国立大学法人 総合研究大学院大学 規程集(学外)

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国立大学法人総合研究大学院大学大学本部組織規程
平成16年6月15日
法人規程第15号
一部改正  18.6.6/19.4.24/19.7.24/
20.3.27/25.2.7/25.3.26/
25.7.1/27.3.25/27.6.24/ 
28.5.25/28.6.29/29.6.28 
 
目 次
第1章 総則
(趣旨)
第1条 国立大学法人総合研究大学院大学(以下「法人」という。)に置く大学本部における組織及び所掌業務については、別に定めがあるもののほか、この規程の定めるところによる。
第2章 事務局
(事務局)
第2条 大学本部に、事務局を置く。
2 事務局は、総務課、財務課、学務課、国際・社会連携課、学融合推進事務室、学術情報基盤事務室及びアーカイブ室で組織する。
3 事務局に事務局長を置く。
4 課にそれぞれ課長を置き、室にそれぞれ室長を置く。
5 事務局長は、学長の命を受けて事務局の事務を掌理する。
(総務課の所掌事務)
第3条 総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。
(1)法人の事務の総括及び連絡調整すること。
(2)法人及び大学の組織及び管理運営に関すること。
(3)役員会、学長選考会議、運営会議及び連絡協議会の会議に関すること。
(4)機密及び渉外に関すること。
(5)式典その他諸行事に関すること。
(6)中期目標、中期計画及び年度計画に関すること。
(7)法人文書及び公印(別に定める公印の管守に関することを除く。)に関すること。
(8)法人と国立大学法人総合研究大学院大学基本通則(平成16年基本通則第1号)第2条に規定する大学共同利用機関法人及び独立行政法人(以下「機構等法人」という。)並びに大学と総合研究大学院大学学則(平成16年学則第1号)第1条に規定する基盤機関(以下「基盤機関」という。)との連係及び協力に関すること。
(9)法人規則に関すること。
(10)地域交流に関すること。
(11)職員の任免、給与、服務、分限及び懲戒に関すること。
(12)職員の勤務時間の管理に関すること。
(13)職員の健康管理及び安全管理(財務課の所掌事務を除く。)に関すること。
(14)職員の退職手当及び共済組合に関すること。
(15)職員の栄典及び表彰に関すること。
(16)給与等の支給手続き及び年末調整に関すること。
(17)人事事務システム及び給与計算事務システムに関すること。
(18)法人の経営及び大学の教育研究に係る自己点検・評価又は外部評価に関すること。
(19)文部科学省国立大学法人評価委員会の業績評価(独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が実施する教育研究評価を含む。)に関すること。
(20)文部科学省が認証した認証評価機関が実施する評価に関すること。
(21)法人の経営及び大学の教育研究に係る評価結果の公表及び改善に関すること。
(22)法人の評価に関して機構等法人及び基盤機関との連絡調整に関すること。
(23)研究員及びリサーチアシスタント等に関すること。
(24)先導科学研究科に関すること。
(25)所掌事務に係る調査統計及び諸報告に関すること。
(26)その他、他の課又は室の所掌事務の所掌に属さない事務を処理すること。
(財務課の所掌事務)
第4条 財務課は、次に掲げる事務をつかさどる。
(1)会計事務の企画及び連絡調整に関すること。
(2)概算要求及び施設整備補助金に関すること。
(3)予算及び決算に関すること。
(4)財務諸表、決算報告書及び事業報告書に関すること。
(5)契約に関すること。
(6)法人資産の管理及び運用に関すること。
(7)施設の整備及び環境整備に関すること。
(8)会計の検査及び監査に関すること。
(9)会計監査人の監査に関すること。
(10)経営協議会の会議に関すること。
(11)会計規則に関すること。
(12)収入及び支出に関する計算証明に関すること。
(13)旅費の支給手続きに関すること。
(14)会計に関する公印に関すること。
(15)科学研究費補助金及び受託研究等外部資金の経理に関すること。
(16)財務会計システムに関すること。
(17)業務用車に関すること。
(18)宿舎に関すること。
(19)所掌事務に係る調査統計及び諸報告に関すること。
(学務課の所掌事務)
第5条 学務課は、次に掲げる事務をつかさどる。
(1)教育・学生支援の推進に関する企画及び立案の支援に関すること。
(2)教育課程、研究指導及び試験に関すること。
(3)入学者選抜(一般入試)に関すること。
(4)教育研究評議会に関すること。
(5)大学の教育・学生支援の連絡調整に関すること。
(6)入学、退学、留学、休学、転学及び修了等学生の身分に関すること。
(7)科目等履修生、聴講生、研究生、特別聴講学生及び特別研究学生に関すること。
(8)学位に関すること。
(9)教員免許に関すること。
(10)学生の修学指導及び相談に関すること。
(11)学生の諸証明に関すること。
(12)他大学との学生交流協定等に関すること。
(13)学務システムに関すること。
(14)入学料、授業料等の免除及び徴収猶予に関すること。
(15)奨学金に関すること。
(16)学生の福利厚生に関すること。
(17)学生の保健管理及び安全管理に関すること。
(18)学生の表彰に関すること。
(19)学生の懲戒に関すること。
(20)大学と基盤機関との連絡調整に関すること。
(21)各研究科(先導科学研究科を除く。)の支援に関すること。
(22)研究科教授会及び研究科専攻長会議(先導科学研究科を除く。)に関すること。
 (23)所掌事務に係る調査統計及び諸報告に関すること。 
(国際・社会連携推課の所掌事務) 
第6条 国際・社会連携課は、次に掲げる事務をつかさどる。
(1)大学の国際交流、研究支援及び社会連携に関すること。 
(2)科学研究費補助金及び受託研究等外部資金(経理事務を除く。)に関すること。 
(3)独立行政法人日本学術振興会特別研究員の受入れに関すること。 
(4)共同研究に関すること。 
(5)研究助成団体等の公募プロジェクトに関すること。 
(6)学会等学術団体との連絡に関すること。 
(7)安全保障輸出管理に関すること。 
(8)知的財産の管理・活用に関すること。 
(9)研究活動における不正に関すること。 
(10)職員の発明等に関すること。 
(11)A-Netに関すること。 
(12)公開講座に関すること。 
(13)産学連携に関すること。 
(14)地域連携に関すること。 
(15)総研大科学者賞に関すること。 
(16)入学者選抜(留学生入試)に関すること。 
(17)留学生の受入れ(国費外国人留学生等)に関すること。 
(18)本学学生の海外留学に関すること。 
(19)海外の大学等との学術・学生交流協定等に関すること。 
(20)研究者の受入れ及び本学研究者の海外派遣に関すること。 
(21)所掌事務に係る調査統計及び諸報告に関すること。 
(学融合推進事務室の所掌事務) 
第7条 学融合推進事務室は、次に掲げる事務をつかさどる。 
(1)全学共同教育研究活動に関すること。(他の室及び他の係の所掌を除く。) 
(2)学融合推進センターに関すること。 
(3)所掌事務に係る調査統計及び諸報告に関すること。 
(学術情報基盤事務室の所掌事務) 
第8条 学術情報基盤事務室は、次に掲げる事務をつかさどる。 
(1)附属図書館に関すること。 
(2)学術情報基盤センターに関すること。 
(3)所掌事務に係る調査統計及び諸報告に関すること。 
(アーカイブ室の所掌事務) 
第9条 アーカイブ室は、次に掲げる事務をつかさどる。 
(1)アーカイブに関すること。 
(2)資料の管理に関すること。 
(3)独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律(平成13年法律第140号)に基づき開示及び情報公開に関すること。 
(4)個人情報保護の開示に関すること。
(5)所掌事務に係る調査統計及び諸報告に関すること。 
第3章 内部監査室 
(内部監査室) 
第10条 内部監査の企画・実施並びに監事による監査及び会計監査人による監査との連携を図り,もって本法人の業務の適正かつ効果的な執行に資することを目的として内部監査室を置く。
(内部監査室の所掌業務) 
第11条 内部監査室は、次に掲げる業務をつかさどる。  
(1)内部監査業務に関すること。 
(2)個人情報保護の監査に関すること。 
(3)所掌事務に係る調査統計及び諸報告に関すること。 
第4章  監事室
(監事室) 
第12条 監事監査の支援を行うことを目的として監事室を置く。  
2 監事室は、監事監査の支援業務に関し、監事の指示のもとに業務を行うものとする。
(監事室の所掌業務) 
第13条 監事室は、次に掲げる業務をつかさどる。  
(1)監事監査の支援に関すること。 
(2)所掌事務に係る調査統計及び諸報告に関すること。 
第5章 雑則
(調整及び決定)
第14条 この規程の解釈に疑義があるときは、学長が調整し、決定する。
(事務局、内部監査室及び監事室に置く組織)
第15条 この規程に定めるもののほか、事務局、内部監査室及び監事室に置く組織及び所掌事務については、学長が別に定める。
附 則 
 この規程は、平成16年6月15日から施行し、平成16年6月1日から適用する。
附 則(平成18年6月6日法人規程第3号)
 この規程は、平成18年6月6日から施行し、平成18年4月1日から適用する。
附 則(平成19年4月24日法人規程第3号)
 この規程は、平成19年4月24日から施行し、平成19年4月1日から適用する。
附 則(平成19年7月24日法人規程第12号)
 この規程は、平成19年7月24日から施行する。
附 則(平成20年3月27日法人規程第16号)
 この規程は、平成20年4月1日から施行する。
附 則(平成25年2月7日法人規程第2号)
 この規程は、平成25年3月1日から施行する。
附 則(平成25年3月26日法人規程第7号)
 この規程は、平成25年4月1日から施行する。
附 則(平成25年7月1日法人規程第37号) 
 この規程は、平成25年7月1日から施行する。 
附 則(平成27年3月25日法人規程第18号) 
 この規程は、平成27年4月1日から施行する。 
附 則(平成27年6月24日法人規程第23号) 
 この規程は、平成27年7月1日から施行する。
附 則(平成27年6月24日法人規程第43号) 
 この規程は、平成27年7月1日から施行する。 
附 則(平成28年5月25日法人規程第2号)
 この規程は、平成28年5月25日から施行し、平成28年4月1日から適用する。
附 則(平成28年6月29日法人規程第5号) 
 この規程は、平成28年7月1日から施行する。
附 則(平成29年6月28日法人規程第7号) 
 この規程は、平成29年7月1日から施行する。