国立大学法人 総合研究大学院大学 規程集(学外)

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総合研究大学院大学安全保障輸出管理細則
平成23年6月30日
大学細則 第1号
一部改正 27.3.25 
(趣旨)
第1条 この細則は、総合研究大学院大学安全保障輸出管理規則(平成23年大学規則第2号。以下「規則」という。)第23条の規定に基づき、総合研究大学院大学における安全保障輸出管理(以下「輸出管理」という。)について必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第2条 この細則で使用する用語の意義は規則で定めるところによる。
(該否判定及び取引審査)
第3条 職員等及び学生(規則第4条第2項各号に掲げる研究科の学生を除く。以下本条において同じ。)は、規則第11条の規定に基づき該否判定及び取引審査を受けようとするときは、別記様式により取引審査申請書を作成し、輸出管理担当部署に提出するものとする。
2 輸出管理担当部署は、国際・社会連携課長の決裁を経て、前項の取引審査申請書を輸出管理責任者へ提出するものとする。
3 第1項の規定にかかわらず、職員等及び学生は、次の各号に掲げる取引を行おうとするときは、取引審査申請書の作成及び提出を必要としないものとする。
一 公知の技術の提供又は技術を公知とするために当該技術を提供しようとする取引であって、貿易関係貿易外取引等に関する省令(平成10年3月4日通商産業省令第8号)第9条2項第9号に定められたものを提供する取引
二 基礎科学分野の研究活動(自然科学の分野における現象に関する原理の究明を主目的とした研究活動であって、理論的又は実験的方法により行うものであり、特定の製品の設計又は製造を目的としないものをいう。)において技術を提供する取引
三 工業所有権の出願又は登録を行うために、当該出願又は登録に必要最小限の技術を提供しようとする取引
四 自己使用の目的のみで技術を内容とする情報が記載され、又は記録された文書、図画又は記録媒体を外国へ持ち出す取引
五 自己使用の目的で市販のパーソナルコンピュータ又は携帯電話を外国へ持ち出す取引
六 取引に当たり、あらかじめ取引審査の手続を完了した場合であって、同一の技術を同一の相手方に提供する取引を行おうとする取引(リスト規制技術等に改訂があった場合を除く。)
七 関税定率法(明治43年法律第54号)別表第1類から第24類まで、第41類から第53類まで、第60類から第62類まで、第64類から第67類まで、第94類、第96類及び第97類に定める貨物を輸出し、又はその設計、製造若しくは使用に関する技術を提供しようとする取引
(文書等の保管)
第4条 規則第19条第2項に定める輸出等に係る文書及び電磁的記録媒体(以下「文書等」という。)は、次に掲げるとおりとする。
一 取引に当たり相手方から入手した文書等(誓約書等を含む。)
二 取引に当たり相手方と取り交わした契約書等
三 取引審査申請書
四 役務取引許可証又は輸出許可証及びこれらの取得のために経済産業省等に提出した役務取引許可申請書又は輸出許可申請書
五 その他輸出管理のために作成した文書等
2 前項第2号から第4号までの文書等には、添付した関係書類を含むものとする。
(雑則)
第5条 この細則に定めるもののほか、輸出管理に関し必要な事項は、別に定める。
附 則
  この細則は、平成23年6月30日から施行する。
附 則 
  この細則は、平成27年4月1日から施行する。 
別記様式