国立大学法人 総合研究大学院大学 規程集(学外)

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総合研究大学院大学文化科学研究科教授会規程
平成元年4月3日
規程文研第 1 号
一部改正 11. 2.26/11.3.24/12.2.25
14.11.19/15.2.28/16.4.14
16. 6.15/18.2.24/18.6.6
18. 9.15/19.4.24/20.2.22
20.3.27/25.3.26/27.3.20
(趣旨)
第1条 この規程は、総合研究大学院大学研究科の組織運営等に関する規則(昭和63年規則第1号)第7条第5項及び第27条の規定に基づき、文化科学研究科教授会(以下「研究科教授会」という。)の組織及び運営について必要な事項を定めるものとする。
(意見を述べる事項)
第2条 研究科教授会は、文化科学研究科(以下「研究科」という。)の教育研究に関する重要事項のうち、次の各号に掲げる事項について、学長が決定を行うに当たり審議し、意見を述べるものとする。
(1)学生の入学及び課程の修了の認定に関する事項
(2)学位の授与に関する事項のうち重要なもの
(3)教育課程の編成に関する事項のうち重要なもの
(4)担当教員(研究科に所属する教授、准教授、講師及び助教をいう。以下同じ。)の教育研究業績の審査、選考(職位及び担当期間を含む。)及び担当の中止に関する事項
(5)教育研究組織の改廃に関する事項のうち重要なもの
(6)第1号に規定するもののほか、学生の身分の異動等在籍に関する事項のうち重要なもの
(7)学生の懲戒に関する事項
(8)規程等の制定及び改廃に関する事項のうち重要なもの
(9)研究科長候補者の推薦に関する事項
(10)名誉教授候補者の推薦に関する事項
(11)予算に関する事項のうち重要なもの 
(12)その他研究科の組織運営に関する事項のうち教育研究に関わる重要なもの
(意見を述べることができる事項) 
第2条の2 研究科教授会は、前条に規定するもののほか、学長及び研究科長(以下この条において「学長等」という。)がつかさどる、研究科の教育研究に関する事項について審議し、意見を述べることができる。 
2 前項の場合において、研究科教授会は、研究科専攻長会議又は専攻委員会に権限を委任することができる。 
(組織)
第3条 研究科教授会は、研究科に所属する教授及び准教授をもつて組織する。
(運営)
第4条 研究科教授会は、研究科長が招集し、その議長となる。
2 研究科長に事故があるときは、研究科長があらかじめ指名する教授(副研究科長が置かれる場合は、副研究科長とする。)が議長の職務を代行する。
(定足数)
第5条 研究科教授会は、別に定めがある場合を除くほか、構成員の2分の1以上が出席しなければ、議事を開き、議決することができない。ただし、出張を命じられた者、長期療養中の者その他研究科教授会がやむを得ないと認めた者は、構成員の数から除くものとする。
(議事)
第6条 研究科教授会の議事は、別に定めがある場合を除くほか、出席した構成員の過半数をもつて決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。ただし、議長又は研究科教授会が特別に必要があると認められるときは、出席した構成員の過半数以上の多数をもつて決することができる。
(構成員以外の者の出席)
第7条 議長は、必要があると認めたときは、研究科教授会の同意を得て、構成員以外の者を出席させ、意見を聞くことができる。
2 前項の規定にかかわらず、学長及び副学長は研究科教授会に出席することができる。
3 前2項の出席者は、議決に加わらないものとする。
(権限の専攻長会議委任)
第8条 第2条に掲げる審議事項のうち、次の各号に掲げる事項は、文化科学研究科専攻長会議に、審議し、意見を述べる権限を委任する。
(1)学生の入学及び長期履修学生に関する事項
(2)担当教員の教育研究業績の審査及び選考に関する事項のうち、担当教員の定数を超えて行う選考に係る教育研究業績の審査及び選考に関する事項
(3)学生の身分の異動等在籍に関する事項のうち長期履修学生に関する事項
(4)予算に関する事項 
(5)その他研究科教授会から権限を委任された事項 
2 前項の規定により処理した事項は、研究科教授会に報告しなければならない。
(権限の専攻委員会委任)
第9条 第2条に掲げる審議事項のうち、次の各号に掲げる事項で専攻に関するものについては、当該専攻委員会に、審議し、意見を述べる権限を委任する。ただし、前条第1項に規定する専攻長会議の審議若しくは他大学等との対外的な協議及び法令上の確認等を必要とする事項については、当該審議若しくは協議又は確認等を経た後に審議しなければならない。
(1)学位の授与に関する事項のうち、次に掲げる事項
(ア)学位審査の実施方法に関する事項 
(イ)学位審査委員の選出に関する事項 
(ウ)学位審査の期間延長に関する事項 
(2)専攻の教育課程の編成に関する事項のうち、授業科目の追加及び変更に関する事項
(3)専攻に所属する学生(以下「所属学生」という。)の他大学の大学院の授業科目の履修に関する事項
(4)所属学生の他大学の大学院等における研究指導に関する事項
(5)所属学生の入学前の既修得単位の認定に関する事項
(6)担当教員の教育研究業績の審査、選考(職位及び担当期間を含む。)及び担当の中止に関する事項
(7)所属学生の本人の意に反しない休学、留学、退学並びに転研究科及び転専攻に関する事項
(8)専攻における科目等履修生及び研究生等に関する事項
(9)その他研究科教授会から権限を委任された事項
2 前項の規定により処理した事項は、研究科教授会に報告しなければならない。
(議事録)
第10条 研究科長は、研究科教授会の開催の場所及び日時並びに議決事項その他の事項について、議事録を作成しなければならない。
(事務)
第11条 研究科教授会の事務は、学務課において処理する。
(雑則)
第12条 この規程に定めるもののほか、研究科教授会の議事手続きその他の運営に関して必要な事項は、研究科教授会が別に定める。
附 則
  この規程は、平成元年4月3日から施行する。
附 則(平成11年2月26日規程文研第1号)
  この規程は、平成11年2月26日から施行する。ただし、平成11年4月1日に設置された日本歴史研究専攻にあつては、当該専攻から総合研究大学院大学学則第31条の規定に基づく学位の授与が行われるまでの間、第7条第1項第1号の規定は適用しない。
附 則(平成11年3月24日規程文研第2号)
  この規程は、平成11年4月1日から施行する。
附 則(平成12年2月25日規程文研第1号)
  この規程は、平成12年2月25日から施行する。
附 則(平成14年11月19日規程文研第3号)
  この規程は、平成14年11月19日から施行する。
附 則(平成15年2月28日規程文研第2号)
  この規程は、平成15年3月1日から施行する。
附 則(平成16年4月14日大学規程文研第2号)
  この規程は、平成16年4月14日から施行する。
附 則(平成16年6月15日法人規程第17号)
  この規程は、平成16年6月15日から施行し、平成16年6月1日から適用する。
附 則(平成18年2月24日大学規程文第2号)
  この規程は、平成18年2月24日から施行する。
附 則(平成18年6月6日法人規程第3号)
  この規程は、平成18年6月6日から施行し、平成18年4月1日から適用する。
附 則(平成18年9月15日大学規程文研第5号)
  この規程は、平成19年4月1日から適用する。
附 則(平成19年4月24日大学規程文研第3号)
  この規程は、平成19年4月24日から施行し、平成19年4月1日から適用する。
附 則(平成20年2月22日大学規程文研第1号)
  この規程は、平成20年4月1日から施行する。
附 則(平成20年3月27日大学規程文研第3号)
  この規程は、平成20年4月1日から施行する。
附 則(平成25年3月26日大学規程文研第1号)
  この規程は、平成25年4月1日から施行する。
附 則(平成27年3月20日大学規程文研第2号) 
  この規程は、平成27年4月1日から施行する。