸出管理の基本方針及び基本施策に関する業務
三 輸出管理手続業務の推進に関する業務
四 輸出管理業務の監査に関する業務
五 輸出管理の教育に関する業務
六 輸出管理手続業務に係る職員等からの相談に関する業務
(輸出管理担当部署)
第8条 輸出管理に係る業務を適切かつ円滑に実施するため、法人に輸出管理担当部署を置き、国際・社会連携課をもって充てる。
2 輸出管理担当部署は、次の各号に掲げる業務を行うものとする。
一 輸出管理の基本方針及び基本施策に関する業務
二 技術の提供及び貨物の輸出に関する承認・許可手続
三 輸出管理業務の監査に関する業務
四 輸出管理の教育に関する業務
五 その他輸出管理責任者の支援に関する業務
(職員等が取引をする場合の取扱い)
第9条 職員等が取引を行おうとする場合は、自ら当該取引がリスト規制技術等に該当するかどうかなど、外為法等による規制への該当の有無を確認するほか、この規則の定めに従って手続きを行わなければならない。
2 基盤機関教員が第2条に規定する適用範囲に係る取引を行おうとする場合は、自ら第4条第2項の申請を行わなければならない。
(学生が取引をする場合の取扱い)
第10条 学生(第4条第2項各号に掲げる研究科の学生を除く。以下本項において同じ。)が取引を行おうとする場合は、当該学生の指導教員による適切な指導監督の下に、この規則に定める手続きを行わなければならない。
2 第4条第2項各号に掲げる研究科の学生が取引を行おうとする場合は、当該学生の指導教員による適切な指導監督の下に、同項の申請を行わなければならない。
(該非判定及び取引審査)
第11条 取引を行おうとする職員等及び学生(第4条第2項各号に掲げる研究科の学生を除く。以下本条において同じ。)は、当該取引がリスト規制技術等に該当すると認められるとき又はリスト規制技術等に該当しない場合であっても、その需要者や用途からみて、大量破壊兵器等の開発等のために用いられるおそれがあるとき若しくは通常兵器の開発等に用いられるおそれがあるとき、又は大量破壊兵器等若しくは通常兵器の開発等に用いられるおそれがあるものとして経済産業大臣から許可申請すべき旨の通知を受けた取引を行おうとするときは、別に定めるところにより、取引審査申請書を、輸出管理責任者へ提出しなければならない。
2 輸出管理責任者は、職員等及び学生から前項に規定する取引審査申請書を受理したときは、速やかに自らの該非判定及び取引審査に係る審査結果(第一次審査)を付して、輸出管理統括責任者に提出し、その承認(第二次審査)を求めなければならない。
3 職員等及び学生は、取引審査により承認が得られた取引において、提供しようとする技術若しくは輸出しようとする貨物の仕様に変更が生じた場合又は提供しようとする技術若しくは輸出しようとする貨物に追加が生じた場合は、改めて第1項に規定する取引審査申請を行うものとする。
(外為法等に基づく許可の申請等)
第12条 輸出管理統括責任者は、第4条第2項又は前条第2項に基づく承認が行われた場合は、外為法等に基づく経済産業大臣の許可が必要な輸出等について、学長名により所定の申請書及び添付書類を作成し、経済産業大臣に対して許可申請を行うものとする。
2 職員等、基盤機関教員及び学生は、前項の許可申請に関する書類の作成に協力しなければならない。
3 職員等、基盤機関教員及び学生は、外為法等に基づく経済産業大臣の許可が必要な取引については、経済産業大臣の許可を得ない限り当該取引を行ってはならない。
(技術の提供管理)
第13条 職員等及び学生(第4条第2項各号に掲げる研究科の学生を除く。以下本条において同じ。)は、技術の提供を行う場合は、この規則に定める該非判定及び取引審査の手続が終了したこと、並びに技術の内容に変更がないことを確認しなければならない。
2 前項に定めるもののほか、職員等及び学生は、当該技術の提供が外為法等に基づく経済産業大臣の許可が必要な技術の提供であるときは、当該許可を得ていることを併せて確認しなければならない。
3 職員等及び学生は、前二項の確認ができない場合には、当該技術の提供を行ってはならない。
第14条 前条の規定は、基盤機関教員及び第4条第2項各号に掲げる研究科の学生に準用する。この場合において、前条第1項の規定中「この規則に定める」とあるのは「当該専攻委員会における」と読み替えるものとする。
(貨物の輸出管理)
第15条 職員等及び学生(第4条第2項各号に掲げる研究科の学生を除く。以下本条において同じ。)は、貨物の輸出を行う場合は、この規則に定める該非判定及び取引審査の手続が終了したこと、並びに貨物の内容に変更がないことを確認しなければならない。
2 前項に定めるもののほか、職員等及び学生は、当該貨物の輸出が外為法等に基づく経済産業大臣の許可が必要な貨物の輸出であるときは、当該許可を得ていることを併せて確認しなければならない。
3 職員等及び学生は、前二項の確認ができない場合には、当該貨物の輸出を行ってはならない。
4 職員等及び学生は、貨物の輸出を行う場合において通関時に事故が発生したときは、直ちに当該輸出の手続を取り止め、輸出管理責任者にその旨を報告しなければならない。
5 輸出管理責任者は、前項の報告があった場合には、輸出管理統括責任者と協議の上、適切な措置を講じるものとする。
第16条 前条の規定は、基盤機関教員及び第4条第2項各号に掲げる研究科の学生に準用する。この場合において、前条第1項、第4項及び第5項の規定中「この規則に定める」とあるのは「当該専攻委員会における」と、「輸出管理責任者」とあるのは「専攻委員会」と、「輸出管理統括責任者」とあるのは「最高責任者」と読み替えるものとする。
(監査)
第17条 輸出管理統括責任者は、法人における安全保障輸出管理が、外為法等この規則及びこの規則に基づく定めに基づき適正に実施されていることを確認するため、輸出管理業務の監査を定期的に行うものとする。
(教育)
第18条 輸出管理統括責任者及び輸出管理責任者は、外為法等、この規則及びこの規則に基づく定めの遵守について理解させるとともに、その確実な実施を図るため、職員等及び学生(第4条第2項各号に掲げる研究科の学生を除く。)に対し、輸出管理の教育を計画的に行うものとする。
2 第4条第2項各号に掲げる研究科の専攻委員会は、当該基盤機関教員及び学生に対し、輸出管理の教育を計画的に行うものとする。
(文書管理及び記録媒体の保存)
第19条 輸出等の手続に必要な書類は、事実に基づき正確に記載しなければならない。
2 規制技術等に係る輸出等に係る文書及び電磁的記録媒体(紙媒体文書として作成保存されないものに限る。)は、技術が提供された日又は貨物が輸出された日から起算して、7年間(保存期間が7年を超えるものとされている文書にあっては当該保存期間。)保管しなければならない。
(報告)
第20条 職員等及び学生(第4条第2項各号に掲げる研究科の学生を除く。)は、外為法等この規則若しくはこの規則に基づく定めに対する違反又は違反のおそれがあることを知った場合は、速やかに輸出管理統括責任者にその旨を通報しなければならない。
2 輸出管理統括責任者は、前項の通報があった場合は、当該通報の内容を調査し、外為法等この規則又はこの規則に基づく定めに違反している事実が判明したときは、遅滞なく最高責任者にその旨を報告しなければならない。
3 最高責任者は、前項の報告があった場合は、学内の関係部局等の長に必要な対応措置を指示するとともに、遅滞なく関係行政機関に報告するものとする。
第21条 前条の規定は、基盤機関教員及び第4条第2項各号に掲げる研究科の学生に準用する。この場合において、前条第1項及び第2項の規定中「輸出管理統括責任者」とあるのは「専攻委員会」と読み替えるものとする。
(事務)
第22条 輸出管理に関する事務は、法人の事務局各課の協力を得て、国際・社会連携課において処理する。
(雑則)
第23条 この規則に定めるもののほか、輸出管理に関し必要な事項は、別に定める。
附  則
1 この規則は、平成23年6月30日から施行する。
2 第4条第2項の規定にかかわらず、文化科学研究科メディア社会文化専攻が存続するまでの間、当該専攻に係る該非判定及び取引審査等については、経過措置として旧独立行政法人メディア教育開発センターの権利及び義務を承継する放送大学学園との連係協力の下、当該専攻委員会がこれを行うものとする。
附 則(平成27年3月25日大学規則第2号) 
 この規則は、平成27年4月1日から施行する。 
附 則(平成27年3月25日大学規則第9号) 
 この規則は、平成27年4月1日から施行する。 
附 則(平成28年6月29日大学規則第4号)
 この規則は、平成28年7月1日から施行する。