国立大学法人 総合研究大学院大学 規程集(学外)

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総合研究大学院大学先導科学研究科における長期履修学生に関する取扱規程
平成23年7月1日
大学規程先研第7号
(趣旨)
第1条 この規程は、総合研究大学院大学学則(平成16年学則第1号。以下「学則」という。)第16条の2第1項及び第46条第3項の規定に基づき、総合研究大学院大学先導科学研究科(以下「本研究科」という。)の学生が職業、出産又は育児若しくは介護等の事情(以下「対象事情」という。)を有することにより、標準の修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的な課程の履修(以下「長期履修」という。)を認める学生(以下「長期履修学生」という。)の取扱いその他必要な事項を定めるものとする。
(対象事由)
第2条 学則第16条の2第1項に規定する対象事情とは、次の各号に掲げる事由に該当する者であって、標準の修業年限において本研究科の課程を履修し修了することが困難な事情をいう。
(1)職業の種類を問わず、事業又は事務所(総合研究大学院大学の事業又は事務所を除く。)に使用され、かつ賃金を支払われている者。
(2)自ら事業を営んでいる者又は事業主の経営責任等を担っている者。
(3)出産する者又は育児を行う必要がある者。
(4)親族その他の者の介護を行う必要がある者。
(5)その他学生の研究活動計画に基づく事情でないことが明白であって、研究科長が特別な事情を有すると認めた者。
2 前項に定める対象事情があり、かつ標準の修業年限において課程を履修し修了することが困難な事情は、次の各号に掲げる事情を証明する第三者の諸証明等及び本人の申立書により、事実確認を行うものとする。ただし、第三者の諸証明等については、第三者が存在せず証明できない等の事情がある場合において、第三者の諸証明等に代えて、その事情に応じ個別に判断することができる。
(1)雇用主の勤務時間証明書等
(2)業務日誌等勤務状態が確認できる資料
(3)出産証明書、母子手帳の写し等
(4)介護保険請求書、障害者手帳の写し等
(適用の範囲)
第3条 長期履修学生の適用は、前条に規定する対象事由を有する者であって、かつ当該対象事由により本研究科の課程を履修できない時間が週当たり平均3日以上となる事情を有する者とする。
(在学期間及び在学年限)
第4条 長期履修の在学期間は、長期履修の開始時期を起点として残りの標準修業年限の2倍の範囲内であり、かつ5年の課程の学生にあっては8年、後期3年の課程の学生にあっては5年の範囲で、前2条に規定する事情及び課程の履修計画等を考慮して、学期の区分に従い学生ごとに定める。
2 長期履修学生の在学年限は、5年の課程の学生にあっては11年、後期3年の課程の学生にあっては7年の範囲内で前項に規定する長期履修の在学期間を考慮して、学期の区分に従い学生ごとに定める。
3 前2項に規定する在学期間及び在学年限は、休学の期間を除き入学した日から通算する。
(適用の解除)
第5条 長期履修学生である者の第2条又は第3条に規定する事情が消滅したとき、もしくは前条第1項の規定により定めた在学期間を超えたときは、長期履修の適用を解除する。この場合において、当該学生の在学すべき期間及び在学年限は、当該適用を解除するまでの課程の履修実績等を考慮して、学期の区分に従い学生ごとに定める。ただし、前条に規定する在学期間及び在学年限の範囲を超えることはできない。
(適用の申し出等)
第6条 長期履修の適用を希望する旨を申し出る者は、学長が別に定める様式に、第2条第2項に規定する事情が確認できる書類及び長期履修が適用された場合の履修計画その他専攻が別に定める書類を添えて、所属又は出願する専攻の専攻長を経由して研究科長に提出し、その承認を受けなければならない。
2 長期履修学生が適用を受けた事情が消滅して新たな事情が生じたとき、もしくは事情の変更が生じたときは、前項の規定を準用する。
3 長期履修学生が前条の規定に該当して長期履修の適用を希望しない旨を申し出るとき(長期履修の在学期間が超えた者を除く。)は、学長が別に定める様式に、同条に規定する事情の消滅が確認できる書類及び長期履修の適用を解除した場合の履修計画その他専攻が別に定める書類を添えて、所属する専攻長を経由して研究科長に提出し、その承認を受けなければならない。
4 研究科長は、前3項の申し出を承認しようとするときは、申し出る者の所属又は出願する専攻の専攻委員会の議を経なければならない。
(適用の申し出等の時期)
第7条 前条に定める長期履修の適用及び変更の申し出等の時期は、次の各号に掲げるとおりとする。
(1)在学生にあっては長期履修の適用及び変更の始期が、前期の場合は2月1日、後期の場合は8月1日までに申し出るものとする。
(2)新入生にあっては長期履修の適用の申し出は、入学手続時とする。
(授業料及び徴収方法等)
第8条 長期履修学生(長期履修の在学期間の延長又は短縮を認められた者を含む。)に係る授業料及び徴収方法の特例については、国立大学法人総合研究大学院大学における授業料その他の費用等の取扱いに関する規則(平成16年法人規則第11号)第2章第2節の規定による。ただし、第5条の規定に基づき長期履修の適用を解除された者については、同章第1節の規定による。
(雑則)
第9条 この規程に定めるもののほか、長期履修の取扱い及び適用の申し出の手続方法その他必要な事項は、研究科又は専攻が別に定める。
附 則
1 この規程は、平成23年7月1日から施行する。
2 総合研究大学院大学先導科学研究科生命共生体進化学専攻履修規程(平成19年大学規程先研第1号)の一部を次のように改正する。
  第15条中「学生」を「学生(長期履修学生及び長期履修の適用を解除された学生を除く。)」に改める。