国立大学法人 総合研究大学院大学 規程集(学外)

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国立大学法人総合研究大学院大学内部監査規程
平成16年7月14日
法人規程第 19 号
一部改正 18.6.6/19.7.24
20.7.1/22.3.25
25.2.7/25.3.26 
27.3.25/27.6.24 
(趣旨)
第1条 この規程は、国立大学法人総合研究大学院大学(以下「法人」という。)の業務に関する内部監査の実施について基本的事項を定めるものとする。
(目的)
第2条 法人の業務に関する内部監査は、国立大学法人法(平成15年法律第112号)第35条において準用する独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第3条第1項の規定に基づき、法人の業務が法令及び法人規則等に準拠して適正であり、かつ効果的で効率的な法人の業務の運営を確保するとともに、法人の業務の改善に資することを目的とする。
(定義)
第3条 この規程において「部局」とは、総合研究大学院大学(以下「大学」という。)の研究科、研究科の専攻、附属図書館、学融合推進センター、学術情報基盤センター、広報社会連携室、事務局、事務局の課、室及び内部監査室長をいう。
2 この規程において「部局の長」とは、大学本部にあっては先導科学研究科長、先導科学研究科生命共生体進化学専攻長、附属図書館長、学融合推進センター長、学術情報基盤センター長、事務局長、課長、室長、内部監査室長及び広報社会連携室長、その他の部局にあってはその長をいう。
(適用の範囲)
第4条 この規程は、国立大学法人総合研究大学院大学基本通則(平成16年基本通則第1号)第3条に規定する法人の所在地における業務について適用する。
2 前項に定めるもののほか、先導科学研究科以外の研究科の業務に関する内部監査については、別に定める。
(内部監査の事務)
第5条 法人の内部監査の事務は、学長の統轄の下に事務局から独立して行う。
(監査員の任命)
第6条 学長は、内部監査室に所属する職員のうちから監査員を命ずるものとする。ただし、内部監査の遂行上必要があるときは、内部監査室に所属する職員以外の職員のうちから監査員を命ずることができる。
(監査員の責務)
第7条 監査員は、法人の業務に関するすべての事実に基づき公平かつ不偏の態度を保持し、常に独立して内部監査を行わなければならない。
2 監査員は、内部監査の対象となった部局の職員に対して、直接指示又は命令を行ってはならない。
3 監査員は、内部監査の業務の遂行により知り得た法人の情報を他に漏らしてはならない。
(監査員の行為)
第8条 監査員は、部局の長に対して、必要に応じて内部監査の遂行に必要な資料等の閲覧、提出及び説明等を求めることができる。
2 監査員は、必要に応じて法人の会議に出席することができる。
(内部監査計画の作成等)
第9条 内部監査室長は、毎事業年度初めに、当該年度の内部監査の基本方針、監査目標及び監査対象等を記載した内部監査計画を作成し、あらかじめ学長の承認を得なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
(内部監査の実施)
第10条 内部監査は、前条に規定する内部監査計画書に基づき行うものとする。ただし、臨時に内部監査を行う必要が生じたときは、学長の承認を得て行うことができる。
2 内部監査室長は、前項に規定する内部監査を行うときは、当該内部監査の実施計画を作成し、実施日程及び監査員の氏名その他必要な事項について記載した書面を内部監査の対象となった部局の長(以下「内部監査対象部局」という。)にあらかじめ通知するものとする。
(内部監査報告書の作成)
第11条 監査員は、内部監査終了後すみやかに内部監査報告書を作成し、内部監査室長に提出しなければならない。ただし、内部監査において法令又は規則等に違反し、又は適当でないと認められ、かつ緊急を要するときは、すみやかに口頭により報告しなければならない。
2 内部監査室長は、前項の内部監査報告書が法人の業務に関するすべての事実に基づき公平かつ適正と認めたときは、学長に提出するものとする。
3 内部監査室長は、内部監査の結果、法人の業務に関して是正又は改善が必要と認めるときは、前項に規定する内部監査報告書にその旨付記するものとする。
4 内部監査室長は、内部監査報告書を学長に提出しようとするときは、あらかじめ内部監査対象部局の長及びその関係する部局の長に対して内部監査の結果に基づき意見を聴くことができる。
(内部監査結果の取り扱い)
第12条 学長は、前条第2項の内部監査報告書に基づき、当該内部監査対象部局の長に対して内部監査結果通知書を作成し、通知するものとする。
2 学長は、内部監査の結果、法人の業務の是正又は改善を要すると認めたときは、前項の内部監査結果通知書に是正又は改善事項を付記して命ずるものとする。
3 前項の規定により是正又は改善措置を命じられた内部監査対象部局の長は、すみやかに所要の措置を講じるとともに、遅滞なく是正等措置回答書を学長に提出しなければならない。
(是正等措置の確認)
第13条 内部監査室長は、必要に応じて、前条の是正等措置回答書による是正又は改善措置の状況を確認することができる。
(職員の義務)
第14条 職員は、内部監査の実施に対して、誠意をもってこれに対応し、内部監査が円滑に行われるよう協力しなければならない。
2 職員は、法人の業務の遂行に関して、法令又は規則等の違反、又は不正な処理等法人の業務に重大な問題が発生し、若しくは発生するおそれがあることを知り得たときは、すみやかにその事実を上司又は内部監査室長に報告しなければならない。
(監事及び会計監査人との連携)
第15条 学長は、内部監査の事務を効果的に行うために、監事及び会計監査人との連携に努めなければならない。
(雑則)
第16条 この規程に定めるもののほか、法人の業務の内部監査に関して必要な事項は、学長が別に定める。
附 則
1 この規程は、平成16年7月14日から実施する。
2 平成16年度の内部監査計画の作成については、第9条中「毎事業年度初めに、」とあるのは「平成16年度上半期終了までに、」と読み替えて適用する。
附 則(平成18年6月6日法人規程第3号)
  この規程は、平成18年6月6日から施行し、平成18年4月1日から適用する。
附 則(平成19年7月24日法人規程第13号)
  この規程は、平成19年7月24日から施行する。
附 則(平成20年7月1日法人規程第18号)
  この規程は、平成20年7月1日から施行する。
附 則(平成22年3月25日法人規程第3号)
  この規程は、平成22年4月1日から施行する。
附  則(平成25年2月7日法人規程第3号)
  この規程は、平成25年3月1日から施行する。
附  則(平成25年3月26日法人規程第14号)
  この規程は、平成25年4月1日から施行する。
附  則(平成25年3月26日法人規程第23号)
  この規程は、平成25年4月1日から施行する。
附 則(平成27年3月25日法人規程第11号) 
  この規程は、平成27年4月1日から施行する。 
附 則(平成27年6月24日法人規程第42号) 
  この規程は、平成27年7月1日から施行する。