国立大学法人 総合研究大学院大学 規程集(学外)

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総合研究大学院大学先導科学研究科特別研究員取扱規程
平成22年3月25日
大学規程先研第2号
一部改正 23.3.28/
(趣旨)
第1条 この規程は、総合研究大学院大学先導科学研究科(以下「本研究科」という。)における、特定の研究課題等の遂行に必要な技能・技術面での支援を確保するために特別研究員を従事させ、研究課題等を効果的に推進するとともに、研究科の学術研究を支えるための研究支援体制の強化を図ることを目的とする。
(職務内容)
第2条 特別研究員は、原則として科学研究費補助金、受託研究費等の外部資金(以下、「外部資金」という。)で雇用される特定有期雇用職員とし、当該外部資金の活動目的の範囲内において、本専攻に所属する研究課題代表者・研究分担者たる責任教員(以下「研究課題執行責任者」という。)の指揮の下で、外部資金の研究目的に沿った研究業務に従事する。
(資格)
第3条 特別研究員は、博士の学位を有し、研究課題等の遂行に必要な研究能力を有する者及びこれと同等以上の能力を有する者とする。
(選考)
第4条 特別研究員の審査・選考は、当該研究課題執行責任者からの書面による推薦に基づき、先導科学研究科専攻長会議の議を経て、先導科学研究科長が行う。
(任期)
第5条 特別研究員の任期は、採用した日から1年以内とし、当該年度の末日を超えることはできない。
2 前項の任期は、当該外部資金による研究課題等の期間が、当該年度の末日を超えるとき、当該研究課題等の期間の範囲において、かつ採用の日から通算して5年を超えない範囲内において更新することができる。
(勤務条件)
第6条 常時勤務に服する特別研究員の勤務条件、服務規律その他就業等に関しては、国立大学法人総合研究大学院大学職員就業規則(平成16年法人規則第4号。)の定めるところによる。
2 前項以外の特別研究員については、国立大学法人総合研究大学院大学期間業務職員等就業規則(平成16年法人規則第7号)の定めるところによる。
(給与の特例)
第7条 特別研究員の給与については、国立大学法人総合研究大学院大学職員給与規則(平成16年法人規則第5号。)第41条の2第1項及び国立大学法人総合研究大学院大学期間業務職員等給与規則(平成16年法人規則第8号。)第21条第2項の規定に基づく給与の特例を適用し、年俸制とする。
(雑則)
第8条 この規程に定めるもののほか、特別研究員の取扱いその他必要な事項は、先導科学研究科専攻長会議の議を経て先導科学研究科長が別に定める。
附 則(平成22年3月25日大学規程先研第2号)
1 この規程は、平成22年4月1日から施行する。
2 総合研究大学院大学葉山高等研究センター上級研究員取扱規程(平成17年大学規程第3号)は、廃止する。
3 この規程施行の際、旧総合研究大学院大学葉山高等研究センター規則(平成16年大学規則第5号)第5条第3項及び総合研究大学院大学葉山高等研究センター上級研究員取扱規程(平成17年大学規程第3号)(以下「旧取扱規程」という。)に基づき採用された上級研究員で、旧取扱規程第3条ただし書きの業務に従事する者にあっては、この規程の施行の日において、別に辞令を発せられない限り、特別研究員として任期を更新し、本規程各条の規定を適用する。ただし、第5条第2項の適用は、「当初採用した日」を「旧取扱規程により採用した日」と読み替えて適用するものとする。
附 則(平成23年3月28日大学規程先研第4号)
  この規則は、平成23年4月1日から施行する。