国立大学法人 総合研究大学院大学 規程集(学外)

トップページに戻る
最上位 > 第1編 基本通則
総合研究大学院大学学則
平成16年4月1日
学 則 第 1 号
一部改正 16.11.2/17.3.18/17.7.5/
17.11.1/18.3.14/18.7.4/
19.3.14/20.3.14/20.4.1/
21.3.25/21.6.4/22.3.25/
22.11.22/23.3.28/23.7.13/
24.3.29/25.3.26/26.3.27/ 
27.3.25/27.6.24/28.6.29(平成28年学則第1号)/ 
28.6.29(平成28年学則第2号)/29.3.22/29.6.28
総合研究大学院大学学則(平成元年4月1日学則第1号)の全部を改正する。
目 次
第1章 総 則
第1節 理念及び目的
(理念)
第1条 総合研究大学院大学(以下「本学」という。)は、国立大学法人法(平成15年法律第112号。以下「法」という。)第4条及び別表第1備考第2に基づき、次の表に掲げる大学共同利用機関法人及び独立行政法人(以下「機構等法人」という。)が設置する大学の共同利用の研究所その他の機関(以下「基盤機関」という。)との緊密な連係及び協力の下に、世界最高水準の国際的な大学院大学として学術の理論及び応用を教育研究して、文化の創造と発展に貢献することを理念とする。

 

機 構 等 法 人

 

基 盤 機 関

 

大学共同利用機関法人人間文化研究機構

 

国立歴史民俗博物館、国文学研究資料館、国際日本文化研究センター、国立民族学博物館

 

大学共同利用機関法人自然科学研究機構

 

国立天文台、核融合科学研究所、基礎生物学研究所、生理学研究所、分子科学研究所

 

大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構

 

素粒子原子核研究所、物質構造科学研究所、加速器研究施設、共通基盤研究施設

 

大学共同利用機関法人情報・システム研究機構

 

国立極地研究所、国立情報学研究所、統計数理研究所、国立遺伝学研究所

 

国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構

 

 

宇宙科学研究所

 

(目的)
第2条 本学は、前条の理念に基づき基礎学術分野において国際的に通用する高度の研究的資質を持つ広い視野を備えた研究者の育成を目的とし、学融合により従来の学問分野の枠を越えた国際的な学術研究の推進並びに学際的で先導的な学問分野の開拓を目指す。
2 本学は、前項の目的を達成するため、研究科に置く専攻の自主性及び自律性を尊重しつつ、研究科その他の組織との一体的な運営を図り、本学職員の適切な役割分担及び組織的な連係協力体制により、その機能を総合的に発揮するものとする。
第2節 位 置
(位置)
第3条 本学の位置は、本学を設置する国立大学法人総合研究大学院大学(以下「法人」という。)の主たる事務所を置く神奈川県三浦郡葉山町とし、その事務所を大学本部と称する。
第3節 教育研究組織等
(大学院の研究科及び専攻等)
第4条 本学の大学院に、次に掲げる研究科を置く。
  文化科学研究科
  物理科学研究科
  高エネルギー加速器科学研究科
  複合科学研究科
  生命科学研究科
  先導科学研究科
2 前項の研究科に、第17条に規定する専攻を置く。
3 前項に定めるもののほか、大学院に教学委員会を置く。
4 教学委員会に関する事項は、本学の教学委員会規程に定める。
(附属図書館)
第5条 本学に、附属図書館を置く。
2 附属図書館は、第6条の2に規定する学術情報基盤センターに置く本部図書館並びに第1条に規定する機構等法人又は基盤機関に置く図書館又は図書室のうち学長が別に定めるものをいう。
3 附属図書館に関する事項は、本学の附属図書館規則に定める。
(学融合推進センター)
第6条 本学に、学融合推進センターを置く。
2 学融合推進センターは、第2条第1項に規定する目的を推進するため、本学の学術交流の教育研究拠点として、学融合による学際的で先導的な学問分野の開拓を行う全学共同教育研究施設とする。
3 学融合推進センターに関する事項は、本学の学融合推進センター規則に定める。
(学術情報基盤センター)
第6条の2 本学に、学術情報基盤センターを置く。
2 学術情報基盤センターは、本学の学術情報基盤に関する一元管理を行うことにより、学術情報の利用及び発信の円滑化に必要な活動を行うこと及びその技術的基盤の整備充実を図り、全学の教育研究活動及び大学本部の事務処理等における情報基盤の利用を支援することによって、本学における教育及び研究の進展に資することを目的とする。
3 学術情報基盤センターに関する事項は、本学の学術情報基盤センター規則に定める。
(事務局)
第7条 本学に事務局を置く。
2 事務局に関する事項は、本学の事務局規則に定める。
第4節 職 員
(職員)
第8条 本学に、次に掲げる職員を置く。
  学 長
  副学長
  教 授
  准教授
  講 師
  助 教
  助 手
  事務職員
  技術職員
(研修の機会等) 
第8条の2 本学は、教育研究活動等の適切かつ効果的な運営を図るため、職員に必要な知識及び技能を修得させ、並びにその能力及び資質を向上させるための研修(第31条の3に規定する研修等に該当するものを除く。)の機会を設けることその他必要な取組を行うものとする。 
(組織の長等)
第9条 本学に、研究科長、附属図書館長、学融合推進センター長、学術情報基盤センター長及び事務局長を置く。
2 前項に規定する組織の長に関する事項は、学長が別に定める。
3 第1項の規定にかかわらず、学長が別に定めるところにより学長特別補佐を置くことができる。
第5節 運営会議及び教授会等
(運営会議)
第10条 本学に、運営会議を置く。
2 運営会議は、法人が定めた本学の運営方針に基づき、その権限に属された事項を審議し、及びその処理に当たる。
3 運営会議に関する事項は、本学の運営会議規則に定める。
(研究科教授会)
第11条 本学の研究科に、学校教育法(昭和22年法律第26号)第93条の規定に基づく研究科教授会を置く。
2 研究科教授会は、学長が次に掲げる事項について決定を行うに当たり意見を述べるものとする。
(1)学生の入学、卒業及び課程の修了 
(2)学位の授与 
(3)前2号に掲げるもののほか、教育研究に関する重要な事項で、教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの 
3 学長は、前項各号に掲げる事項について決定を行うに当たり、研究科教授会が述べる意見を参酌するものとする。
4 教授会は、前項に規定するもののほか、学長及び研究科長(以下この項において「学長等」という。)がつかさどる教育研究に関する事項について審議し、及び学長等の求めに応じ、意見を述べることができる。 
5 研究科教授会に関する事項は、本学の研究科の組織運営等に関する規則に定める。 
第12条 削除
第6節 自己評価、認証評価及び結果公表等
(自己評価等)
第13条 本学は、その教育研究水準の向上を図り、第2条第1項、第14条の2及び第17条の2に規定する目的及び社会的使命を達成するため、本学の教育及び研究、組織及び運営並びに施設及び設備等(以下「教育研究活動等」という。)の状況について自ら点検及び評価を行うものとする。
2 前項の点検及び評価の項目並びにその実施体制等については、学長が別に定める。
(認証評価)
第13条の2 前条第1項の措置に加え、本学の教育研究活動等の総合的な状況について、7年以内の期間ごとに、文部科学大臣の認証を受けた機関による評価を受けるものとする。ただし、当該認証を受けた機関が存在しない場合その他特別の事由がある場合であって、文部科学大臣の定める措置を講じているときは、この限りではない。
(結果公表等)
第14条 本学は、前2条の実施結果その他本学における教育研究活動等の状況について、積極的に情報を公表する。
2 前項の公表すべき情報の項目は、学長が別に定める。
第2章 研究科
第1節 研究科の目的、課程、課程の目的及び修業年限等
(研究科の目的)
第14条の2 本学の研究科の目的は、次の表に掲げるとおりとする。

 

研究科

 

研究科の目的

 

文化科学研究科

 

 

 

 

人間の文化活動並びに人間と社会、技術及び自然との関係に係る総合的教育研究を行い、国際的通用性を持つ広い視野を備えた高度な研究者及び高度な研究能力をもって社会に貢献する人材の育成を目的とする。

 

物理科学研究科

 

 

 

 

物質、宇宙、エネルギーに関する物理及び化学現象を対象とした学問分野において、広い視野を備え世界の第一線で活躍する研究者及び高度の専門知識をもって社会に貢献する人材の育成を目的とする。

 

高エネルギー加速器

  科学研究科

 

 

 

 

高エネルギー加速器を用いて、自然界各階層に存在する物質の構造、機能及びその原理を解明する実験的研究及び理論的研究、並びに加速器及び関連装置の開発研究に係る教育研究を行い、科学の進展に寄与するとともに、社会に貢献する人材の育成を目的とする。

 

複合科学研究科

 

 

 

 

地球、環境、社会等人間社会の変容に関わる重要課題を対象とした横断型の教育研究を行い、情報とシステムの観点からこれら課題解決に貢献する研究能力又は研究開発能力を備えた次世代を担う研究者及び高度専門家の育成を目的とする。

 

生命科学研究科

 

 

 

生命現象を分子から個体、集団に至る様々なレベルで解明するための教育研究を行い、国際的通用性を持つ広い視野を備えた次世代の生命科学研究を担う研究者の育成を目的とする。

 

先導科学研究科

 

 

 

 

 

本学創設の理念及び目的に基づき、学融合により従来の学問分野の枠を越えた国際的な学術研究の推進及び学際的で先導的な学問分野の開拓を行い、国際的に通用する高度な専門性と広い視野を備えた人材の育成を目的とする。

 

(課程及び課程の目的)
第15条 本学の研究科の課程は、博士課程とする。
2 前項の課程は、前条の表に掲げる研究科の目的を達成するため、専攻分野について、第2条第1項に規定する研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うことを目的とする。
(課程の修業年限等)
第16条 前条第1項の課程の修業年限は、3年又は5年を標準とする。
2 前項の標準の修業年限を3年とする課程は、第25条第1項に規定する者(次項に規定する課程の3年次に編入学する者を含む。)が履修する課程(以下「後期3年の課程」という。)とする。
3 第1項の標準の修業年限を5年とする課程は、第25条第2項に規定する者が履修する課程(以下「5年の課程」という。)とする。
4 本学の研究科の専攻の修業年限は、第21条に定める。
(長期にわたる課程の履修)
第16条の2 前条の規定にかかわらず、学生が職業を有している等の事情により、標準の修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に課程を履修し修了することを希望する旨を申し出たときは、その計画的な履修を認めることができる。
2 前項の学生(以下第35条、第46条第3項、第47条第5項、第50条第2項及び第61条第1号において「長期履修学生」という。)に関する事項は、学長が別に定める。
第2節 専攻及び専攻の目的
(専攻)
第17条 本学の研究科の専攻(次項及び第3項に規定する先導科学研究科の専攻を除く。)、専攻を置く基盤機関及び専攻の所在地は、次の各号の表に掲げる通りとする。
(1)文化科学研究科

 

専  攻

 

専攻を置く基盤機関

 

専攻の所在地

 

地域文化学専攻

 

 

国立民族学博物館

 

 

 

大阪府吹田市

 

 

比較文化学専攻

 

国際日本研究専攻

 

国際日本文化研究センター

 

京都府京都市

 

日本歴史研究専攻

 

国立歴史民俗博物館

 

千葉県佐倉市

 

日本文学研究専攻

 

 

国文学研究資料館

 

 

東京都立川市

 

(2)物理科学研究科

 

専  攻

 

専攻を置く基盤機関

 

専攻の所在地

 

構造分子科学専攻

分子科学研究所

 

 

愛知県岡崎市

 

 

機能分子科学専攻

 

天文科学専攻

 

国立天文台

 

東京都三鷹市

 

核融合科学専攻

 

核融合科学研究所

 

岐阜県土岐市

 

宇宙科学専攻

 

宇宙科学研究所

 

神奈川県相模原市

 

備考

1 第1条に規定する大学共同利用機関法人自然科学研究機構基礎生物学研究所、生理学研究所及び分子科学研究所が設置する統合バイオサイエンスセンター及び計算科学研究センター(所在地は愛知県岡崎市)は、構造分子科学専攻及び機能分子科学専攻の教育研究を行うものとする。

2 天文科学専攻の教育研究の実施については、当該専攻に所属する学生の研究活動計画等により、必要に応じて前項に規定する大学共同利用機関法人自然科学研究機構国立天文台が設置する水沢観測センター(所在地は岩手県奥州市)、野辺山宇宙電波観測所及び野辺山太陽電波観測所(所在地は長野県南佐久郡南牧村)、岡山天体物理観測所(所在地は岡山県浅口市)及びハワイ観測所(所在地はアメリカ合衆国ハワイ州ヒロ)において行うものとする。

3 宇宙科学専攻の教育研究の実施については、当該専攻に所属する学生の研究活動計画等により、必要に応じて第1条に規定する国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構が設置する調布航空宇宙センター(所在地は東京都調布市)及び筑波宇宙センター(所在地は茨城県つくば市)において行うものとする。

 

(3)高エネルギー加速器科学研究科

 

専  攻

 

専攻を置く基盤機関

 

専攻の所在地

 

加速器科学専攻

 

 

加速器研究施設

共通基盤研究施設

 

 

 

茨城県つくば市

 

 

 

 

 

物質構造科学専攻

 

物質構造科学研究所

 

素粒子原子核専攻

 

 

素粒子原子核研究所

 

 

備考 加速器科学専攻、物質構造科学専攻及び素粒子原子核専攻の教育研究の実施については、当該専攻に所属する学生の研究活動計画等により、必要に応じて第1条に規定する大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構東海キャンパス(所在地は茨城県那珂郡東海村)において行うものとする。

 

(4)複合科学研究科

 

専  攻

 

専攻を置く基盤機関

 

専攻の所在地

 

統計科学専攻

 

統計数理研究所

 

東京都立川市

 

極域科学専攻

 

国立極地研究所

 

東京都立川市

 

情報学専攻

 

国立情報学研究所

 

東京都千代田区

 

備考

1 第1条に規定する大学共同利用機関法人情報・システム研究機構が設置する新領域融合研究センター(所在地は東京都港区)は、第1欄に掲げる専攻の教育研究に協力することができる。

2 極域科学専攻の教育研究の実施については、当該専攻に所属する学生の研究活動計画等により、必要に応じて南北極域における極域研究観測施設等において行うことができる。

 

(5)生命科学研究科

 

専  攻

 

専攻を置く基盤機関

 

専攻の所在地

 

遺伝学専攻

 

国立遺伝学研究所

 

静岡県三島市

 

基礎生物学専攻

 

基礎生物学研究所

 

 

愛知県岡崎市

 

 

生理科学専攻

 

生理学研究所

 

備考

1 第1条に規定する大学共同利用機関法人自然科学研究機構基礎生物学研究所、生理学研究所及び分子科学研究所が設置する統合バイオサイエンスセンター、計算科学研究センター、動物実験センター及びアイソトープ実験センター(所在地は愛知県岡崎市)は、基礎生物学専攻及び生理科学専攻の教育研究を行うものとする。

2 第1条に規定する大学共同利用機関法人情報・システム研究機構が設置する新領域融合研究センター(所在地は東京都港区)は、遺伝学専攻の教育研究に協力することができる。

 

2 本学の先導科学研究科の専攻、専攻の所在地並びに専攻の教育研究の実施に当たって緊密な連係及び協力を行う機構等法人は、次の表に掲げるとおりとする。

 

専  攻

 

 

専攻の所在地

 

 

 専攻の教育研究の実施に当たって緊密な連係及び協力を行う機構等法人

 

生命共生体進化学専攻

 

 

 

 

 

 

神奈川県三浦郡

葉山町

 

 

 

 

 

大学共同利用機関法人人間文化研究機構、大学共同利用機関法人自然科学研究機構、大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構、大学共同利用機関法人情報・システム研究機構、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構宇宙科学研究所

 

備考 第1欄に掲げる専攻の教育研究の実施については、当該専攻に所属する学生の研究活動計画等により、当該専攻の要請に応じ、第3欄に掲げる機構等法人が設置する基盤機関において行うことができる。

 

 

 

(専攻の目的)
第17条の2 本学の研究科の専攻の目的は、次の各号の表に掲げるとおりとする。
(1)文化科学研究科

 

専攻

 

専攻の目的

 

地域文化学専攻

 

 

 

 

 

民族学・文化人類学の分野を中心とする隣接諸科学に関して高度な専門知識を持ち、諸地域における多様な文化についての現地研究等を通じて、高度な研究を行える研究者及び高度な専門性をもって国際的に社会に貢献できる人材の育成を目的とする。

 

比較文化学専攻

 

 

 

 

 

民族学・文化人類学の分野を中心とする隣接諸科学に関して高度な専門知識をもち、人類社会に共通する文化についての比較研究等を通じて、高度な研究を行える研究者及び高度な専門性をもって国際的に社会に貢献できる人材の育成を目的とする。

 

国際日本研究専攻

 

 

 

 

国際日本文化研究センターがもつ多様な研究者と優れた研究環境を基に、国際的・学際的な視野で日本の文化について教育研究を行い、高度で視野の広い国際性豊かな研究者の育成を目的とする。

 

日本歴史研究専攻

 

 

 

 

広義の日本歴史の分野に関して、広い視野及び国際的な通用性を兼ね備え、特定の専門分野について資料に基づいた高度な研究を行える研究者及び高い研究能力をもって社会に貢献できる人材の育成を目的とする。

 

日本文学研究専攻

 

 

 

 

日本文学及びその周辺分野において深い専門知識を持ち、文化資源に基づいて国際的な基盤に立脚した高度な研究を行い、社会に貢献できる人材の育成を目的とする。

 

(2)物理科学研究科

 

専攻

 

専攻の目的

 

構造分子科学専攻

 

 

 

 

分子及び分子集合体の構造の解析に基づき、物質の静的・動的諸性質を分子レベルで解明するための教育研究を行い、広い視野と国際的に高い水準の能力を備えた次世代分子科学を担う研究者の育成を目的とする。

 

機能分子科学専攻

 

 

 

 

分子及び分子集合体の機能発現を分子レベルで解明し、新たな機能分子の設計指針を確立するための教育研究を行い、広い視野と国際的に高い水準の能力を備えた次世代分子科学を担う研究者の育成を目的とする。

 

天文科学専攻

 

 

 

 

 

 

世界最先端の観測装置やスーパーコンピュータを有する研究環境の下で、天文学及び関連する分野の観測的、理論的研究を通して、世界第一線で活躍できる研究者の育成、新たな観測装置の開発など先端技術の発展に資する人材の育成及び高度な専門知識を背景に科学の普及に努める人材の育成を目的とする。

 

核融合科学専攻

 

 

 

 

 

 

 

核融合エネルギーの実現のため、プラズマ物理学に基づく高温プラズマの閉じ込め、安定性等に関わる物理実験及び理論的研究、これら物理現象解明のためのシミュレーション科学研究、加熱、計測、超伝導及び材料技術を含む核融合炉技術全般に関わる要素研究において、国際的にリーダーシップを発揮できる質の高い研究者及び高度な専門知識をもって社会に貢献する人材の育成を目的とする。

 

宇宙科学専攻

 

 

 

 

 

宇宙飛翔体を用いた宇宙観測科学、宇宙探査理工学、宇宙工学及びこれらの学際領域において、広い視野と国際的に高い水準の能力を備えた研究者及び高度の専門知識をもって社会に貢献する人材の育成を目的とする。

 

(3)高エネルギー加速器科学研究科

 

専攻

 

専攻の目的

 

加速器科学専攻

 

 

 

 

 

 

先端的な粒子ビームの加速方式、加速技術の開発研究及びその関連応用分野の研究において、高度な専門知識及び研究能力を修得し、次世代の加速器開発研究の最先端を担い、この分野の発展に貢献する優れた研究者の育成とともに、幅広い関連諸分野の発展に貢献する人材の育成を目的とする。

 

物質構造科学専攻

 

 

 

 

 

粒子加速器から発生する各種の量子ビームを利用する物質構造科学の研究分野において、次世代の実験的及び理論的研究の最先端を担い、これらの分野の発展に貢献する優れた研究者の育成とともに、物質構造科学の関連諸分野の発展に貢献する広い視野を備えた人材の育成を目的とする。

 

素粒子原子核専攻

 

 

 

 

 

最先端の高エネルギー加速器を用いた素粒子原子核物理の実験及び理論に係る教育研究を行い、開拓精神と広い視野を備えた国際性豊かな研究者及び高度な研究能力をもって社会に貢献する人材の育成を目的とする。

 

(4)複合科学研究科

 

専攻

 

専攻の目的

 

統計科学専攻

 

 

 

 

 

 

データに基づく、現実世界からの情報乃至知識の抽出を実現するために、モデリング、予測、推論、データ収集の設計及びこれらの基礎、数理、応用に係る教育研究を行い、複雑に相互に絡み合うさまざまな重要課題の解決に貢献する独創性豊かな研究能力を備えた人材の育成を目的とする。

 

極域科学専攻

 

 

 

 

 

地球システム変動における多様な現象及び要因について物理学、化学及び生物学を用いた教育研究を行い、これらの相互作用を地球システムとして探求する研究能力及び具体的な方法論を極域環境に対応して企画、立案し、実施する研究遂行能力を備えた研究者の育成を目的とする。

 

情報学専攻

 

 

 

 

 

情報科学、情報工学、人文社会情報学等の基礎から応用に至る研究を行い、高度情報社会の達成に関わる重要課題の解決に貢献する高度な研究又は開発能力を備えた人材の育成を目的とする。

 

(5)生命科学研究科

 

専攻

 

専攻の目的

 

遺伝学専攻

 

 

 

遺伝学に係る専攻分野について、研究者として自立して研究活動を行うために必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うことを目的とする。

 

基礎生物学専攻

 

 

 

基礎生物学に係る専攻分野について、研究者として自立して研究活動を行うために必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うことを目的とする。

 

生理科学専攻

 

 

 

 

生理科学に係る専攻分野について、研究者として自立して研究活動を行うために必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うことを目的とする。

 

(6)先導科学研究科

 

専攻

 

専攻の目的

 

生命共生体進化学専攻

 

 

 

 

 

 

 

生命の時空的な広がりを通して生物、人間及び社会に関する専門知識及び研究能力の修得を基本として現代社会での科学と技術のあり方を考究する教育研究を行い、新しい生命観、人間観を切り拓くとともに、これからの持続可能な社会の構築に貢献する高度な専門性及び広い視野を備えた人材の育成を目的とする。

 

第3節 講座、教育研究指導領域及び教員組織
(講座及び教育研究指導領域)
第18条 本学の研究科の専攻(次項に規定する専攻を除く。)に置く講座は、次の表に掲げるとおりとする。

研究科

専攻

専攻に置く講座

文化科学研究科

地域文化学専攻

アジア地域文化学講座、ヨーロッパ・アフリカ地域文化学講座、アメリカ・オセアニア地域文化学講座

比較文化学専攻

民族社会・宗教学講座、民族技術学講座、民族言語・芸術学講座、文化資源学講座

国際日本研究専攻

国際日本研究講座

日本歴史研究専攻

日本歴史研究講座

日本文学研究専攻

日本文学研究講座

物理科学研究科

構造分子科学専攻

電子構造学講座、物質化学講座

機能分子科学専攻

分子動力学講座、電子動力学講座

天文科学専攻

光赤外線天文学系講座、電波天文学系講座、共通基礎天文学系講座

核融合科学専攻

核融合システム講座、核融合シミュレーション講座

宇宙科学専攻

宇宙探査理工学講座、宇宙観測科学講座、宇宙工学講座

高エネルギー加速器科学研究科

加速器科学専攻

加速器科学講座

物質構造科学専攻

物質構造科学講座

素粒子原子核専攻

素粒子原子核理論講座、素粒子原子核実験講座

複合科学研究科

統計科学専攻

統計科学講座

極域科学専攻

極域科学講座

情報学専攻

情報学講座

生命科学研究科

遺伝学専攻

分子・細胞遺伝学講座、発生遺伝学講座、進化情報遺伝学講座、ゲノム遺伝学講座

基礎生物学専攻

細胞生物学講座、発生生物学講座、環境生物学講座、神経生物学講座、進化多様性ゲノム生物学講座、生殖発生学講座

生理科学専攻

分子細胞生理学講座、生体機能調節学講座、基盤神経科学講座、システム脳科学講座

2 先導科学研究科生命共生体進化学専攻は、研究科が別に定めるところにより、教育研究指導領域を置く。
(教員組織)
第19条 前条第1項の表に掲げる専攻に置く講座及び同条第2項の専攻に、本学の教育研究に必要な教員(第8条に規定する教授、准教授、講師、助教又は助手をいう。以下同じ。)を置く。
2 前条第1項の表に掲げる専攻の講座に置く教員は、第17条第1項各号の表に掲げる専攻を置く基盤機関の長及びその機関に所属する本学の教育研究に従事する職員をもつて充てる。
3 前条第2項に規定する先導科学研究科の専攻に置く教員は、法人に置かれる研究院に所属する教員及び第17条第2項の表に掲げる機構等法人が設置する基盤機関に所属する本学の教育研究に従事する職員並びに学長が別に定める教育研究に従事する者をもつて充てる。
4 第2項及び前項に規定するもののほか、学長が別に定めるところにより、法人の役員及び第1条に規定する機構等法人の役員を本学の教員に充てることができる。
5 第2項から前項までの規定にかかわらず、本学の教員は、第17条の表に掲げる専攻又は第6条に規定する学融合推進センターの要請に応じ、その専攻又は学融合推進センターにおける教育研究の実施に協力することができる。
(授業等を担当しない教員)
第20条 本学の教育研究上必要があるときは、授業又は博士論文の作成等に対する指導(以下「研究指導」という。)を担当しない教員を置くことができる。
第4節 修業年限及び収容定員
(修業年限及び収容定員)
第21条 本学の研究科の専攻の標準の修業年限並びに研究科及び専攻の5年の課程の学生の入学定員、後期3年の課程の学生の入学定員(物理科学研究科、複合科学研究科、生命科学研究科及び先導科学研究科においては3年次編入学定員をいう。)、その収容定員は、次の表に掲げるとおりとする。

研 究 科

専  攻

標 準 の

修業年限

5 年 の

課 程 の

入学定員

後期3年

の課程の

入学定員

収容定員

文化科学研究科

域文化学専攻

比較文化学専攻

国際日本研究専攻

日本歴史研究専攻

日本文学研究専攻

3年

3年

3年

3年

3年

3人

3人

3人

3人

3人

9人

9人

9人

9人

9人

15人

45人

物理科学研究科

 

構造分子科学専攻

機能分子科学専攻

天文科学専攻

核融合科学専攻

宇宙科学専攻

 

3年又は5年

3年又は5年

3年又は5年

3年又は5年

3年又は5年

 

2人

2人

2人

2人

2人

(3年次編入学)

3人

3人

3人

3人

3人

 

19人

19人

19人

19人

19人

10人

15人

95人

高エネルギー加

速器科学研究科

加速器科学専攻

物質構造科学専攻

素粒子原子核専攻

5年

5年

5年

2人

3人

4人

10人

15人

20人

9人

45人

複合科学研究科

 

統計科学専攻

極域科学専攻

情報学専攻

 

3年又は5年

3年又は5年

3年又は5年

 

2人

2人

4人

(3年次編入学)

3人

1人

6人

 

19人

13人

38人

8人

10人

70人

生命科学研究科

 

遺伝学専攻

基礎生物学専攻

生理科学専攻

 

3年又は5年

3年又は5年

3年又は5年

 

3人

3人

3人

(3年次編入学)

6人

6人

6人

 

33人

33人

33人

9人

18人

99人

先導科学研究科

 

生命共生体進化学専攻

 

5年

 

5人

(3年次編入学)

1人

 

28人

5人

1人

28人

合計

41人

59人

382人

2 前項に掲げる表のほか、高エネルギー加速器科学研究科の専攻の収容定員には、3年次に編入学する者を含むものとする。
第5節 学年、学期及び休業日
(学年)
第22条 本学の学年は、4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。
(学期)
第23条 前条の学年を、次の学期に分ける。
  前学期 4月1日から9月30日まで
  後学期 10月1日から翌年3月31日まで
(休業日)
第24条 本学の休業日は、次のとおりとする。
(1)日曜日及び土曜日
(2)国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日
(3)春期、夏期、冬期及び臨時の休業日
2 前項第3号の休業日は、学長が別に定める。
第6節 入学資格、入学時期及び入学者選抜等
(入学資格)
第25条 本学の後期3年の課程に入学することのできる者は、次の各号の一に該当する者とする。
(1)修士の学位又は専門職学位を有する者
(2)外国において修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者
(3)外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修し、修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者
(4)我が国において、外国の大学院の課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了し、修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者
(5)国際連合大学の課程を修了し、修士の学位に相当する学位を授与された者
(6)外国の学校、外国の大学院の課程を有する教育施設又は国際連合大学の教育課程を履修し、大学院設置基準(昭和49 年文部省令第28 号)第16 条の2 に規定する試験及び審査に相当するものに合格し、修士の学位を有する者と同等以上の学力があると認められた者
(7)文部科学大臣の指定した次に定める者
ア 大学を卒業し、大学、研究所等において、2年以上研究に従事した者で、本学において、当該研究の成果等により、修士の学位を有する者と同等以上の学力があると認めた者
イ 外国において学校教育における16年の課程を修了した後、又は外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより、当該外国の学校教育における16年の課程を修了した後、大学、研究所等において2年以上研究に従事した者で、本学において、当該研究の成果等により、修士の学位を有する者と同等以上の学力があると認めた者
(8)本学において、個別の入学資格審査により、修士の学位又は専門職学位を有する者と同等以上の学力があると認めた者で、24歳に達したもの
2 本学の5年の課程に入学することのできる者は、次の各号の一に該当する者とする。
(1)学校教育法第83条に定める大学を卒業した者
(2)学校教育法第104条第4項の規定により学士の学位を授与された者
(3)外国において学校教育における16年の課程を修了した者
(4)外国の学校が行う通信教育における授業科目と我が国において履修することにより当該外国の学校教育における16年の課程を修了した者
(5)我が国において、外国の大学の課程(その修了者が当該外国の学校教育における16年の課程を修了したとされるものに限る。)を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者
(5の2)外国の大学その他の外国の学校(その教育研究活動等の総合的な状況について、当該外国の政府又は関係機関の認証を受けた者による評価を受けたもの又はこれに準ずるものとして文部科学大臣が別に指定するものに限る。)において、修業年限が3年以上である課程を修了すること(当該外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該課程を修了すること及び当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって前号の指定を受けたものにおいて課程を修了することを含む。)により、学士の学位に相当する学位を授与された者 
(6)専修学校の専門課程(修業年限が4年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たす者に限る。)で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以降に修了した者
(7)文部科学大臣の指定した者
(8)学校教育法第83条に定める大学に3年以上在学した者(これに準ずる者として文部科学大臣が定める者を含む。)であって、本学において、当該大学の所定の単位を優秀な成績で修得したと認めたもの
(9)学校教育法第102条第2項の規定により他の大学院に入学した者で、本学において教育を受けるにふさわしい学力があると認めたもの
(10)本学において、個別の入学資格審査により、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、22歳に達したもの
(入学時期)
第26条 本学の入学の時期は、毎年4月及び10月とする。
(入学者の選抜及び入学許可)
第27条 本学に入学を志願する者については、研究科が別に定めるところにより入学者の選抜を行う。
2 入学の許可は、学長が行う。
3 第3章に定める科目等履修生、聴講生及び研究生の入学の許可は、前項を準用する。
第7節 教育課程及び在学年限等
(教育課程の編成方針)
第27条の2 本学の研究科は、その教育上の目的を達成するために必要な授業科目を開設するとともに研究指導の計画を策定し、体系的に教育課程を編成するものとする。
2 教育課程の編成にあたっては、本学の研究科は、専攻分野に関する高度の専門的知識及び能力を修得させるとともに、当該専攻分野に関連する分野の基礎的素養を涵養するよう適切に配慮しなければならない。
(特別教育プログラム)
第27条の3 本学は、各研究科が編成する教育課程のほか、本学の教育上の目的を 達成するため、特別教育プログラムを置く。また、特別教育プログラムで実施される教育を、特別教育と称するものとする。
2 特別教育プログラム及び当該プログラムに置く科目群に関し、必要な事項は、別に定める。
(教育方法)
第28条 本学の研究科の教育及び特別教育は、本学の教授、准教授、講師又は助教が担当する授業科目の授業及び研究指導によつて行う。
2 前項の授業は、文部科学大臣が定めるところにより、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させることができる。
3 前2項に規定するもののほか、授業又は研究指導を補助する助手を置くことができる。
(授業科目、その単位数、履修方法等)
第29条 前条の授業科目及びその単位数、履修方法等は、研究科が専攻ごとに別に定める。また、特別教育プログラムの授業科目及びその単位数、履修方法等は、教学委員会が定める。
2 前項の単位数を定めるに当たつては、1単位の授業科目を45時間の学修を必要とする内容をもつて構成することを標準とし、授業の方法に応じ、当該授業による教育効果、授業時間外に必要な学修を考慮して、次の基準により単位数を計算するものとする。
(1)講義及び演習については、15時間の授業をもつて1単位とする。
(2)実験、実習及び実技については、30時間の授業をもつて1単位とする。ただし、個人指導による実技の授業については、研究科が専攻ごとに別に定める時間、もしくは教学委員会が別に定める時間の授業をもつて1単位とする。
(3)前2号の規定にかかわらず、研究指導等の授業科目については、これらの学修の成果を評価して単位を授与することが適切と認められる場合には、これらに必要な学修等を考慮して、研究科の授業科目においては研究科が単位数を別に定め、特別教育プログラムの授業科目においては教学委員会が別に定める。
3 前項の規定にかかわらず、一の授業科目について、講義、演習、実験、実習及び実技のうち二以上の方法の併用により行う場合の単位数を計算するに当たっては、その組み合わせに応じ、前項各号に規定する基準を考慮して研究科が専攻ごとに定める時間の授業をもって1単位とし、特別教育プログラムの授業科目においては教学委員会が定める時間の授業をもって1単位とする。
(授業科目の単位の授与)
第30条 前条の授業科目を履修した学生に対しては、試験の上単位を与える。ただし、前条第2項第3号の授業科目については、研究科の授業科目においては研究 科が別に定める適切な方法により学修の成果を評価して単位を与えることができ 、また特別教育プログラムの授業科目においては教学委員会が別に定める適切な方法により学修の成果を評価して単位を与えることができる。
(研究指導及びその指導教員等)
第31条 研究指導は、学生1人ごとにその内容が定められるものとし、その研究指導については、原則として2人以上の教授、准教授、講師又は助教が担当するものとする。
2 研究指導を担当する教授又は准教授のうち1人は、主任指導教員とする。
3 前項によるもののほか、教育研究上の組織編制として適切と認められる場合には、講師又は助教を主任指導教員とすることができる。
(成績評価基準等の明示等)
第31条の2 本学の研究科及び教学委員会は、学生に対して、授業及び研究指導の方法及び内容並びに一年間の授業及び研究指導の計画をあらかじめ明示するものとする。
2 本学の研究科及び教学委員会は、第30条に規定する授業科目の単位の授与のための学修の成果の認定に当たり、客観性及び厳格性を確保するため、学生に対してその基準をあらかじめ明示するとともに、当該基準にしたがって適切に行うものとする。
3 本学の研究科は、学位論文に係る評価並びに第40条に規定する修了の認定に当たり、客観性及び厳格性を確保するため、学生に対してその基準をあらかじめ明示するとともに、当該基準にしたがって適切に行うものとする。
(教育内容等の改善のための組織的な研修等)
第31条の3 本学は、授業及び研究指導の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究を実施するものとする。
(他の大学院における授業科目の履修等)
第32条 学生は、教育上有益と認められるときは、研究科長の許可を受けて、本学が協議をした他の大学の大学院及び文部科学大臣が指定した教育施設の授業科目を履修することができる。
2 前項の規定に基づき履修した授業科目について修得した単位は、研究科が専攻ごとに別に定める範囲で、本学の研究科において修得したものとみなすことができる。
(他大学の大学院等における研究指導等)
第33条 学生は、教育上有益と認められるときは、研究科長の許可を受けて、本学が協議をした他の大学の大学院又は研究所等において、必要な研究指導を受けることができる。
2 前項の規定に基づき受けた研究指導は、本学の研究科において受けた研究指導の一部とみなすことができる。
(入学前の既修得単位の取扱い)
第34条 教育上有益と認めるときは、学生が本学に入学する前に大学院において履修した授業科目について修得した単位を研究科長の許可を受けて、本学の研究科において修得したものとみなすことができる。
2 前項の規定に基づき修得したものとみなすことができる単位は、第44条及び第45条に規定する場合を除き、研究科が専攻ごとに別に定める単位を超えないものとする。
(在学年限)
第35条 学生(第16条の2に規定する長期履修学生を除く。)が本学の研究科に在学することができる年限は、研究科が専攻ごとに別に定めるところにより後期3年の課程にあっては5年又は6年とし、5年の課程にあっては8年とする。ただし、第44条、第45条及び第46条の規定により再入学、転入学又は研究科間の移籍等を許可された者の在学年限については、当該年次の在学者にかかる在学年限と同年数とする。
(教育方法、履修方法及び在学年限に関する規則)
第36条 前8条に規定する教育方法、履修方法その他単位の認定及び他の大学院における授業科目の履修等並びに在学年限に関し必要な事項は、本学の研究科の履修規程及び総合研究大学院大学特別教育プログラム実施規程に定める。
第8節 修了の要件及び学位
(後期3年の課程の修了の要件)
第37条 本学の研究科の後期3年の課程の修了の要件は、本学の研究科に3年以上在学し、研究科が専攻ごとに本学の研究科の履修規程に定める授業科目について所定の単位数以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、博士論文の審査及び試験に合格することとする。ただし、在学期間に関しては、優れた研究業績を上げた者については、他の大学の大学院の修士課程又は博士課程の前期2年の課程における在学期間(その課程に2年以上在学し、当該課程を修了した者であっては、当該課程における在学期間で2年を限度とする。)を通算して3年以上在学すれば足りるものとする。
2 前項の規定にかかわらず、第25条第1項第2号、第3号、第4号又は第5号の規定により、本学への入学資格に関し修士の学位若しくは専門職学位を有する者と同等以上の学力があると認められた者又は専門職学位課程を修了した者が、本学に入学した場合の研究科の修了の要件は、本学の研究科に3年(法科大学院の課程を修了した者にあっては2年)以上在学し、研究科が専攻ごとに本学の研究科の履修規程に定める授業科目について所定の単位数以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、博士論文の審査及び試験に合格することとする。ただし、在学期間に関しては、優れた研究業績を上げた者については、1年(標準修業年限が1年以上2年未満の専門職学位課程を修了した者にあっては、3年から当該1年以上2年未満の期間を減じた期間)以上在学すれば足りるものとする。
(後期3年の課程の修了の要件に関する特例)
第38条 高エネルギー加速器科学研究科又は生命科学研究科の課程の3年次に編入学した者については、前条中「以上在学し、研究科が専攻ごとに本学の研究科の履修規程に定める授業科目について所定の単位数以上を修得し、かつ、必要な研究指導」とあるのは「以上在学し、必要な研究指導」と読み替えて適用する。
(5年の課程の修了の要件)
第39条 本学の研究科の5年の課程の修了の要件は、本学の研究科に5年以上在学し、研究科が専攻ごとに本学の研究科の履修規程に定める授業科目について所定の単位数以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、博士論文の審査及び試験に合格することとする。ただし、在学期間に関しては、優れた研究業績を上げた者については、研究科に3年以上在学すれば足りるものとする。
(修了の認定)
第40条 修了の認定は、学長が行う。
(学位)
第41条 本学の研究科を修了した者には、博士の学位を授与する。
2 前項の規定に基づき本学が授与する博士の学位には、その学位を授与される者が修了した研究科の専攻の区分に応じ、次の表に掲げる専攻分野を付記するものとする。

 

研 究 科

 

専  攻

 

付 記 す る 専 攻 分 野

 

文化科学研究科

 

 

 

 

地域文化学専攻

比較文化学専攻

国際日本研究専攻

日本歴史研究専攻

日本文学研究専攻

 

文 学

文 学

学 術

文 学

文 学

 

 博士論文の内容によつては学術

 博士論文の内容によつては学術

 

 博士論文の内容によつては学術

 

 

物理科学研究科

 

 

 

 

構造分子科学専攻

機能分子科学専攻

天文科学専攻


核融合科学専攻


宇宙科学専攻

 

理 学

理 学

学 術


学 術


理学・工学

 

 博士論文の内容によつては学術

 博士論文の内容によつては学術

 博士論文の内容によつては理学

 又は工学

 博士論文の内容によつては理学
 又は工学
  博士論文の内容によつては学術

 

高エネルギー加速器科学研究科

 

加速器科学専攻


物質構造科学専攻


素粒子原子核専攻

 

学 術


学 術


理 学

 

 博士論文の内容によつては理学

 又は工学

 博士論文の内容によつては理学
 又は工学
  博士論文の内容によつては学術

 

複合科学研究科

 

 

統計科学専攻

極域科学専攻

情報学専攻

 

統計科学

理 学

情報学

 

 博士論文の内容によつては学術

 博士論文の内容によつては学術

 博士論文の内容によつては学術

 

生命科学研究科

 

 

遺伝学専攻

基礎生物学専攻

生理科学専攻

 

理 学

理 学

学術・理学・脳科学

 

 博士論文の内容によつては学術

 博士論文の内容によつては学術

 博士論文の内容によつては医学

 

先導科学研究科

 

 

 

生命共生体進化学専攻

 

 

 

理 学・

学 術

 

 

 

 

 

3 前2項の規定にかかわらず、本学の研究科の5年の課程に在学し、第48条の規定に基づき退学を許可された者が、大学院設置基準(昭和49年文部省令第28号)第16条に規定する修士課程の修了要件を満たした場合は、学長が別に定めるところにより、修士の学位を授与することができる。
(共同研究指導に基づく学位授与)
第41条の2 学長は、教育上有益と認めるときは、外国の大学院等との協議に基づき、学生が本学と当該外国の大学院等において、専攻に関する共同の研究指導を受けることを許可し、学位を授与することができる。
2 共同の研究指導に基づく学位授与に関し必要な事項は、別に定める。
(論文博士)
第42条 第37条から第41条(第41条第3項を除く。)に定めるもののほか、第41条に規定する博士の学位は、本学の研究科を経ない者であつても、本学に博士論文の審査を申請してその審査に合格し、かつ、本学の研究科を修了した者と同等以上の学力を有することを確認された者に対し、授与することができる。
(学位に関する規則)
第43条 第37条本文、第41条第3項及び前条に規定する学位論文の審査及び試験の方法並びに修士の学位の授与要件その他本学が授与する学位に関し必要な事項は、本学の学位規則に定める。
第9節 再入学、転入学、休学及び退学等
(再入学)
第44条 本学の研究科を退学した者で、本学の研究科に再び入学することを志願する者がある場合は、その研究科の教育研究に支障がないときに限り、選考の上、当該研究科の相当年次に入学を許可することができる。
2 再入学を許可された者が在学すべき年数及び履修の必要な単位数その他必要事項については、研究科が別に定める。
(転入学)
第45条 他の大学の大学院及び文部科学大臣が指定した教育施設(第25条に規定する者に限る。)に在学している者で、本学の研究科に転入学することを志願する者がある場合は、その研究科の教育研究に支障がないときに限り、選考の上、当該研究科の相当年次に入学を許可することができる。
2 転入学を許可された者が在学すべき年数及び履修の必要な単位数その他必要事項については、研究科が別に定める。
(研究科間の移籍等)
第46条 本学の学生で、他の研究科に移籍を志願する者がある場合は、その研究科の教育研究に支障がないときに限り、選考の上、当該研究科の相当年次に移籍を許可することができる。
2 本学の学生で、転専攻を志願する者がある場合は、その専攻の教育研究に支障がないときに限り、選考の上、当該専攻の相当年次に転専攻を許可することができる。
3 本学の学生で、第16条の2に規定する長期履修学生の適用を希望する旨を申し出る者又は長期履修学生であった者が適用を希望しない旨を申し出る者がある場合は、選考の上、当該申し出を許可することができる。
4 研究科の移籍又は転専攻若しくは長期履修学生の適用に係る申し出を許可された者の在学すべき年数及び履修に必要な単位数その他必要事項については、当該研究科が別に定める。
(休学)
第47条 病気その他やむを得ない事由のため、引き続き2ヶ月以上修学することができない場合は、研究科長の許可を受けて休学することができる。
2 病気その他の事由により、学修することが不適当と認められる学生に対しては、研究科長は休学を命ずることができる。
3 休学の期間の途中において、その事由が消滅した場合は、復学することができる。
4 休学の期間は、通算して2年を超えることができない。
5 休学の期間は、第21条に規定する修業年限及び第35条に規定する在学年限(第16条の2に規定する長期履修学生に定めた在学年限を含む。)に算入しない。
(退学)
第48条 退学しようとする学生は、学長の許可を受けなければならない。
(学生に関する規則)
第49条 研究科間の移籍等、休学及び退学等その他学生の取扱いに関し必要な事項は、本学の学生規則に定める。
第10節 授業料その他の費用等
(授業料、入学料及び検定料の額)
第50条 本学の授業料、入学料及び検定料の額は、次のとおりとする。
  授業料  535,800円(年額)
  入学料  282,000円
  検定料   30,000円
2 前項の規定にかかわらず、第16条の2に規定する長期履修学生に適用する授業料の額は、学長が別に定める。
(授業料)
第51条 授業料は、学長が別に定める期日までに納付しなければならない。
(休学者の授業料)
第52条 休学した学生については、学長が別に定めるところにより、授業料の納付を免除することができる。
(退学者の授業料)
第53条 学期の途中において、第48条の規定に基づき退学し、又は第60条第2項に規定する放学を命ぜられた場合は、学長が別に定めるところにより、授業料を納付しなければならない。
2 第60条第2項に規定する停学を命ぜられた場合は、その期間中の授業料を納付しなければならない。
(入学料)
第54条 入学者の選抜並びに再入学及び転入学の選考に合格した者は、学長が別に定める期日までに入学料を納付しなければならない。
(入学料及び授業料の免除又は徴収猶予)
第55条 入学料及び授業料は、学長が別に定めるところにより、免除又は徴収猶予することができる。
(検定料)
第56条 本学に入学、再入学又は転入学を出願する者は、学長が別に定める期日までに検定料を納付しなければならない。
(授業料、入学料及び検定料の不返還)
第57条 第51条、第54条及び第56条の規定により納付した授業料、入学料及び検定料は返還しない。ただし、学長が別に定めるところにより、納付した授業料に相当する額の全部又は一部を返還することができる。
(授業料その他の費用並びに免除及び猶予等に関する規則)
第58条 授業料その他の費用及び徴収方法並びに免除又は徴収猶予の取扱い等に関して必要な事項は、本学の授業料その他の費用等の取扱いに関する規則の定めるところによる。
第11節 表彰、懲戒及び除籍
(表彰)
第59条 学長は、別に定めるところにより、学生として特に表彰に価する行為があった者に対して表彰することができる。
(懲戒)
第60条 学長は、教育上必要があると認めるときは、学生を懲戒することができる。
2 前項に規定する懲戒の種類は、放学、停学及び訓告とする。
3 前項に規定する放学は、次の各号の一に該当する者に対して行う。
(1)性行不良で改善の見込がないと認められる者
(2)学業を怠り、成業の見込がないと認められる者
(3)正当の理由がなくて出席常でない者
(4)本学の秩序を乱し、その他学生としての本分に反した者
(除籍)
第61条 学長は、次の各号の一に該当する者を除籍する。
(1)在学期間が第35条に規定する在学年限(第16条の2に規定する長期履修学生に定めた在学年限を含む。)を超えた者
(2)休学期間が第47条第4項に規定する期間を超えた者
(3)入学料の免除若しくは徴収猶予を不許可とされた者又は半額免除若しくは徴収猶予を許可された者が、納付すべき入学料を所定の期日までに納付しなかつたとき
(4)授業料の納付を怠り、督促してもなお納付しなかつた者
第3章 科目等履修生、聴講生及び研究生
(科目等履修生)
第62条 本学の学生以外の者で本学の授業科目のうち一又は複数の授業科目を履修し、単位を修得することを志願する者があるときは、授業科目を開設する研究科の教育研究に支障がない場合に限り、選考の上、科目等履修生として入学を許可することができる。
(聴講生)
第63条 本学の学生以外の者で本学の授業科目のうち一又は複数の授業科目を聴講することを志願する者があるときは、授業科目を開設する研究科の教育研究に支障がない場合に限り、選考の上、聴講生として入学を許可することができる。
(研究生)
第64条 本学において、特定の事項について研究することを志願する者があるときは、当該研究生を受け入れる研究科の教育研究に支障がない場合に限り、選考の上、研究生として入学を許可することができる。
(科目等履修生等に関する規則)
第65条 科目等履修生、聴講生及び研究生の出願の資格、入学許可、学生納付金等その他学生の取扱いに関し必要な事項は、本学の科目等履修生、聴講生及び研究生規則に定める。
第4章 雑則
(雑則)
第66条 法及び学校教育法(昭和22年法律第26号)その他の法令又はこの学則に定めるもののほか、この学則の実施のために必要な事項は、規則、規程又は細則で定める。
附 則
1 この学則は、平成16年4月1日から施行する。
2 この学則施行の際、改正前の第3条に規定する数物科学研究科の廃止に伴う経過措置は、別に定める。
3 この学則施行の際現に生命科学研究科に在学する学生は、施行日において改正後の第16条第2項に規定する後期3年の課程を履修する学生となるものとする。
4 改正後の第21条の規定にかかわらず、文化科学研究科日本文学研究専攻及び物理科学研究科宇宙科学専攻並びに生命科学研究科の専攻の収容定員は、次の表に掲げるとおりとする。

 

区      分

 

収 容 定 員

 

研 究 科

 

専   攻

 

平成16年度

 

平成17年度

 

平成18年度

 

平成19年度

 

文化科学研究科

 

日本文学研究専攻

 

 

 6人

 

 

 

 

 

 

 

 

物理科学研究科

 

宇宙科学専攻

 

 

12人

 

 

 

 

 

 

 

 

生命科学研究科

 

 

 

遺伝学専攻

分子生物機構論専攻

生理科学専攻

 

 

21人

21人

21人

 

 

24人

24人

 

 

27人

27人

 

 

30人

30人

 

5 改正後の第42条の規定にかかわらず、文化科学研究科日本文学研究専攻、物理科学研究科宇宙科学専攻及び複合科学研究科情報学専攻における論文博士の学位の授与は、改正後の第41条の規定に基づく学位の授与が行われた後に行うものとする。
6 この学則施行の際現に本学の学生である者に係る必要な措置その他学則の施行に関して必要な経過措置は、別に定める。
附 則(平成16年11月2日学則第2号)
1 この学則の規定は、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
(1)第11条から第12条の2まで、第27条第2項、第40条、第48条及び第60条に係る規定 平成16年11月2日
(2)第41条第2項の表の複合科学研究科に係る規定 平成16年11月2日
(3)基礎生物学専攻に係る規定 平成17年4月1日
2 第21条の規定にかかわらず、生命科学研究科基礎生物学専攻の収容定員は、次の表に掲げるとおりとする。

 

区      分

 

収 容 定 員

 

研 究 科

 

 

専   攻

 

 

平成17年度

 

平成18年度

 

平成19年度

 

生命科学研究科

 

 

基礎生物学専攻

 

 

24人

 

 

27人

 

 

30人

 

附 則(平成17年3月18日学則第1号)
1 この学則の規定は、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ次の各号に定める日から施行する。
(1)第25条に係る規定 平成16年12月13日
(2)第16条の2、第35条、第46条第3項及び第4項、第47条第5項、第50条、第61条第1号に係る規定 平成17年4月1日
2 この学則施行の際現に在学する学生が第16条の2に規定する長期履修学生の適用に係る申し出る場合の取扱いは、学長が別に定める。
3 この学則施行の際現に平成11年3月31日に在学する者に係る授業料の額は、第50条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則(平成17年7月5日学則第2号)
1 この学則は、平成17年7月5日から施行する。ただし、物理科学研究科、高エネルギー加速器科学研究科及び複合科学研究科に係る改正規定及び次項から第4項までの規定は、平成18年4月1日から施行する。
2 この学則施行の際現に物理科学研究科、高エネルギー加速器科学研究科及び複合科学研究科に在学する学生は、施行日において改正後の第16条第2項に規定する後期3年の課程を履修する学生となるものとする。
3 改正後の第21条の規定にかかわらず、物理科学研究科、高エネルギー加速器科学研究科及び複合科学研究科の専攻の収容定員(改正前の第21条に規定する収容定員に係る経過措置の定員を含む。以下「経過措置定員」という。)は、次の表に掲げるとおりとする。

区   分

収  容  定  員

研究科

専攻

平成18年度

平成19年度

平成20年度

平成21年度

物理科学研究科

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

構造分子科学専攻

 

機能分子科学専攻

 

天文科学専攻

 

核融合科学専攻

 

宇宙科学専攻

 

17人

(経過措置定員12人を含む)

17人

(経過措置定員12人を含む)

17人

(経過措置定員12人を含む)

17人

(経過措置定員12人を含む)

17人

(経過措置定員12人を含む)

16人

(経過措置定員6人を含む)

16人

(経過措置定員6人を含む)

16人

(経過措置定員6人を含む)

16人

(経過措置定員6人を含む)

16人

(経過措置定員6人を含む)

15人

 

 

15人

 

 

15人

 

 

15人

 

 

15人

 

 

17人

 

 

17人

 

 

17人

 

 

17人

 

 

17人

 

 

高エネルギー加速器科学研究科

 

 

 

 

 

加速器科学専攻

 

物質構造科学専攻

 

素粒子原子核専攻

 

14人

(経過措置定員12人を含む)

9人

(経過措置定員6人を含む)

16人

(経過措置定員12人を含む)

10人

(経過措置定員6人を含む)

9人

(経過措置定員3人を含む)

14人

(経過措置定員6人を含む)

6人

 

 

9人

 

 

12人

 

 

8人

 

 

12人

 

 

16人

 

 

複合科学研究科

 

 

 

 

 

 

 

統計科学専攻

 

極域科学専攻

 

情報学専攻

 

 

13人

(経過措置定員8人を含む)

9人

(経過措置定員6人を含む)

22人

(経過措置定員12人を含む)

14人

(経過措置定員4人を含む)

9人

(経過措置定員3人を含む)

26人

(経過措置定員6人を含む)

15人

 

 

9人

 

 

30人

 

 

17人

 

 

11人

 

 

34人

 

 

4 この学則施行の際現に物理科学研究科、高エネルギー加速器科学研究科及び複合科学研究科に在学する学生に係る必要な措置その他学則の施行に関して必要な経過措置は、別に定める。
附 則(平成17年11月1日学則第3号)
  この学則は、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ次の各号に定める日から施行する。
(1)第17条に係る規定 平成17年11月1日
(2)第25条第2項に係る規定 平成17年9月9日
附 則(平成18年3月14日学則第1号)
  この学則は、平成18年4月1日から施行する。
附 則(平成18年7月4日学則第2号)
  この学則は、平成19年4月1日から施行する。
附 則(平成19年3月14日学則第1号)
1 この学則は、平成19年4月1日から施行する。
2 この学則による改正前の先導科学研究科生命体科学専攻及び光科学専攻は、改正後の第17条第2項の規定にかかわらず、平成19年3月31日に在学する者が当該専攻の課程を修了して在学しなくなる日又は退学(3年以上在学し、所定の単位数以上を修得した者に限る。)により在学しなくなる日から2年を経過した日のいずれか遅い日までの間、存続するものとする。
3 前項に規定する先導科学研究科生命体科学専攻及び光科学専攻に係る学則施行後の適用については、なお、従前の例による。
4 改正後の第21条第1項の規定にかかわらず、先導科学研究科生命共生体進化学専攻の収容定員は、次の表に掲げるとおりとする。

 

区   分

 

収 容 定 員

 

研究科

 

専 攻

 

平成19年度

 

平成20年度

 

平成21年度

 

平成22年度

 

先導科学研究科

 

 

生命共生体進化学専攻

 

 

6人

 

 

12人

 

 

18人

 

 

23人

 

5 この学則施行の際、先導科学研究科生命共生体進化学専攻における第42条に規定する論文博士の学位の授与は、第41条の規定に基づく学位の授与が行われた後に行うものとする。
6 この学則施行の際現に本学の学生である者に係る必要な措置その他学則の施行に関して必要な経過措置は、別に定める。
附 則(平成20年3月14日学則第1号)
  この学則は、平成20年3月14日から施行する。
附 則(平成20年4月1日学則第2号)
  この学則は、平成20年4月1日から施行する。
附 則(平成21年3月25日学則第1号)
1 この学則は、平成21年4月1日から施行する。
2 この学則による改正前の文化科学研究科メディア社会文化専攻(以下「メディア社会文化専攻」という。)は、改正後の第17条第1項の規定にかかわらず、平成21年3月31日に在学する者が当該専攻の課程を修了して在学しなくなる日又は退学(3年以上在学し、所定の単位数以上を修得した者に限る。)により在学しなくなる日から3年を経過した日のいずれか遅い日までの間、存続するものとする。
3 前項に規定するメディア社会文化専攻に係る改正後の学則の適用については、なお、従前の例による。
4 改正後の第21条第1項の規定にかかわらず、メディア社会文化専攻の収容定員は、次の表に掲げるとおりとする。

 

区  分

 

収容定員

 

研究科

 

専 攻

 

平成21年度

 

平成22年度

 

文化科学研究科

 

 

メディア社会文化専攻

 

 

6人

 

 

3人

 

5 この学則施行の際現に本学の学生である者に係る必要な措置その他学則の施行に関して必要な経過措置は、別に定める。
附 則(平成21年6月4日学則第2号)
  この学則は、平成21年10月1日から施行する。
附 則(平成22年3月25日学則第1号)
  この学則は、平成22年4月1日から施行する。
附 則(平成22年11月22日学則第2号)
  この学則は、平成22年4月1日から施行する。
附 則(平成23年3月28日学則第1号)
  この学則は、平成23年4月1日から施行する。
附 則(平成23年3月28日学則第2号)
  この学則は、平成23年4月1日から施行する。
附 則(平成23年7月13日学則第3号)
  この学則は、平成24年1月19日から施行する。
附 則(平成24年3月29日学則第1号)
  この学則は、平成24年4月1日から施行する。
附 則(平成24年3月29日学則第2号)
  この学則は、平成24年4月1日から施行する。
附 則(平成24年3月29日学則第3号)
  この学則は、平成24年4月1日から施行する。
附 則(平成25年3月26日学則第1号)
  この学則は、平成25年4月1日から施行する。
附 則(平成25年3月26日学則第2号)
  この学則は、平成25年4月1日から施行する。
附 則(平成25年3月26日学則第3号)
  この学則は、平成25年4月1日から施行する。
附 則(平成26年3月27日学則第1号) 
  この学則は、平成26年4月1日から施行する。 
附 則(平成27年3月25日学則第1号) 
  この学則は、平成27年4月1日から施行する。
附 則(平成27年6月24日学則第2号) 
  この学則は、平成27年7月1日から施行する。 
附 則(平成28年6月29日学則第1号) 
 この学則は、平成28年6月29日から施行し、平成28年4月1日から適用する。 
附 則(平成28年6月29日学則第2号) 
  この学則は、平成28年7月1日から施行する。ただし、改正後の学則第8条の2の規定は、平成29年4月1日から施行する。 
附 則(平成29年3月22日学則第1号) 
 この学則は、平成29年4月1日から施行する。
附 則(平成29年6月28日学則第2号) 
 この学則は、平成29年7月1日から施行する。