国立大学法人 総合研究大学院大学 規程集(学外)

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生命共生体進化学専攻における学生移動経費実施要項
平成21年4月21日
(生命共生体進化学専攻委員会決定)
一部改正23.10.1/29.5.9
(趣旨)
第1 総合研究大学院大学先導科学研究科生命共生体進化学専攻(以下「本専攻」という。)に所属する学生の研究活動を促進するため、総合研究大学院大学における正課の活動等に参加する学生に対する経費支援に関する規程(法人規程第1号以下、「移動経費規程」という。)に基づき、本専攻の移動経費支援実施に必要な事項を定める。
(支援目的)
第2 移動経費の支給においては、先導的で国際的に活躍できる高度な専門的知識及び能力を学生に修得させ、国内外に通用する高度の研究的資質を持つ広い視野を備えた研究者を養成することを目的とする。
(実施責任者)
第3 本要項に定める移動経費支援の実施責任者は、生命共生体進化学専攻長とする。
(申請資格)
第4 移動経費の支援を受ける者は、本専攻に在学する学生に限るものとする。ただし、休学中の学生は対象としない。
(支援にかかる要件)
第5 事業年度の開始日以降に申請がなされ、当該事業年度内に帰着が完了するもの。
(支援の対象となる研究活動等)
第6 支援対象は、次の各号に掲げるもので、第2に規定する支援目的に該当すると認められたものとする。
I 国内移動経費支援
(1)本専攻の授業科目において、葉山キャンパス以外の場所で講義・実習を受ける場合、博士論文研究等に必要な研究活動を行う必要がある場合。
(2)国内で開催される学会、国際会議等において、自己の研究成果を発表する場合。
(3)基盤機関、共同利用実験施設等において、当該機関の実験施設を使用し、実験を行うことにより、自己の研究が著しく進展することが期待できる場合。
(4)上記各号の他、第2に定める支援目的として特に必要な場合。
Ⅱ 海外移動経費支援
(1)外国で開催される学会、国際会議等において、自己の研究成果を発表する場合。
(2)外国の研究機関等において、博士論文研究等に必要な研究活動・資料収集を行う必要があると認められる場合。
(3)上記各号の他、第2に定める支援目的として特に必要な場合。
(支給の基準)
第7 本要項による移動経費支援については学生1人当たりの年間の申請額の上限を設けることとする。上限額については、予算措置可能な範囲で毎年度見直しを行い別に定め周知するものとする。
(支給手続)
第8 支援を希望する学生は、「正課の活動等への参加に係る移動経費希望届(別紙1)」を主任指導教員に提出し、主任指導教員・専攻長の承認を得なければならない。
2 授業の履修、学会発表等が完了した場合は、完了後10日以内に「履修報告書(別紙2)」により主任指導教員に報告をしなければならない。
3 指導教員・専攻長はその活動成果を評価し、支援を決定するものとする。
(支給決定の取り消し等)
第9 本要項における移動経費の申請において虚偽の事実が判明した場合は、ただちに支給の決定を取り消す。また既に支給されている場合については、全額返還させるものとする。
2 申請者と実際に移動を行う者が異なることが判明した場合、また正当な理由(天災や欠航などの不可抗力によるもの)がなく、申請された日程とは異なる日程・場所での滞在(飛行機の乗継や航路等の変更による場合を除く)があった場合は、虚偽旅行であるとし、前項と同様の措置をとる。
(事務)
第10 本要項の実施に伴う本専攻学生の移動経費の支給に関する事務手続きは、総務課で処理する。
(その他)
第11 本要項に定めるもののほか、その他必要な事項については、生命共生体進化学専攻委員会の議を経て専攻長が定めるものとする。
2 専攻長は、前号で定めた事項について、移動経費規程第6条第2項に定める事項を除き、学長の承認を得ることとする。
附 則
 この要項は、平成21年4月1日から施行する。
附 則(平成23年10月25日生命共生体進化学専攻委員会決定)
 この要項は、平成23年10月1日から施行する。
附 則(平成29年5月9日生命共生体進化学専攻委員会決定) 
 この要項は、平成29年5月9日から施行する。
(別紙1)
(別紙2)