国立大学法人 総合研究大学院大学 規程集(学外)

トップページに戻る
最上位 > 第2編 法人組織
国立大学法人総合研究大学院大学本部組織等を定める件
平成18年6月6日
学 長 裁 定
一部改正 19.4.24/19.7.24/20.3.27/
25.2.7/25.3.26/25.7.1/
27.3.25/27.6.24/28.5.25/ 
28.6.29/29.6.28 
国立大学法人総合研究大学院大学大学本部組織規程(平成16年法人規程第15号。以下「規程」という。)第12条に規定する組織及びその所掌事務を次のように定める。
(本部に置く組織)
第1条 大学本部に事務局、内部監査室及び監事室を置く。
第2条 事務局に総務課、財務課、学務課、国際・社会連携課、学融合推進事務室、学術情報基盤事務室及びアーカイブ室を置く。
2 総務課、財務課、学務課及び国際・社会連携課に課長補佐を置く。
3 第1項に掲げる課及び室に命を受けて、課又は室の所掌事務のうち特に指定された事項に関し、専門職員及び専門職を置くことができる。
4 総務課、財務課、学務課、国際・社会連携課、学融合推進事務室及び学術情報基盤事務室に係を置き、それぞれの係に係長を置く。
(総務課)
第3条 総務課に、総務係、人事係、企画係及び先導科学研究科事務係を置く。
2 課長補佐は、課長を助け、課の事務を整理する。
3 総務係は、次の事務を処理する。
(1)法人の事務の総括及び連絡調整すること。
(2)法人及び大学の管理運営に関すること。
(3)機密及び渉外に関すること。
(4)式典その他諸行事に関すること。
(5)役員会、運営会議及び連絡協議会の会議に関すること。
(6)秘書業務に関すること。
(7)法人文書の接受、発送及び整理に関すること。
(8)公印の制定、改廃及び管守(会計及び学生の諸証明書に関する公印を除く。)に関すること。
(9)法人と国立大学法人総合研究大学院大学基本通則(平成16年基本通則第1号)第2条に規定する大学共同利用機関法人及び独立行政法人(以下、「機構等法人」という。)並びに大学と総合研究大学院大学学則(平成16年学則第1号)第1条に規定する基盤機関(以下「基盤機関」という。)との連係及び協力に関すること。 
(10)所掌事務に係る調査統計及び諸報告に関すること。
(11)その他、他の課、又は課の所掌事務のうち他の係の所掌に属さない事務を処理すること。
4 人事係は、次の事務を処理する。
(1)学長選考会議の会議に関すること。 
(2)職員の任免、給与、服務、分限及び懲戒に関すること。
(3)職員の人事記録に関すること。
(4)職員の勤務時間の管理に関すること。
(5)職員の研修に関すること。
(6)職員の健康管理及び安全管理(財務課の所掌事務を除く。)に関すること。
(7)職員の災害補償に関すること。
(8)職員の退職手当及び共済組合に関すること。
(9)職員の栄典及び表彰に関すること。
(10)職員団体に関すること。
(11)給与の支給手続き及び年末調整に関すること。
(12)人事事務システム及び給与計算事務システムに関すること。
(13)所掌事務に係る調査統計及び諸報告に関すること。
5 企画係は、次の事務を処理する。
(1)法人の経営及び大学の教育研究に係る自己点検・評価又は外部評価に関すること。
(2)文部科学省国立大学法人評価委員会の業績評価(独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が実施する教育研究評価を含む。)に関すること。
(3)文部科学省が認証した認証評価機関が実施する評価に関すること。
(4)法人の経営及び大学の教育研究に係る評価結果の公表及び改善に関すること。
(5)法人の評価に関して機構等法人及び基盤機関との連絡調整に関すること。
(6)中期目標、中期計画及び年度計画に関すること。 
(7)法人及び大学の組織に関すること。
(8)法人規則等の制定、改廃及び審査並びに規則の解釈に関すること。
(9)所掌事務に係る調査統計及び諸報告に関すること。
6 先導科学研究科事務係は、次の事務を処理する。
(1)研究員及びリサーチアシスタント等に関すること。
(2)先導科学研究科の事務に関すること。
(3)所掌事務に係る調査統計及び諸報告に関すること。 
(財務課)
第4条 財務課に、主計係、経理係及び用度係を置く。
2 課長補佐は、課長を助け、課の事務を整理する。
3 専門員は、次の事務を処理する。
(1)建物等工事の契約及び検査に関すること。
(2)土地建物等の管理に関すること。
(3)施設の維持及び安全管理に関すること。
(4)防火及び防災に関すること。
(5)施設設備等に係る予算に関すること。
(6)所掌事務に係る調査統計及び諸報告に関すること。
4 主計係は、次の事務を処理する。
(1)予算の作成及び配分(機構等法人との連絡調整を含む。)に関すること。
(2)概算要求及び予算要求に関すること。
(3)財務諸表、決算報告書及び事業報告書の作成に関すること。
(4)経営協議会の会議に関すること。
(5)会計規則に関すること。
(6)収入及び支出に関する計算証明に関すること。
(7)会計の検査及び監査に関すること。
(8)消費税に関すること。
(9)所掌事務に係る調査統計及び諸報告に関すること。
(10)会計に関する公印の管守に関すること。
(11)その他、課の所掌事務のうち他の係の所掌に属さない事務を処理すること。
5 経理係は、次の事務を処理する。
(1)出納に関すること。
(2)債権及び債務の管理に関すること。
(3)現金、預金及び有価証券の管理に関すること。
(4)資金の調達及び運用に関すること。
(5)金融機関との契約に関すること。
(6)旅費の支給手続きに関すること。
(7)科学研究費補助金の経理に関すること。
(8)受託研究の経理に関すること。
(9)民間との共同研究等の経理に関すること。
(10)寄附金及び研究助成金の経理に関すること。
(11)財務会計システムに関すること。
(12)所掌事務に係る調査統計及び諸報告に関すること。
6 用度係は、次の事務を処理する。
(1)物品購入等の契約及び検収に関すること。
(2)物品の管理(図書を除く。)に関すること。
(3)宿泊施設及びセミナー室等の使用に関すること。
(4)業務用車の運用管理に関すること。
(5)宿舎に関すること。
(6)官公需に関すること。
(7)環境物品等の調達に関すること。
(8)所掌事務に係る調査統計及び諸報告に関すること。
(学務課)
第5条 学務課に、基盤総括係、教務係及び学生厚生係を置く。
2 課長補佐は、課長を助け、課の事務を整理する。
3 基盤総括係は、次の事務を処理する。
(1)大学と基盤機関との連絡調整に関すること。
(2)各研究科(先導科学研究科を除く。)の事務の支援に関すること。
(3)研究科教授会及び研究科専攻長会議(先導科学研究科を除く。)の会議に関すること。
(4)所掌事務に係る調査統計及び諸報告に関すること。
(5)その他、課の所掌事務のうち他の係の所掌に属さない事務を処理すること。
4 教務係は、次の事務を処理する。
(1)教育研究評議会の会議に関すること。
(2)大学の教育研究の連絡調整に関すること。
(3)教育研究活動の推進に関する企画及び立案の支援に関すること。
(4)全学共同教育研究活動(授業科目等に関する活動に限る。)の実施の手続きに関する連絡調整に関すること。
(5)入学、退学、留学、休学、転学及び修了等学生の身分に関すること。
(6)学生の学籍に関すること。
(7)教育課程の編成、授業、研究指導及び試験に関すること。
(8)他の大学の大学院における単位の履修及び研究指導の委託に関すること。
(9)学生の学業成績の整理及び記録に関すること。
(10)学生の修学指導に関すること。
(11)科目等履修生、聴講生、研究生、特別聴講学生及び特別研究学生に関すること。
(12)教員免許に関すること。
(13)学位に関すること。
(14)学生便覧の編集及び公開に関すること。
(15)学生の諸証明に関すること。
(16)公開講座に関すること。
(17)学生旅客運賃割引証に関すること。
(18)学務事務システムに関すること。
(19)所掌事務に係る調査統計及び諸報告に関すること。
5 学生厚生係は、次の事務を処理する。
(1)入学者選抜及び学生サービスに関し、企画及び調査の支援に関すること。
(2)入学者選抜方法の連絡調整に関すること。
(3)学生相談の支援に関すること。
(4)学生に対する広報に関すること。
(5)学生の保健管理及び安全管理に関すること。
(6)学生の厚生補導に関すること。
(7)学生の課外活動に関すること。
(8)学生の就職に係る情報の周知に関すること。
(9)学生の懲戒に関すること。
(10)学生の表彰に関すること。
(11)障がい学生の修学支援等に関すること。
(12)学生教育研究災害傷害保険に関すること。
(13)入学料、授業料等の免除及び徴収猶予に関すること。
(14)奨学金に関すること。
(15)所掌事務に係る調査統計及び諸報告に関すること。
(国際・社会連携課) 
第6条 国際・社会連携課に、研究協力係及び国際交流係を置く。
2 研究協力係は、次の事務を処理する。
(1)科学研究費補助金(経理事務を除く。)に関すること。
(2)受託研究(経理事務を除く。)に関すること。
(3)共同研究(経理事務を除く。)に関すること。
(4)研究助成金(経理事務を除く。)に関すること。
(5)知的財産権に関すること。
(6)学術団体等との連絡調整に関すること。
(7)独立行政法人日本学術振興会の人材育成事業及び顕彰事業に関すること。
(8)府省共通研究開発管理システム(e-Rad)に関すること。
(9)産学連携に関すること。
(10)遺伝子組換え実験に関すること。
(11)ヒトゲノム・遺伝子解析研究に関すること。
(12)人間を対象とする研究倫理に関すること。
(13)動物研究に関すること。
(14)国際規制物資の管理報告に関すること。
(15)文部科学大臣表彰科学技術賞・若手科学者賞の推薦に関すること。
(16)安全保障輸出管理に関すること。
(17)研究活動の不正行為防止に関すること。
(18)A-Netに関すること。
(19)所掌事務に係る調査統計及び諸報告に関すること。
(20)その他、課の所掌事務のうち他の係の所掌に属さない事務を処理すること。
3 国際交流係は、次の事務を処理する。
(1)JSPSサマープログラムに関すること。
(2)全学共同教育研究活動(国際交流等に関する活動に限る。)の実施の手続きに関する連絡調整に関すること。
(3)留学生入試に関すること。
(4)留学生の在留資格の取得及び更新手続きに関すること。
(5)留学生の奨学金等に関すること。
(6)留学生等に係る宿舎の確保及び情報提供に関すること。
(7)独立行政法人日本学術振興会の国際交流事業に関すること。
(8)独立行政法人日本学生支援機構に係る医療費補助及び宿舎費補助等の事務に関すること。
(9)チューターに関すること。
(10)その他留学生に関すること。
(11)所掌事務に係る調査統計及び諸報告に関すること。
(学融合推進事務室) 
第7条 学融合推進事務室に、総務係を置く。
2 総務係は、次の事務を処理する。
(1)全学共同教育研究活動に関すること(他の室及び他の係の所掌を除く。)。
(2)学融合推進センターに関すること。
(3)所掌事務に係る調査統計及び諸報告に関すること。
(学術情報基盤事務室) 
第8条 学術情報基盤事務室に、総務係及び図書係を置く。
2 総務係は、次の事務を処理する。
(1)学術情報基盤センター情報基盤整備推進部に関すること。
(2)所掌事務に係る調査統計及び諸報告に関すること。
(3)その他、室の所掌事務のうち他の係の所掌に属さない事務を処理すること。
3 図書係は、次の事務を処理する。
(1)附属図書館の運営に係る企画及び調査並びに連絡調整に関すること。
(2)学術情報基盤センター本部図書館に関すること。
(3)所掌事務に係る調査統計及び諸報告に関すること。
(アーカイブ室) 
第9条 アーカイブ室は、次に掲げる事務をつかさどる。
(1)アーカイブに関すること。
(2)資料の管理に関すること。
(3)独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律(平成13年法律第140号)に基づく開示及び情報公開に関すること。
(4)個人情報保護の開示に関すること。
(5)所掌事務に係る調査統計及び諸報告に関すること。
(内部監査室)
第10条 内部監査室は、次に掲げる業務をつかさどる。
(1)内部監査業務に関すること。
(2)個人情報保護の監査に関すること。
(3)所掌事務に係る調査統計及び諸報告に関すること。
(監事室) 
第11条 監事室は、次に掲げる業務をつかさどる。
(1)監事監査の支援に関すること。
(2)所掌事務に係る調査統計及び諸報告に関すること。
(調整及び決定)
第12条 この裁定の解釈に疑義があるときは、学長が調整し、決定する。
附 則
1 この裁定は、平成18年6月6日から施行し、平成18年4月1日から適用する。
2 国立大学法人総合研究大学院大学の部門の室に置く組織等を定める件(平成16年6月15日学長裁定)は廃止する。
附 則(平成19年4月24日学長裁定)
 この裁定は、平成19年4月24日から施行し、平成19年4月1日から適用する。
附 則(平成19年7月24日学長裁定)
  この裁定は、平成19年7月24日から施行する。ただし、第2条第5項及び第6項の改正規定は、平成19年4月1日から適用する。
附 則(平成20年3月27日学長裁定)
 この裁定は、平成20年4月1日から施行する。
附 則(平成25年2月7日学長裁定)
 この裁定は、平成25年3月1日から施行する。
附 則(平成25年3月26日学長裁定)
 この裁定は、平成25年4月1日から施行する。
附 則(平成25年7月1日学長裁定) 
 この裁定は、平成25年7月1日から施行する。 
附 則(平成27年3月25日学長裁定) 
 この裁定は、平成27年4月1日から施行する。 
附 則(平成27年6月24日学長裁定) 
 この裁定は、平成27年7月1日から施行する。 
附 則(平成28年5月25日学長裁定)
 この裁定は、平成28年5月25日から施行し、平成28年4月1日から適用する。
附 則(平成28年6月29日学長裁定) 
 この裁定は、平成28年7月1日から施行する。 
附 則(平成29年6月28日学長裁定) 
 この裁定は、平成29年7月1日から施行する。