国立大学法人 総合研究大学院大学 規程集(学外)

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国立大学法人総合研究大学院大学学長選考要綱
平成16年7月9日
学長選考会議決定
一部改正 27.2.5/28.7.7 
(趣旨)
第1条 国立大学法人総合研究大学院大学長(以下「学長」という。)の選考及び業務の執行状況の確認については、国立大学法人総合研究大学院大学基本通則(平成16年基本通則第1号)第7条及び国立大学法人総合研究大学院大学学長選考会議規則(平成16年7月9日学長選考会議議長裁定)第13条の規定に基づき、この要綱の定めるところによる。
(選考機関)
第2条 学長候補者の選考は、学長選考会議が行う。
(選考の時期)
第3条 学長選考会議は、次の各号の一に該当する場合に学長候補者の選考を行う。
(1)学長の任期が満了するとき。
(2)学長が辞任を申し出たとき。
(3)学長が欠員となつたとき。
(4)学長が解任されたとき。
2 学長候補者の選考は、前項第1号に該当する場合においては任期満了の6月以前に、同項第2号から第4号に該当する場合は速やかに開始するものとする。
(学長候補者の資格)
第4条 学長候補者は、総合研究大学院大学(以下「大学」という。)の内外を問わず、人格が高潔で、学識が優れ、かつ、大学における教育研究活動を適切かつ効果的に運営することができる能力を有する者のうちから学長選考会議が定める基準により選考する。
(学長選考基準等の公表)
第5条 学長選考会議は、学長候補者の選考を行う事由を明らかにし、前条に規定する学長選考会議が定める基準及び選考手続日程を公表しなければならない。
(学長候補適任者の推薦)
第6条 学長選考会議の委員は、学長選考会議に対し、学長候補となるべき適任者(以下「学長候補適任者」という。)をそれぞれ1人以内推薦するものとする。
2 前項の推薦によるもののほか、学長選考会議は、総合研究大学院大学学則(平成16年学則第1号)第1条に規定する基盤機関、専任の研究院職員で組織する会及び専任の事務局職員で組織する会に対し、それぞれ1人以内の学長候補適任者の推薦を求めるものとする。
3 前2項の規定により推薦する場合は、学長候補適任者の略歴、教育研究業績、推薦理由及び学長候補適任者の被推薦者となることへの承認の意志が確認可能な書面を付さなければならない。
(第1次学長候補適任者の選考)
第7条 学長選考会議は、前条の規定に基づき推薦された学長候補適任者について、第4条に規定する学長候補者の資格を審査し、学長候補者の資格を有する適任者(以下「第1次学長候補適任者」という。)を選考するものとする。
2 学長選考会議は、第1次学長候補適任者の選考の過程を公表するものとする。
(第2次学長候補適任者の選考)
第8条 学長選考会議は、前条の規定により第1次学長候補適任者の経歴及び教育研究業績等の審査又は第1次学長候補適任者から意見聴取等を行い、原則として3人以内の第2次学長候補適任者を選考するものとする。この場合において、第1次学長候補適任者に学長選考会議の委員が含まれているときは、当該委員は議決に加わることができない。
2 学長選考会議は、前項の規定による審査を行うときは、学長選考会議が別に定める選考資料を第1次学長候補適任者に対して依頼するものとする。
3 学長選考会議は、必要に応じて、第1項に規定する審査又は意見聴取等の事前調査を行うための事前検討委員会を設置するものとする。
4 前項に規定する事前検討委員会に関して必要な事項は、学長選考会議が別に定める。
5 学長選考会議は、第2次学長候補適任者の選考の過程を公表するものとする。 
(学長候補者の決定)
第9条 学長選考会議は、前条第1項の規定により選考された第2次学長候補適任者のうちから出席した委員の過半数の議決をもつて学長候補者を決定する。
2 前項の会議は、学長選考会議の委員の3分の2以上の出席がなければ開くことはできない。
(学長候補者の報告)
第10条 学長選考会議は、前条の規定により決定した学長候補者を学長に報告の上、学長候補者の氏名を公表する。この場合において、学長選考会議は、当該学長候補者を適切と判断した理由及び選考の過程を公表するものとする。
(学長候補者に対する交渉)
第11条 学長候補者に対する学長就任の交渉は、学長選考会議が行う。
2 学長候補者が学長に就任することを辞退したときは、第8条第1項の規定により選考した第2次学長候補適任者が他にいるときは、改めて第9条の規定による学長候補者の決定を行う。
3 前項の規定は、この要綱により改めて選考を開始することを妨げるものではない。
(学長の業務の執行状況の確認) 
第12条 学長選考会議は、監事とも連携の上、監事監査結果報告書等に基づき、毎事業年度終了後、学長の業務執行の状況について確認を行うものとする。
(規則改正)
第13条 この要綱の改正は、学長選考会議において出席した委員の過半数の議決を要するものとする。
(雑則)
第14条 学長候補者の選考及び学長の業務の執行状況の確認に関し、必要な事項は学長選考会議が定め、及び管理運営の疑義については学長選考会議の決定するところによる。
附 則
 この要綱は、平成16年7月9日から施行する。
附 則 
 この要綱は、平成27年4月1日から施行する。 
附 則 
 この要綱は、平成28年7月7日から施行する。