国立大学法人 総合研究大学院大学 規程集(学外)

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本学博士後期課程におけるデュアル・ディグリー・プログラムの実施にあたって(質保証に関するガイドライン)
平成23年10月13日
運営会議承認
【基本的考え方】
 グローバル化社会の進展に伴い、教育研究の国際化は急務であり、本学として留学生の積極的な受け入れ等のさまざまな取組みを行っていく必要がある。その取組みの一つとして、外国大学院とのデュアル・ディグリー・プログラム(以下「プログラム」という。)を実施することが、教育研究評議会、運営会議、各研究科教授会等において承認されたところである。
 プログラムは、本学と協定締結した外国大学院の両大学の教員から優れた共同指導を受け、本学と外国大学院の双方から博士号の学位が授与されるものである。プログラムの実施にあたっては、国際教育連携を通じて教育内容を充実するとともに、優秀な学生の計画的な受入れ・派遣を通じて国際的な視野をもつ人材を育成することを本旨とし、特に質保証の観点から、中央教育審議会のガイドライン等に沿って、整備・実施されるものでなければならない。
 
【プログラム運営】
 専攻は、各種情報共有、交流の促進等、関係者間での組織的な教育連携を図るとともに、プログラム全体を通じた教育体系の妥当性が保たれるよう留意する必要がある。
 また、専攻は、専攻の既存の学生収容定員内でプログラムを実施することから、良好な教育研究環境を確保するため、過度の学生収容定員超過や欠員が生じないよう、プログラムのほか専攻全体を通じ、適切な学生収容定員管理を行わなければならない。
 なお、専攻は、専攻委員会の下にプログラム実施のためのデュアル・ディグリー・プログラム委員会(以下「委員会」という。)を置き、必要に応じ総研大担当教員以外の教員の参加を得て、入学試験、履修計画、研究計画についての検討を行うことが望ましい。
 プログラムは、学生が本学と外国大学院双方に在籍し、また双方から博士号の学位を授与されることを目指すものであることから、専攻は、以下の場合において、当該学生のプログラムが終了されるよう、運営するものとする。
(1)プログラム参加学生に対して、双方の大学から学位が授与された場合
(2)プログラム参加学生に対して、いずれかの大学の学位審査において不合格の判定がなされた場合
(3)プログラム参加学生が、いずれかの大学にて学籍を失った場合
 
【入試】
 専攻は、相手大学の学生をプログラムの学生として受入れる際には、入学試験を行うこと。また、プログラムの学生として、相手大学への入学を希望する本学学生は、事前に本学学内の選考を経て、相手大学へ推薦し、相手大学の入学試験を受験するものとする。
 なお、専攻は、本学が行うこれら入学試験及び学内選考に関して、募集要項を作成し、事前に周知する必要がある。
 委員会は、プログラム実施(入学試験等)に先立ち、プログラムの学生から専門分野・研究計画を提出させ、これを元に当該学生が適切な学修指導を受けられるよう十分に吟味する。
 また、専攻は、プログラムの詳細について、予め学生が把握し、適切な判断や選択が可能となるよう、努めること。
 
【学修】
 プログラムの学生は、プログラムの実施に先立って、主任指導教員等と相談のうえ研究計画を纏め、専攻の承認を得るものとする。研究計画の策定にあたっては、標準修業年限のうち、原則として半分の期間(連続しなくてもよい)について、相手大学に滞在することとし、両大学において必要な研究指導等を受けることとする。
 専攻は、両大学の学期や言語、教育環境等の相違によって学生の履修に支障が出ないよう、両大学における学修が体系的なものとなるよう、留意する必要がある。
 また、専攻は、プログラムの学生の研究指導にあたっては、学生毎に配置される両大学の指導教員が密接に連携して共同指導を行い、指導教員が双方の大学に出向いて指導・打合せを行う等により、プログラムの学生の研究指導に遺漏が生じない措置を講じるほか、学生毎に配置される指導教員を含め、全ての専攻教員から必要な指導を受けることができるよう、適切な措置を講じること。
 なお、委員会は研究進捗状況と研究指導の実態を定期的に点検することが望ましい。
 
【学位審査】
学位審査は、それぞれの大学において適切に行うことが前提となる。本学における博士論文審査委員会には、相手大学の指導教員とは別の学外の第三者を外部審査委員に加えるものとする。
 学位記は、両大学がそれぞれ発行するものとし、本学においては、学位記にプログラム実施大学との博士論文共同指導による旨を付記するものとする。付記する際の条件は、別途、規則等の定めによる。
 
【学生への支援】
 専攻は、プログラムの学生に対し、必要な支援を行うものとする。
 プログラムの学生は、両大学に正規生として同時に在籍することから、学生に対する責任等につき、遺漏がないよう適切に処理されるものでなければならず、専攻におけるプログラムの運営にあたっては、十分に留意しなければならない。
 また、専攻は、学生の学修及び生活面において、相手大学との間で継続的に状況把握を行い、十分な連絡・情報共有を心がけるとともに、学生が履修上の適切な指導等を相手大学において受けることができる支援体制を相手大学との間において構築することに留意するものとする。
 また、専攻は、プログラムの学生が万一、履修に失敗した場合であっても、必要なサポートを行うものとし、必要に応じ、相手大学と協議するものとする。
 
【教育研究活動の評価及び公開】
 専攻は、必要に応じ、プログラムの状況について、学内外に公開するものとし、適切な評価を受けるものとする。なお、学長等は必要に応じ、プログラムの状況の確認を行うものとする。