国立大学法人 総合研究大学院大学 規程集(学外)

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総合研究大学院大学物理科学研究科宇宙科学専攻における課程博士の学位授与にかかる論文審査に関する申し合わせ
平成16年8月11日
宇宙科学専攻委員会決定
一部改正 19.3.14
一部改正 20.11.25
一部改正 21.1.26
一部改正 28.7.21 
(趣旨)
1 宇宙科学専攻(以下「専攻」という。)の課程を修了した者に授与する博士の学位に係る論文審査等の手続きについては、総合研究大学院大学学位規則(平成元年規則第2号)、総合研究大学院大学物理科学研究科における課程博士の学位授与に係る論文審査等の手続き等に関する規程(平成16年大学規程物研第4号。以下「規程」という)及び総合研究大学院大学物理科学研究科における課程博士の学位授与に係る予備審査の手続きに関する細則(平成16年大学細則物研第1号。以下「細則」という)に定めるもののほか、この申合せによる。
(予備審査)
2 細則第2条中「各専攻が別に定める日」とは、3月末に修了見込の出願資格者にあってはその前年の10月1日から11月30日の間、9月末に修了見込の者にあってはその年の4月1日から5月31日の間とする。
  また「審査出願論文草稿等」とは、以下のとおりとする。
 ア)審査出願論文草稿
 イ)博士論文予備審査申請書(別紙様式1)
 ウ)博士論文要旨(別紙様式2)
 エ)発表論文リスト
(予備審査委員)
3 細則第3条に規定する予備審査委員会は、5名以上の審査委員(うち3名以上は宇宙科学専攻教員及び1名以上は機構外の教員等とする。機構外の教員等は、本学の他専攻の教員、学外有識者(他の大学の大学院及び研究所等の教員、総合研究大学院大学名誉教授、専攻委員会で認めた者)とする。東京大学学際講座担当及び連携大学院の宇宙科学研究所教員は含まないものとする。なお、指導教員(正・副)は主査にはなれない。)で構成するものとし、予備審査委員会を運営するために主査1名を互選した後、博士論文審査委員推薦書(別紙様式3)により、審査委員を選出する。
4 予備審査委員会は、予備審査の結果を博士論文予備審査報告書(別紙様式4)により、専攻長へ報告する。
(出願に必要な書類)
5 規程第6条第1項第2号の「博士論文」は英語または日本語で作成されたものとし、規程第6条第3項の「審査制度の確立した学術雑誌」とは、編集者が専門家に審査を依頼する学術誌で、学会のプロシーディングスは含まないものとするが、個々の判断は予備審査委員会に委ねる。
  また「掲載され得るもの」とは、審査制度の確立した学術雑誌に投稿し、掲載可とされたもの、または審査が継続中のものでも、学術的価値があると予備審査委員会が評価したものとする。
(審査委員)
6 規程第7条の専攻から物理科学研究科教授会へ推薦する審査委員は、専攻の教授・准教授等から5名以上を推薦することとし、原則、予備審査委員を担当した者とする。この推薦する審査委員には、本学の他専攻の教員、学外有識者を含めること。
(論文発表会の開催)
7 規程第9条の「論文発表会」は審査期間内に行う。
(試験)
8 規程第10条中「基礎となる分野に関する学識」については「英語の能力」を含めることとする。日本語で博士論文を作成した者については、英語で作成した博士論文の概要説明(2,000語程度)を提出させ、これを「英語の能力」の参考とする。
9 この申合せを改正する場合は、専攻委員会の議を経るものとする。
附 則
  この申し合わせは、平成16年8月11日から施行する。
附 則
  この申し合わせは、平成19年4月1日から施行する。
附 則
  この申し合わせは、平成20年11月25日から施行し、11月1日から適用する。
附 則
  この申し合わせは、平成21年1月26日から施行し、11月1日から適用する。
附 則 
  この申し合わせは、平成28年10月1日から施行する。 
 
別紙様式