国立大学法人 総合研究大学院大学 規程集(学外)

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総合研究大学院大学複合科学研究科における課程博士及び修士の学位の学位授与に係る論文審査等の手続き等に関する規程
平成16年4月22日
大学規程複研第4号
一部改正 H16.9.15/H18.2.24/H18.9.15/
H25.2.22/H25.9.20/H26.2.28/ 
H30.3.2 
(趣旨)
第1条 この規程は、総合研究大学院大学学位規則(平成元年規則第2号。以下「規則」という。)第23条の規定に基づき、複合科学研究科(以下「本研究科」という。)の各専攻の所定の課程を修了した者に授与する博士の学位及び特例授与する修士の学位に係る論文審査等の手続きその他必要な事項について定めるものとする。
(博士の学位の授与)
第2条 本研究科の専攻を修了した者には、博士の学位を授与する。
2 博士の学位には、審査の出願があつた博士論文1編につき一専攻分野を付記するものとする。
3 前項の規定により付記する専攻分野は、次の各号に掲げる分野とする。
(1)統計科学専攻
   「統計科学」とする。ただし、統計科学に係る学際的分野を主な内容とする博士論文については、「学術」とする。
(2)極域科学専攻
   「理学」とする。ただし、極域科学に係る学際的分野を主な内容とする博士論文については、「学術」とする。
(3)情報学専攻
   「情報学」とする。ただし、情報学に係る学際的分野を主な内容とする博士論文については、「学術」とする。
(修士の学位の特例授与)
第3条 前条の規定にかかわらず、規則第5条第1項に規定する授与要件を満たす者には、修士の学位を授与することができる。
2 修士の学位には、審査の出願があつた修士論文又は特定課題研究1編につき一専攻分野を付記するものとする。
3 前項の規定により付記する専攻分野は、次の各号に掲げる分野とする。
(1)統計科学専攻
   「統計科学」とする。ただし、統計科学に係る学際的分野を主な内容とする修士論文又は特定課題研究については、「学術」とする。
(2)極域科学専攻
   「理学」とする。ただし、極域科学に係る学際的分野を主な内容とする修士論文又は特定課題研究については、「学術」とする。
(3)情報学専攻
   「情報学」とする。ただし、情報学に係る学際的な分野を主な内容とする修士論文又は特定課題研究については、「学術」とする。
(博士論文審査等の出願資格)
第4条 総合研究大学院大学学則(平成16年学則第1号。以下「学則」という。)第16条第2項に規定する後期3年の課程を履修する者で、博士論文の審査及び試験に出願することができる者は、次の各号に掲げるすべての要件を満たす者とする。
(1)本研究科の各専攻における修了までの在学期間が3年以上であること。ただし、優れた研究業績を上げた者又は修業年限の調整が認められる者については、学則第37条に規定する在学期間以上で足りるものであること。
(2)本研究科の履修規程に定める所定の授業科目について、修得すべき所定の単位数以上を次条に規定する出願の期間までに修得していること又は修了見込みの日までに修得することが確実であること。
(3)必要な研究指導を受けていること。
(4)本研究科が別に定めるところにより、専攻が行う予備審査に合格していること。
2 学則第16条第3項に規定する5年の課程を履修する者で、博士論文の審査及び試験に出願することができる者は、次の各号に掲げるすべての要件を満たす者とする。
(1)本研究科の各専攻における修了までの在学期間が5年以上であること。ただし、優れた研究業績を上げた者についての在学期間は、3年以上で足りるものであること。
(2)本研究科の履修規程に定める所定の授業科目について、修得すべき所定の単位数以上を次条に規定する出願の期間までに修得していること又は修了見込みの日までに修得することが確実であること。
(3)必要な研究指導を受けていること。
(4)本研究科が別に定めるところにより、専攻が行う予備審査に合格していること。
(博士論文審査の出願期間)
第5条 博士論文審査の出願の期間は、別表のとおりとする。
2 研究科教授会は、特にやむを得ないと認められる者について、出願の期間を別に定めることができる。
(博士論文審査の出願に必要な書類)
第6条 出願資格者は、次に掲げる書類を、出願資格者が所属する専攻の専攻長を経由して、研究科長に提出するものとする。
(1)博士論文審査出願書
(2)博士論文
(3)博士論文目録
(4)博士論文要旨
(5)履歴書
(6)参考となる他の論文等
2 前項に掲げる書類の提出部数は、専攻が別に定める。
3 研究科長は、第1項各号の書類を受理したときは、直ちにその博士論文の審査及び試験を研究科教授会に付託するとともに、審査及び試験に当たる審査委員の選出について、博士論文審査委員推薦依頼書により、その出願を受理された者(以下「出願者」という。)が所属する専攻の意見を聴くものとする。
4 第1項第2号の博士論文は、出願者が主体的に行つた研究について審査制度の確立した学術雑誌に掲載されたもの又は掲載され得るものを基礎に独自に作成されたものとする。
(博士論文審査における審査委員及び審査委員会)
第7条 研究科教授会は、前条第3項の規定に基づき出願者が所属する専攻から提出のあった博士論文審査委員推薦書により、審査委員を選出するものとする。
2 前項の規定により選出された審査委員は、審査委員会を組織し、その審査委員会を運営するために主査1人を互選するものとする。
(指導教員等の意見の聴取等)
第8条 前条第2項に定める審査委員会は、博士論文の審査及び試験に当たり、その出願者の研究指導を担当する教員の意見を聴くものとする。ただし、審査委員会に当該教員が審査委員として選出されている場合には、これを要しないものとする。
2 前条第2項に定める審査委員には、研究科に所属する教員(本学の教授、准教授、講師又は助教をいう。)を少なくとも3名含めるものとする。また、本学の他の研究科、他の大学の大学院又は研究所等の教員等を少なくとも1名含めることを原則とする。
(博士論文発表会の開催)
第9条 第7条第2項に定める審査委員会は、その出願者による論文の発表会について、出願者の所属する専攻の専攻長と協議するものとする。
2 専攻長は、前項の協議に基づき、公開の論文発表会を開催するものとする。
(博士論文審査にかかる試験)
第10条 博士論文審査にかかる試験は、博士論文の審査が終了した後に、その博士論文を中心としてそれに関連がある専門分野及びその基礎となる分野に関する学識について、筆記又は口述により行うものとする。
(博士論文審査にかかる専攻委員会及び研究科教授会の審査)
第11条 第7条第2項に定める審査委員会は、博士論文の審査及び試験を、研究科長が第6条第1項に規定する博士論文審査の出願に必要な書類を受理した日から3ヶ月以内に終了させなければならない。
2 第7条第2項に定める審査委員会は、博士論文の審査及び試験を前項の期間内に終了させることができない特別の理由があるときは、研究科教授会の議を経て、その期間を延長することができる。
3 第7条第2項に定める審査委員会は、博士論文の審査及び試験の終了後、それらの結果等を博士論文審査等報告書により専攻委員会へ通知するものとし、専攻委員会はその通知に基づき、学位授与の可否について審議するものとする。
4 第7条第2項に定める審査委員会は、前項の専攻委員会の審議結果等を博士論文審査等報告書の該当欄に記入し、その報告書により研究科教授会に報告するものとする。
5 研究科教授会は、前項の報告に基づき、学位授与の可否について審議し、議決するものとする。
(修士学位取得資格者認定の申請期間及び認定に必要な書類)
第12条 修士学位取得資格者認定の申請期間は、専攻が別に定める。
2 学位規則第5条第1項に定める修士学位取得資格者の認定を受けようとする者は、次に掲げる書類を専攻長を経由して、研究科長に提出するものとする。
(1)修士学位取得資格者認定申請書
(2)修士論文又は特定課題研究
(3)修士論文又は特定課題研究要旨 
3 前項に掲げる書類の提出部数は、専攻が別に定める。
4 研究科長は、第2項各号の書類を受理したときは、直ちにその修士論文又は特定課題研究の審査及び試験を研究科教授会に付託するとともに、審査及び試験に当たる審査委員の選出について、修士学位取得資格者認定審査委員推薦依頼書により、その申請を受理された者(以下「申請者」という。)が所属する専攻の意見を聴くものとする。
(修士学位取得資格者認定にかかる審査委員及び審査委員会)
第13条 研究科教授会は、前条第4項の規定に基づき申請者が所属する専攻から提出のあった修士学位取得資格者認定審査委員推薦書により、審査委員を選出するものとする。
2 前項の規定により選出された審査委員は、審査委員会を組織し、その審査委員会を運営するために主査1人を互選するものとする。
(指導教員等の意見の聴取等)
第14条 前条第2項により組織された審査委員会は、修士学位取得資格者認定の審査及び試験に当たり、その申請者の研究指導を担当する教員の意見を聴くものとする。ただし、審査委員会に当該教員が審査委員として選出されている場合には、これを要しないものとする。
2 前条第2項に定める審査委員会は、必要と認めたときは、審査委員以外の本学の教員及び他の大学、研究所等の教員等に、修士論文または特定課題研究の審査に関する意見を聴くことができる。
(修士学位取得資格者認定にかかる試験)
第15条 修士学位取得資格者認定にかかる試験は、修士論文または特定課題研究の審査が終了した後に、その修士論文または特定課題研究を中心として、それに関連がある専門分野及びその基礎となる分野に関する学識について、筆記又は口述により行うものとする。
(修士学位取得資格者認定にかかる専攻委員会及び研究科教授会の審査) 
第16条 第13条第2項に定める審査委員会は、修士論文又は特定課題研究の内容のみならず、審査、試験及び論文発表会における口頭試問等を通じて、申請者が修士学位相当の学力を有するかを吟味するものとする。
2 第13条第2項に定める審査委員会は、審査及び試験の終了後、それらの結果等を修士学位取得資格者認定審査等報告書により専攻委員会へ通知するものとし、専攻委員会はその通知に基づき、修士学位取得資格者認定の可否について審議するものとする。
3 第13条第2項に定める審査委員会は、前項の専攻委員会の審議結果等を修士学位取得資格者認定審査等報告書の該当欄に記入し、その報告書により研究科教授会に報告するものとする。
4 研究科教授会は、前項の報告に基づき、修士学位取得資格者認定の可否について審議し、議決するものとする。
(修士の学位授与)
第17条 前条において修士学位取得資格者認定に合格した学生で、退学を許可された者に対して、修士学位を授与することができる。
2 修士学位の授与を希望する学生は、修士学位申請書を専攻長を経由して研究科長へ提出するものとする。
3 研究科長は前項の修士学位申請書の提出を受け、学位を授与することが適当かをふまえ、修士学位授与の可否について専攻委員会へ審議を委託するものとする。
4 専攻委員会は前項に基づき当該学生の修士学位授与の可否について審議を行い、その結果を研究科長へ報告するものとする。
5 研究科長は前項の報告に基づき、修士学位授与を学長へ報告するものとする。
(博士論文評価基準等及びその明示等)
第18条 博士論文もしくは修士論文又は特定課題研究に係る評価の基準については、授業計画その他専攻長が別に定める。
2 前項に規定する評価の基準等は、あらかじめ出願資格者に明示するものとする。
(雑則)
第19条 この規程に定めるもののほか、博士の学位に係る論文審査等の手続き等の実施に関して必要な事項は、研究科又は専攻が別に定める。
附 則
 この規程は、平成16年4月22日から施行する。
附 則(平成16年9月15日大学規程複研第5号)
 この規程は、平成16年11月2日から施行する。
附 則(平成18年2月24日大学規程複研第2号)
1 この規程は、平成18年4月1日から施行する。
2 この規程施行の際現に本研究科に在学する学生は、総合研究大学院大学学則の一部を改正する学則(平成17年学則第2号)附則第2項の規定に基づき、改正後の第4条第1項に規定する後期3年の課程を履修する者として適用する。ただし、出願資格の要件については、改正前の第3条の規定を適用する。
附 則(平成18年9月15日大学規程複研第7号)
 この規程は、平成19年4月1日から施行する。
附 則(平成25年2月22日大学規程複研第4号)
 この規程は、平成25年4月1日から施行する。 
附 則(平成25年9月20日大学規程複研第6号) 
 この規程は、平成25年10月1日から施行する。 
附 則(平成26年2月28日大学規程複研第3号) 
    この規程は、平成26年4月1日から施行する。 
附 則(平成30年3月2日大学規程複研第2号)
 この規程は、平成30年4月1日から施行する。
 
別表(第5条関係)

専攻の区分

出願資格者の区分

出 願 期 間

極域科学専攻

 

3月末に修了見込みの者

その前年の11月26日から12月10日まで

9月末に修了見込みの者

その年の5月26日から6月10日まで

統計科学専攻

情報学専攻

 

3月末に修了見込みの者

 

その前年の12月20日からその年の1月10日まで

9月末に修了見込みの者

その年の6月16日から6月30日まで