国立大学法人 総合研究大学院大学 規程集(学外)

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総合研究大学院大学海外先進教育研究実践支援制度要項
平成18年4月1日
学  長  裁  定
1.趣旨
  この制度は、次代の総合研究大学院大学(以下「総研大」という。)の教育研究の中核を担う若手教員を、海外の独創的・先進的な教育研究を行っている大学・研究機関等に派遣し、専攻する学問分野等について調査研究を通じて教育研究能力等の向上を図り、もって、総研大の大学院教育の国際的通用性・共通性の向上に資することを目的とする。
2.派遣対象者
  この制度による派遣対象者は、次に掲げる者の中から、派遣される年度において概ね45歳以下の者であって、総研大の大学院教育業務を担当又は協力している者、及び今後、担当又は協力することが見込まれる者とする。
① 大学共同利用機関法人(以下「機構法人」という。)又は総研大の専攻を置く基盤機関に所属し、専ら教育又は研究業務に従事する者(常時勤務する者に限る)
② その他総研大学長が指定する者
3.派遣する場所及び用務
  外国の大学、研究所その他の施設において調査研究を行う。
4.派遣できる期間
  各派遣者ごとに原則3か月以上で当該年度内に完了するもの。ただし、調査研究の内容によりやむを得ない理由がある場合に限り、翌年度にまたがる12か月以内の期間とすることができる。
5.派遣候補者の募集及び推薦
  機構法人及び総研大の専攻を置く基盤機関並びに総研大葉山本部に所属する者の中から本制度により派遣させ調査研究にあたらせることにふさわしい候補者がある場合機構法人等の長は、次に掲げる事項を明らかにした上で、総研大学長が別途定めるところにより総研大学長に推薦するものとする。また、候補者が複数名ある場合には、推薦者において推薦順位を付することとする。
① 派遣候補者の氏名及び職名
② 主たる滞在地名及び当該滞在地の属する国名
③ 派遣先の機関名
④ 調査研究題目
⑤ 派遣希望期間
⑥ 運賃、滞在費の支給に関する事項
⑦ その他必要な事項
6.派遣予定者の選考、決定
  総研大学長は「派遣者選考委員会」(以下「委員会」という)を置き、派遣予定者を決定するのに必要な審査・検討を委員会に諮るものとする。なお、派遣予定者を決定した場合には、総研大学長は機構法人等の長に通知する。
7.決定の変更
  機構法人等の長は、前項の通知を受けた後において、第5項第1号②から⑥までに掲げる事項について変更を希望するときは、理由を付した上で総研大学長に申し出ることができる。この場合の変更の決定は、前項を準用する。ただし、変更の内容が緊急を要しかつ軽微である場合については「選考委員会」の議を経ずに各法人等の長が決定できるものとする。
8.派遣の取りやめ
  機構法人等の長は、やむを得ない事情により派遣予定者の派遣を取りやめる必要が生じた場合、又は当該派遣を継続することができない場合には、理由を付した上で、速やかに総研大学長に申し出なければならない。
9.旅費
(1)機構法人に所属する者(一般枠)
   本制度により派遣される者に支給する旅費については、機構法人を通じて派遣される者に支給する。
(2)機構法人を除く総研大の専攻を置く基盤機関及び総研大葉山本部に所属する者(特別枠)
   本制度により派遣される者に支給する旅費については、総研大が定めるところにより派遣される者に支給する。
10.その他の経費
   旅費のほか本制度による派遣に要する費用については、総研大が別途定めるところにより各法人へ措置するものとする。
11.調査研究報告書の提出
   機構法人等の長は、本制度により派遣された者が帰国したときは、調査研究報告書により帰国後2か月以内に総研大学長に報告するものとする。
12.実施の細目
   この要項に定めるもののほか、本制度に関して必要な事項は別途定める。
附 則
  この裁定は、平成18年4月1日から施行する。