国立大学法人 総合研究大学院大学 規程集(学外)

トップページに戻る
最上位 > 第8編 研究科 > 第6章 先導科学研究科
総合研究大学院大学先導科学研究科リサーチ・アシスタント取扱要項
平成18年9月13日
学長裁定
一部改正19.12.1/20.4.1
21.4.21/22.4.1/23.3.28
25.3.26/25.4.23 
25.5.28 
(趣旨)
第1 この要項は、総合研究大学院大学先導科学研究科(以下「研究科」という。)に在籍する優秀な学生を、学術研究の一層の推進に資するため、研究科が行う運営費交付金その他の経費による研究プロジェクト等の研究補助業務を行うものとして参画させ、研究活動の効果的推進、研究体制の充実及び若手研究者としての研究遂行能力の育成を図るため、必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第2 この要項において「研究プロジェクト等」とは、特定の研究課題やテーマに共同して取り組むため、一定期間編成させる研究チームが行う課題性を持った研究活動(特定の研究費を利用した研究プロジェクトに限らず、専攻運営費その他の経費による学内プロジェクト等臨機応変に組織される研究活動を含む。)をいう。
(名称)
第3 第1に定める研究補助業務を行う者の名称は、先導科学研究科リサーチ・アシスタント(以下「RA」という。)とする。
(業務内容)
第4 RAは、研究プロジェクト等の研究代表者(以下「研究代表者」という。)の指定した学術研究等を行う者でRAの監督を行う者(以下「RA指導者」という。)の指示に従い、研究の補助者として、当該研究活動に必要な補助業務を行う。
2 補助業務はリサーチ・アシスタント自身の研究と一定程度の関わりを持つものであることは差し支えないが、同一であってはならない。
3 RAが前2項の業務により知的財産基本法第2条に定める知的財産を創造した場合は、速やかに学長に届け出るものとする。なお、権利の帰属等については、別途協議するものとする。
(資格)
第5 RAとして採用できる者は、本研究科に在学し、将来、研究者となる意欲と優れた能力を有する者とする。
  ただし、研究科長が認める場合には、本学の他研究科の学生又は他大学からの研究委託により、本研究科に受け入れている学生等その他研究科長等が必要と認める者をRAとして採用できるものとする。
(採用計画調書等)
第6 研究代表者は、研究プロジェクト等においてRAを採用する場合は、先導科学研究科リサーチ・アシスタント(RA)採用予定候補者一覧(別紙様式1)を作成し、研究科長に対してRAの選考依頼を行うものとする。
(選考)
第7 RAの選考は、専攻委員会の議を経て研究科長が行う。
2 RAの選考に当たっては、当該学生が受ける研究指導、授業等に支障が生じないよう配慮しなければならない。
  ただし、次の各号の場合には、RAとして選考しないこととする。
(1)国費留学生であるとき
(2)その他研究科長が特に定めるとき
(身分)
第8 RAは、週20時間を超えない範囲内で勤務する非常勤職員とする。
(勤務時間等の特例)
第9 次の各号に掲げる場合については、第8の規程にかかわらず、当該各号に定めるところによる。
(1)日本学術振興会特別研究員(DC)をRAとして採用する場合には、日本学術振興会が定める遵守事項を充分に配慮し、当該特別研究員の研究活動に支障のない範囲で採用することができる。
(2)受託研究費等外部資金による採用に関し、当該外部資金の経費使用基準において、勤務時間に定めがある場合においては、当該使用基準の範囲内で採用することができる。
(留学生の特例)
第10  留学生においては、資格外活動許可書(以下「許可書」という。)の取得を必要とし、許可書に定める活動許可時間の範囲において採用することができる。
2 前項の規定により採用する場合においては、第8及び第9に定める規定を準用する。
(雇用期間)
第11 RAの雇用期間は、4月1日から翌年3月31日までの1年間の範囲とする。
(給与)
第12 本取扱要項により雇用されるRAの勤務時間1時間当たりの給与単価は別表のとおりとし、その給与の支給に関しては、国立大学法人総合研究大学院大学期間業務職員等給与規則(平成16年法人規則第8号)を適用する。
(その他)
第13 RAにかかる庶務は、総務課で処理する。
第14 この要項に定めるもののほか、RAの実施に関し必要な事項は研究科長が別に定める。
附 則
  この要項は平成18年9月13日から施行する。
附 則
  この要項は、平成19年12月1日から施行する。
附 則
  この要項は、平成20年4月1日から施行する。
附 則
  この要項は、平成21年4月1日から施行する。
附 則
1 この要項は、平成22年4月1日から施行する。
2 改正後の第1の規定にかかわらず、旧総合研究大学院大学葉山高等研究センター規則(平成16年大学規則第5号)(以下、「旧規則」という。)第5条第3項の規定に基づき雇用された上級研究員の経過措置に関し定める件(平成22年4月1日学融合推進センター長裁定)第1項に規定する学融合推進センタ-特別研究員が従事する研究プロジェクト等については、なお従前の例による。
附 則
  この要項は、平成23年4月1日から施行する。
附 則
  この要項は、平成25年4月23日から施行する。
   附 則 
  この要項は、平成25年6月1日から施行する。 
 
別表 RAの給与支給単価表

資金区分

1時間当たりの給与支給単価

運営費交付金

1,600円

外部資金等

当該外部資金等の制度が定める経費使用に関する基準に規定する単価を採用することができる。

(ただし、専攻長会議の事前承認を得た上で当該単価を適用する。)

 
様式