国立大学法人 総合研究大学院大学 規程集(学外)

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総合研究大学院大学文化科学研究科日本歴史研究専攻委員会規程
平成11年4月1日
規程文研日第1号
一部改正 16.4.20/19.3.14
20.2.19/27.3.10
(趣旨)
第1条 この規程は、総合研究大学院大学研究科の組織運営等に関する規則(昭和63年規則第1号)第16条及び第27条の規定に基づき、文化科学研究科日本歴史研究専攻委員会(以下「専攻委員会」という。)の組織及び運営について必要な事項を定めるものとする。
(審議事項)
第2条 専攻委員会は日本歴史研究専攻(以下「専攻」という。)の教育研究に関する事項のうち、次の各号に掲げる事項を審議する。
(1)専攻長候補者の推薦に関する事項
(2)名誉教授候補者の推薦に関する事項
(3)規程等の制定及び改廃に関する事項
(4)教育研究組織の改廃に関する事項
(5)教育課程の編成に関する事項
(6)授業科目の授業及び研究指導の計画、実施に関する事項
(7)入学者の選抜に関する事項
(8)学生の入学及び課程修了の認定等に関する事項
(9)休学、留学、退学及び転研究科並びに転専攻に係る学生の身分の異動等在籍に関する事項
(10)学生の修学、進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助に関する事項
(11)学生の表彰に関する事項
(12)学位論文の審査及び実施方法等に関する事項
(13)予算に関する事項
(14)その他専攻の組織運営に関する事項
(教授会からの権限の委任事項) 
第2条の2 専攻委員会は、総合研究大学院大学文化科学研究科教授会規程(平成元年規程文研第1号)第9条の規定により、専攻委員会に審議し、意見を述べる権限を委任された事項について、その処理にあたる。
第2条の3 前2条の規定にかかわらず、専攻委員会は、専攻が別に定めるところにより、第8条に規定する専門委員会の議決をもって、専攻委員会の議決とすることができる。
2 前項の規定により処理した事項は、専攻委員会に報告しなければならない。
(組織)
第3条 専攻委員会は、専攻に所属する教授、准教授及び助教(以下「構成員」という。)をもって組織する。
(運営)
第4条 委員会に委員長を置き、専攻長をもって充てる。
2 委員長は、委員会を招集し、その議長となる。
3 委員長に事故があるときは、あらかじめ委員長が専攻に所属する教授から指名する専攻長代理が議長の職務を代行する。
(定足数)
第5条 専攻委員会は、別に定めがある場合を除くほか、構成員の過半数が出席しなければ、議事を開き、議決することができない。ただし、出張を命じられた者、長期療養中の者その他専攻委員会がやむを得ないと認めた者は、構成員の数から除くものとする。
(議事)
第6条 専攻委員会の議事は、別に定めがある場合を除くほか、出席した構成員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。ただし、専攻委員会が特別に必要があると認められるときは、出席した構成員の過半数以上の多数をもって議決しなければならないとすることができる。
(構成員以外の者の出席)
第7条 議長は、必要があると認めたときは、専攻委員会の同意を得て、構成員以外の者を出席させ、意見を聞くことができる。
2 前項の出席者は議決に加わらないものとする。
(専門委員会)
第8条 専攻委員会に必要に応じて専門委員会を置くことができる。
2 前項の専門委員会に関して必要な事項は、専攻委員会の議を経て、専攻長が別に定める。
(議事録)
第9条 専攻長は専攻委員会の開催の場所及び日時並びに議決事項その他の事項について、議事録を作成しなければならない。
(事務)
第10条 専攻委員会の事務は、人間文化研究機構国立歴史民俗博物館管理部研究協力課において処理する。
(雑則)
第11条 この規程に定めるもののほか、専攻委員会の議事手続きその他の運営に関し必要な事項は、専攻委員会が別に定める。
附 則
  この規程は、平成11年4月1日から施行する。
附 則(平成16年4月20日大学規程文研日第1号)
  この規程は、平成16年4月20日から施行し、平成16年4月1日から適用する。
附 則(平成19年3月14日規程文研日第1号)
  この規程は、平成19年4月1日から施行する。
附 則(平成20年2月19日大学規程文研日第1号)
  この規程は、平成20年4月1日から施行する。
附 則(平成27年3月10日規程文研日第1号) 
  この規程は、平成27年4月1日から施行する。