国立大学法人 総合研究大学院大学 規程集(学外)

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国立大学法人総合研究大学院大学特任教員就業規則
 平成24年3月16日
法人規則第1号 
 
一部改正 25.6.26  
目 次
第1章 総則
 (目的)
第1条 この規則は、国立大学法人総合研究大学院大学基本通則(平成16年基本通則第1号)第14条第3項の規定に基づき、国立大学法人総合研究大学院大学(以下「法人」という。)に期間を定めて雇用する特任教員の勤務条件、服務規律その他の就業等に関し必要な事項を定めるものとする。
2 特任教員の就業に関し、この規則に定めのない事項については、労働基準法(昭和22年法律第49号。以下「労基法」という。)及びその他の法令の定めるところによる。
 (定義)
第2条 この規則における特任教員とは、学融合推進センターにおいて、1週間の所定の勤務時間が38時間45分以下である者をいう。
2 特任教員の職名及び従事すべき業務の内容は、別表第1に掲げるとおりとする。
3 前項の規定にかかわらず、特任教員の雇用に当たり国立大学法人総合研究大学院大学長(以下「学長」という。)が特に必要と認める場合には、別表第1によらない名称及び職務内容とすることができる。
4 この規則における職員とは、国立大学法人総合研究大学院大学職員就業規則(平成16年法人規則第4号。以下「職員就業規則」という。)の適用を受ける者をいう。
 (規則の遵守)
第3条 法人及び特任教員は、誠意をもってこの規則を遵守しなければならない。
第2章 任免
第1節 採用
 (採用)
第4条 特任教員の採用は、選考によるものとする。
 (配置)
第5条 特任教員の配置は、法人の業務上の必要及び本人の適性等を考慮して行う。
 (雇用契約)
第6条 特任教員の雇用契約期間は、1年以内とする。
2 前項の規定にかかわらず、雇用経費が外部資金・特別経費等の場合における雇用契約期間は、当該外部資金・特別経費等の継続する期間を超えることはできない。なお、特別経費とは、予算措置された運営費交付金の特別経費で人件費が積算されているものをいう。
3 法人の業務上の必要があり、第1項の雇用契約期間が終了した特任教員を引き続き雇用する必要が生じた場合には、雇用契約期間中の勤務実績等を考慮の上、第1項に規定する雇用契約期間で、かつ前項に規定する期間の範囲内で、雇用契約を更新することができる。この場合の雇用契約については、改めて締結するものとし、通算で5年を超えることはできない。
4 前項により更新した後、雇用契約期間の満了により労働契約を終了させる場合には、少なくとも30日前にその旨予告するものとする。ただし、当該契約期間満了後に更新を行わ ないことをあらかじめ通知している場合は、この限りではない。
 (労働条件の明示)
第7条 特任教員の採用に際しては、採用しようとする者に対し、あらかじめ次の事項を記 載した文書を交付するものとする。
一 労働契約の期間及び契約更新に関する事項
二 就業の場所及び従事する業務に関する事項
三 始業及び終業の時刻、所定勤務時間を超える労働の有無、休憩時間、休日並びに休暇に関する事項
四 給与に関する事項
五 退職に関する事項
 (提出書類)
第8条 特任教員に採用が決定された者は、法人が指定する書類を速やかに法人に提出しな ければならない。
2 正当な理由なく、期限までに前項の書類を提出しない場合は、採用を取り消すことがある。
3 提出書類の記載事項に変更を生じたときは、速やかに届け出なければならない。
第2節 退職及び解雇
 (退職)
第9条 特任教員は、次の各号の一に該当するときは、退職とし、その身分を失う。
一 退職を願い出て、学長から承認されたとき
二 雇用契約の期間が満了したとき
三 死亡したとき
 (自己都合による退職手続き)
第10条 特任教員が自己都合により退職しようとする場合は、少なくとも14日前までに退 職願を提出しなければならない。
2 特任教員は、退職願を提出しても、退職が承認されるまで、又は、退職が承認されない 場合は、14日間は従来の職務に従事しなければならない。
 (解雇に係る規定の準用)
第11条 特任教員の解雇については、国立大学法人総合研究大学院大学期間業務職員等就業規則(平成16年法人規則第7号。以下「期間業務職員等就業規則」という。)第13条から第16条までの規定を準用する。この場合において、これらの規定中「職員」とあるのは「特任教員」と読み替えるものとする。
 (退職又は解雇後の責務)
第12条 特任教員は、在職中に行った自己の責務に帰すべき業務に対する責任は免れない。
2 特任教員は、刑事事件の証人として出頭する場合等正当な理由なくして、自己の担当で あると否とにかかわらず、在職中知り得た秘密を他に漏らしてはならない。
 (退職又は解雇の証明書)
第13条 特任教員が、退職に際し又は退職後に退職の証明書を請求した場合においては、遅滞なくこれを交付しなければならない。なお、この証明書には、次の各号のうち当人が請求する事項のみを記入するものとする。
一 雇用期間
二 職務の種類
三 その事業における地位
四 給与
五 退職の理由
2 特任教員が解雇された場合も前項を適用する。
第3章 給与
 (給与の区分)
第14条 特任教員の給与は、年俸及び通勤手当とする。
 (重複給与の禁止)
第15条 特任教員が法人の委員等の他の職にあわせて任命されたときは、これに重複して給与を支給しないものとする。
 (給与の支払いに係る規定の準用)
第16条 特任教員の給与の支払いについては、国立大学法人総合研究大学院大学期間業務職員等給与規則(平成16年法人規則第8号。以下「期間業務職員等給与規則」という。)第4条から第9条(第6条第1項中の住居手当、超過勤務手当及び休日勤務手当並びに同条第2項中の住居手当を除く。)の規定を準用する。この場合において、これらの規定中「職員」または「期間業務職員」とあるのは「特任教員」と読み替えるものとする。
 (年俸の決定)
第17条 特任教員の年俸は、別表第1に掲げる特任教員の別に、別表第2に定める額を基準に支給する。
2 前項の年俸については、年額とする。ただし、年度の途中に採用された場合においては、当該年度の年俸を基準とし、当該年度の在職予定期間に応じ決定する。
3 週38時間45分未満勤務の特任教員の年俸は、別表2の年俸額に、当該特任教員に定められた1週間の所定勤務時間に応じて按分して得た額とする。
4 第1項又は前項の規定にかかわらず、特に学長が必要と認めるときは、当該各項に定め る額以外の額を年俸とすることができるものとする。
 (年俸の支給)
第18条 年俸は、前条の規定により決定した金額を12(ただし、年度途中に採用されたときは、当該年度の在籍予定月数)で除して得た額(以下「年俸月額」という。)を毎月支給する。
第19条 年俸は、法人の予算その他の事由により、改定することができるものとする。
 (勤務1時間当たりの給与額)
第20条 週38時間45分勤務の特任教員の勤務1時間当たりの給与額は、年俸月額を155で除して得た額とする。
2 週38時間45分未満勤務の特任教員の勤務1時間当たりの給与額は、当該特任教員の年俸を決定するにあたり基準とした別表第2の年俸月額を155で除して得た額とする。
 (端数計算)
第21条 前条に規定する勤務1時間当たりの給与額を算定する場合において、当該額に、50銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50銭以上1円未満の端数を生じたときはこれを1円に切り上げるものとする。
 (端数処理)
第22条 前2条の規定及び職員給与規則の規定により計算した各給与項目のそれぞれの確
 定金額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。
 (通勤手当の規定の準用)
第23条 第14条に定める通勤手当については、職員給与規則第28条の規定を準用する。この場合において、これらの規定中「職員」とあるのは「特任教員」と読み替えるものとする。
第4章 給与の特例
 (育児休業者の給与に係る規定の準用)
第24条 特任教員が育児休業する場合の給与については、職員給与規則第38条第1項、第3項及び第4項の規定を準用する。この場合において、これらの規定中「職員」とあるのは「特任教員」と読み替えるものとする。
 (介護休業者の給与に係る規定の準用)
第25条 特任教員が介護休業する場合の給与については、職員給与規則第39条第1項及び第3項の規定を準用する。この場合において、これらの規定中「職員」とあるのは「特任教員」と読み替えるものとする。
第5章 服務
 (服務に係る規定の準用)
第26条 特任教員の服務については、期間業務職員等就業規則第20条から第26条の規定を準用する。この場合において、これらの規定中「職員」とあるのは「特任教員」と読み替えるものとする。
第6章 休日及び休暇
 (勤務時間)
第27条 特任教員の所定勤務時間は、1日について7時間45分とし、1週間について38時間45分以内とする。
 (勤務時間、休日及び休暇に係る規定の準用)
第28条 前条に定めるもののほか、特任教員の勤務時間、休日及び休暇については、期間業務職員等就業規則第28条から第45条の規定を準用する。この場合において、これらの規定中「期間業務職員」とあるのは「週38時間45分勤務の特任教員」と、「短時間勤務職員」とあるのは「週38時間45分未満勤務の特任教員」と、「職員」とあるのは「特任教員」と読み替えるものとする。
(育児休業等)
第29条 特任教員の育児休業については、国立大学法人総合研究大学院大学職員の育児休業等に関する規程(平成16年法人規程第3号)による。
(介護休業等)
第30条 特任教員の介護休業等については、国立大学法人総合研究大学院大学職員の介護休業等に関する規程(平成16年法人規程第4号)による。
第7章 職員研修
 (職員研修に係る規定の準用)
第31条 特任教員の職員研修については、期間業務職員等就業規則第48条の規定を準用する。この場合において、これらの規定中「職員」とあるのは「特任教員」と読み替えるものとする。
第8章 賞罰
 (表彰に係る規定の準用)
第32条 特任教員の表彰については、期間業務職員等就業規則第49条及び第50条の規定を準用する。この場合において、これらの規定中「職員」とあるのは「特任教員」と読み替えるものとする。
 (懲戒に係る規定の準用)
第33条 特任教員の懲戒については、期間業務職員等就業規則第51条から第54条までの規定を準用する。この場合において、これらの規定中「職員」とあるのは「特任教員」と読み替えるものとする。
第9章 安全衛生
 (安全・衛生管理に係る規定の準用)
第34条 特任教員の安全及び衛生管理については、期間業務職員等就業規則第55条から第61条までの規定を準用する。この場合において、これらの規定中「職員」とあるのは「特任教員」と読み替えるものとする。
第10章 旅費
 (旅費に係る規定の準用)
第35条 特任教員の旅費については、期間業務職員等就業規則第62条の規定を準用する。この場合において、これらの規定中「職員」とあるのは「特任教員」と読み替えるものとする。
第11章 福利・厚生
 (レクリエーションに係る規定の準用)
第36条 特任教員のレクリエーションについては、期間業務職員等就業規則第63条の規定を準用する。この場合において、これらの規定中「職員」とあるのは「特任教員」と読み替えるものとする。
第12章 災害補償
 (災害補償に係る規定の準用)
第37条 特任教員の災害補償については、期間業務職員等就業規則第64条の規定を準用する。この場合において、これらの規定中「職員」とあるのは「特任教員」と読み替えるも のとする。
第13章 退職手当
 (退職手当)
第38条 特任教員には、退職手当は支給しない。
第14章 知的財産権
 (知的財産権の取扱い)
第39条 特任教員の知的財産権の取扱いについては、期間業務職員等就業規則第66条及び第67条の規定並びに国立大学法人総合研究大学院大学発明規程(平成16年法人規程第30号)に定めるところによる。この場合において、これらの規定中「職員」とあるのは「特任教員」と読み替えるものとする。
第15章 苦情処理
 (苦情処理に係る規定の準用)
第40条 特任教員の苦情処理については、期間業務職員等就業規則第68条の規定を準用する。この場合において、これらの規定中「職員」とあるのは「特任教員」と読み替えるも のとする。
第16章 雑則
 (雑則)
第41条 この規則の実施に関し必要な事項は、学長が別に定める。
附 則
この規則は、平成24年4月1日から施行する。
附 則(平成25年6月26日法人規則第12号) 
この規則は、平成25年7月1日から施行する。 
 
別表第1(第2条関係)

 

職     名

 

従 事 す べ き 内 容

特任教授

特任准教授
特任講師
特任助教

 学融合推進センターにおいて、高度の専門的な知識経験を一定の期間活用して行うことが特に必要と認められる業務

 
別表第2(第17条関係)
○ 特任教員基本給表(週38時間45分勤務の場合)

区 分

号俸

基本年俸額

年俸月額

特任教授

4,800,000

400,000

5,040,000

420,000

5,280,000

440,000

5,520,000

460,000

5,760,000

480,000

6,000,000

500,000

6,240,000

520,000

6,480,000

540,000

6,720,000

560,000

10

6,960,000

580,000

  特任准教授

3,840,000

320,000

4,080,000

340,000

4,320,000

360,000

4,560,000

380,000

4,800,000

400,000

5,040,000

420,000

5,280,000

440,000

5,520,000

460,000

5,760,000

480,000

10

6,000,000

500,000

  特任講師

3,360,000

280,000

3,600,000

300,000

3,840,000

320,000

4,080,000

340,000

4,320,000

360,000

4,560,000

380,000

4,800,000

400,000

5,040,000

420,000

5,280,000

440,000

10

5,520,000

460,000

  特任助教

2,640,000

220,000

2,880,000

240,000

3,120,000

260,000

3,360,000

280,000

3,600,000

300,000

3,840,000

320,000

4,080,000

340,000

4,320,000

360,000

4,560,000

380,000

10

4,800,000

400,000