国立大学法人 総合研究大学院大学 規程集(学外)

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総合研究大学院大学先導科学研究科生命共生体進化学専攻における課程博士及び修士の学位授与に係る論文審査等の手続き等に関する規程
平成19年2月21日
大学規程先研第3号
一部改正 19.2.21/19.5.29/
22.2.19/23.12.20/24.9.4
26.2.25/27.1.27
(趣旨)
第1条 この規程は、総合研究大学院大学学位規則(平成元年規則第2号。以下「規則」という。)第23条の規定に基づき、先導科学研究科(以下「研究科」という。)の生命共生体進化学専攻(以下「本専攻」という。)の所定の課程を修了した者に授与する博士の学位及び特例授与する修士の学位に係る論文審査等の手続きその他必要な事項について定めるものとする。
(博士の学位の授与)
第2条 本専攻を修了した者には、博士の学位を授与する。
2 博士の学位には、審査の出願があつた博士論文1編につき一専攻分野を付記するものとする。
3 前項の規定により付記する専攻分野は、「理学」又は「学術」とする。
(修士の学位の特例授与)
第3条 前条の規定にかかわらず、規則第5条第1項に規定する授与要件を満たす者には、修士の学位を授与することができる。
2 修士の学位には、審査の出願があつた修士論文又は特定課題研究1編につき一専攻分野を付記するものとする。
3 前項の規定により付記する専攻分野は、「理学」又は「学術」とする。
(博士論文審査等の出願資格)
第4条 総合研究大学院大学学則(平成16年学則第1号。以下「学則」という。)第16条第3項に規定する5年の課程を履修する者で、博士論文の審査及び試験に出願することができる者は、次の各号に掲げるすべての要件を満たす者とする。
(1)本専攻における修了までの在学期間が5年以上であること。ただし、優れた研究業績を上げた者についての在学期間は、3年以上で足りるものであること。
(2)本専攻の履修規程に定める所定の授業科目について、修得すべき所定の単位数以上を次条に規定する出願の期間までに修得していること又は修了見込みの日までに修得することが確実であること。
(3)必要な研究指導を受けていること。
2 学則第16条第2項に規定する後期3年の課程を履修する者で、博士論文の審査及び試験に出願することができる者は、次の各号に掲げるすべての要件を満たす者とする。
(1)本専攻における修了までの在学期間が3年以上であること。ただし、優れた研究業績を上げた者又は修業年限の調整が認められる者については、学則第37条に規定する在学期間以上で足りるものであること。
(2)本専攻の履修規程に定める所定の授業科目について、修得すべき所定の単位数以上を次条に規定する出願の期間までに修得していること又は修了見込みの日までに修得することが確実であること。
(3)必要な研究指導を受けていること。
3 前2項に定める要件を満たした上で、出願を希望する者は、次の各号に掲げるすべての要件を満たし、専攻委員会により出願を認められる必要がある。
(1)先導科学プログレスにおいて博士論文の概要を口頭発表すること。 
(2)出願時までに副論文の審査に合格していること。 
4 博士論文は、その出願資格者が主体的に行つた研究について審査制度の確立した学術雑誌もしくはそれに準ずるものに掲載されたもの又は受理されたものを基礎に独自に作成されたものとする。 
5 前項の博士論文の基礎となる論文のうち、少なくとも1報以上の論文について第1著者でなくてはならない。また、当該論文に共著者がいる場合、共著者が他の博士論文の基礎をなす論文として使用しない旨の承諾書を提出することを原則とする。 
(博士論文審査の出願期間)
第5条 博士論文審査の出願の期間は、3月末に修了見込みの前条に規定する出願資格を有する者(以下「出願資格者」という。)にあつてはその前年の12月20日から1月10日まで、9月末に修了見込みの出願資格者にあつてはその年の6月16日から6月30日までとする。
2 研究科教授会は、特にやむを得ないと認められる者について、出願の期間を別に定めることができる。
(博士論文審査の出願に必要な書類)
第6条 出願資格者は、次に掲げる書類を専攻長を経由して、研究科長に提出するものとする。
(1)博士論文審査出願書(別紙様式1)     1部
(2)博士論文                 5部
(3)博士論文目録(別紙様式2)        5部
(4)博士論文要旨(別紙様式3)        5部
(5)履歴書(別紙様式4)           5部
(6)参考となる他の論文等           5部
2 研究科長は、前項各号の書類を受理したときは、直ちにその博士論文の審査及び試験を研究科教授会に付託するとともに、審査及び試験に当たる審査委員の選出について、博士論文審査委員推薦依頼書(別紙様式5)により本専攻の意見を聴くものとする。
3 博士論文の使用言語は、英語、若しくは、日本語とする。ただし、博士論文の使用言語を日本語とした場合は、博士論文要旨は日本語によるもののほか、英語(1,500~2,000語)によるものも提出するものとする。また、博士論文の使用言語を英語とした場合は、博士論文要旨は英語(700語~2,000語)によるものを提出するものとする。
(博士論文審査における審査委員及び審査委員会)
第7条 研究科教授会は、前条第2項の規定に基づき本専攻から提出のあった博士論文審査委員推薦書(別紙様式6)により、審査委員を選出するものとする。
2 前項の規定により選出された審査委員は、審査委員会を組織し、その審査委員会を運営するために主査1人を互選するものとする。
3 第1項の規定により出願者の研究指導を担当する教員が審査委員に選出されているときは、その教員は主査にはならないものとする。
4 審査委員は4名以上とする。 
(指導教員等の意見の聴取等)
第8条 前条第2項に定める審査委員会は、博士論文の審査及び試験に当たり、その出願者の研究指導を担当する教員の意見を聴くものとする。ただし、審査委員会に当該教員が審査委員として選出されている場合には、これを要しないものとする。
2 前条第2項に定める審査委員会は、必要と認めたときは、審査委員以外の本学の教員及び他の大学、研究所等の教員等に博士論文の審査に関する意見を聴くことができる。
(博士論文発表会の開催)
第9条 第7条第2項に定める審査委員会は、その出願者による論文の発表会について、専攻長と協議するものとする。
2 専攻長は、前項の協議に基づき、公開の論文発表会を開催するものとする。
(博士論文審査にかかる試験)
第10条 博士論文審査にかかる試験は、博士論文の審査が終了した後に、その博士論文を中心としてそれに関連がある専門分野及びその基礎となる分野に関する学識並びに課程修了相当の外国語の能力について、筆記又は口述により行うものとする。
2 前項の外国語の種類は、審査委員会が出願者の主任指導教員と協議して定めるものとする。
3 第6条第3項により、英語で作成された博士論文要旨をもって外国語能力の試験に代えることができるものとする。 
(博士論文審査にかかる専攻委員会及び研究科教授会の審査)
第11条 第7条第2項に定める審査委員会は、博士論文の審査及び試験を、研究科長が第5条第1項に規定する博士論文審査の出願に必要な書類を受理した日から3ヶ月以内に終了させなければならない。
2 第7条第2項に定める審査委員会は、博士論文の審査及び試験を前項の期間内に終了させることができない特別の理由があるときは、研究科教授会の議を経て、その期間を延長することができる。
3 第7条第2項に定める審査委員会は、博士論文内容のみならず、審査、試験及び論文発表会における口頭試問等を通じて、出願者の学識の程度を吟味するものとする。 
4 第7条第2項に定める審査委員会は、博士論文の審査及び試験の終了後、それらの結果等を博士論文審査等報告書(別紙様式7)により専攻委員会へ通知するものとし、専攻委員会はその通知に基づき、学位授与の可否について審議するものとする。
5 第7条第2項に定める審査委員会は、前項の専攻委員会の審議結果等を博士論文審査等報告書の該当欄に記入し、その報告書により研究科教授会に報告するものとする。
6 研究科教授会は、前項の報告に基づき、学位授与の可否について審議し、議決するものとする。
(修士学位取得資格者認定の認定に必要な書類)
第12条 学位規則第5条第1項に定める修士学位取得資格者の認定を受けようとする者は、次に掲げる書類を専攻長を経由して、研究科長に提出するものとする。
(1) 修士学位取得資格者認定申請書(別紙様式8)1部
(2) 修士論文又は特定課題研究5部
2 研究科長は、前項各号の書類を受理したときは、直ちにその修士論文又は特定課題研究の審査及び試験を研究科教授会に付託するとともに、審査及び試験に当たる審査委員の選出について、修士論文又は特定課題研究審査委員推薦依頼書(別紙様式5)により本専攻の意見を聴くものとする。
(修士学位取得資格者認定にかかる審査委員及び審査委員会)
第13条 研究科教授会は、前条第2項の規定に基づき、審査委員を選出するものとする。
2 前項の規定により選出された審査委員は、審査委員会を組織し、その審査委員会を運営するために主査1人を互選するものとする。この場合において、申請者の研究指導を担当する教員が審査委員に選出されているときは、当該審査委員会の主査にならないものとする。
(指導教員等の意見の聴取等)
第14条 前条第2項に定める審査委員会は、博士論文の審査及び試験に当たり、その出願者の研究指導を担当する教員の意見を聴くものとする。ただし、審査委員会に当該教員が審査委員として選出されている場合には、これを要しないものとする。
2 前条第2項に定める審査委員会は、必要と認めたときは、審査委員以外の本学の教員及び他の大学、研究所等の教員等に博士論文の審査に関する意見を聴くことができる。
(修士学位取得資格者認定にかかる試験) 
第15条 修士学位取得資格者認定にかかる試験は、修士論文または特定課題研究の審査が終了した後に、その修士論文または特定課題研究を中心として、それに関連がある専門分野及びその基礎となる分野に関する学識について、筆記又は後述により行うものとする。
(修士学位取得資格者認定にかかる専攻委員会及び研究科教授会の審査) 
第16条 第13条第2項に定める審査委員会は、修士論文又は特定課題研究の内容のみならず、審査、試験及び論文発表会における口頭試問等を通じて、申請者が修士学位相当の学力を有するかを吟味するものとする。
2 第13条第2項に定める審査委員会は、審査及び試験の終了後、それらの結果等を専攻の定める書式に従い専攻委員会へ報告するものとし、専攻委員会はその通知に基づき、修士学位取得資格者認定の可否について審議するものとする。
3 第13条第2項に定める審査委員会は、前項の専攻委員会の審議結果等を踏まえ、研究科教授会に報告するものとする。
4 研究科教授会は、前項の報告に基づき、修士学位取得資格者認定の可否について審議し、議決するものとする。
(修士の学位授与) 
第17条 前条において修士学位取得資格者認定に合格した者で、退学を許可された者に対して、修士学位を授与することができる。
2 修士学位の授与を希望する者は、修士学位申請書(別紙様式9)を専攻長を経由して研究科長へ提出するものとする。
3 研究科長は前項の修士学位申請書の提出を受け、学位を授与することが適当かをふまえ、修士学位授与の可否について専攻委員会へ審議を委託するものとする。
4 専攻委員会は前項に基づき当該者の修士学位授与の可否について審議を行い、その結果を研究科長へ報告するものとする。
5 研究科長は前項の報告に基づき、修士学位授与を学長へ報告するものとする。
(博士論文評価基準等及びその明示等)
第18条 博士論文もしくは修士論文又は特定課題研究に係る評価の基準等については、授業計画その他専攻長が別に定める。
2 前項に規定する評価の基準等は、あらかじめ出願資格者(第12条に規定する出願資格を有する者を含む。)に明示するものとする。
(雑則)
第19条 この規程に定めるもののほか、学位の授与に係る論文審査等の手続き等の実施に関して必要な事項は、本専攻が別に定める。
附 則(平成19年2月21日大学規程先研第3号)
  この規程は、平成19年4月1日から施行する。
附 則(平成19年5月29日大学規程先研第8号)
  この規程は、平成19年6月1日から施行する。
附 則(平成22年2月19日大学規程先研第2号)
  この規程は、平成22年4月1日から施行する。
附 則(平成23年12月20日大学規程先研第10 号)
  この規程は、平成23年12月20日から施行する。
附 則(平成24年9月4日大学規程先研第2号)
  この規程は、平成24年10月1日から施行する。
   附 則(平成26年2月25日大学規程先研第3号) 
  この規程は、平成26年4月1日から施行する。 
附 則(平成27年1月27日大学規程先研第1号) 
  この規程は、平成27年1月27日から施行する。 
別紙様式1 博士論文審査出願書(第6条関係)
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別紙様式2 博士論文目録(第6条関係)
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別紙様式3 博士論文要旨(第6条関係)
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別紙様式4 履歴書(第6条関係)
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別紙様式5 博士論文審査委員推薦依頼書(第6条関係
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別紙様式6 博士論文審査委員推薦書(第7条関係
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 別紙様式7 博士論文審査等報告書(第11条関係
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別紙様式8 修士学位取得資格者認定申請書(第12条関係
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別紙様式9 修士学位申請書(第17条第2項関係)
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