国立大学法人 総合研究大学院大学 規程集(学外)

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総合研究大学院大学先導科学研究科科研費研究員規程
平成24年4月20日
先導科学研究科長裁定
一部改正H29.2.7 
(趣旨)
第1条 この規程は、総合研究大学院大学先導科学研究科特別研究員取扱規程(平成22年大学規程先研第2号)第8条の規定に基づき、科学研究費助成事業(科研費)(以下「科研費」という。)、受託研究費等の外部資金(以下「外部資金」という。)により任期を定めて先導科学研究科(以下「本研究科」という。)において雇用されている特別研究員が、雇用元の外部資金の業務(以下「雇用元業務」という。)以外の時間を明確にし、かつ、その時間をもって本研究科において自ら主体的に科研費の研究を行おうとする場合の取扱いを定めるものとする。
(科研費研究員)
第2条 特別研究員が、雇用元業務以外の時間をもって本研究科において自ら主体的に科研費の研究を行おうとする場合、当該雇用元業務以外の時間について、本研究科は科研費研究員として受け入れることができる。
2 前項に規定する科研費研究員としての受け入れは、雇用関係の存しない雇用元業務以外の時間において特別研究員が自ら主体的に科研費の研究を行う機会を提供するものである。
3 特別研究員は、第1項に規定する場合に限って科研費研究員の名称を利用できるものとする。
(応募の許可基準)
第3条 本研究科は、次の各号に掲げる基準をすべて満たす場合に、特別研究員が雇用元業務以外の時間をもって自ら主体的に行おうとする科研費の新規研究課題募集に応募することを認めることができる。
一 雇用元業務の外部資金の交付等を行う機関が、雇用元業務以外の時間をもって自ら主体的に科研費の研究を行おうとすることができる旨を定めていること
二 雇用元業務の外部資金の研究課題代表者若しくは分担者たる責任教員が、雇用元業務以外の時間をもって自ら主体的に科研費の研究を行っても雇用元業務の外部資金の研究課題遂行上差し支えないものとして認めていること
三 自ら主体的に行おうとする科研費の研究が本学の教育研究上有益であり、かつ本学の管理運営上支障が生じないこと
四 本研究科以外に本務先機関がなく、本学で機関経理を行うことが適当であること
(受入手続き)
第4条 特別研究員が雇用元業務以外の時間をもって自ら主体的に行おうとする科研費の新規研究課題募集に応募し、交付内定通知を受けたときは、本研究科は、研究科長が別に定める会議の議を経て、当該雇用元業務以外の時間について科研費研究員として受け入れるものとする。
2 研究科長は、既に科研費研究員として受け入れている特別研究員が雇用条件の変更などにより前項各号に定める基準を満たさないこととなった場合、当該特別研究員の科研費研究員としての受け入れを取り消すことができる。
(受入期間)
第5条 科研費研究員としての受入期間の始期は、前条に定める受入が決定した日の属する月の翌月からとする。ただし、受入が決定した日が月の初日である場合は、その月からとすることができる。
2 科研費研究員としての受入期間の終期は、自ら主体的に行おうとする科研費の研究期間を超えることができず、かつ、特別研究員として雇用元業務に従事する雇用期間を超えることができない。
3 特別研究員として雇用元業務に従事する雇用期間が更新された場合は、科研費研究員としての受入期間の終期もその雇用期間の終期まで延長されたものとみなす。ただし、この場合でも自ら主体的に行おうとする科研費の研究期間を超えることはできない。
(従事日数)
第6条 特別研究員は、個別の労働条件通知書において定められた雇用元業務に従事する日以外の日(原則として、国立大学法人総合研究大学院大学職員就業規則第45条に定める休日を除く。)に限り、科研費研究員として自ら主体的に行う科研費の研究を行うことができる。
2 前項の規定にかかわらず、特別研究員が雇用元業務に従事すべき日に自ら主体的に行う科研費の研究のために出張等を行う必要がある場合、予め責任教員の承認を得て、雇用元業務の勤務日を振り替えることができる。
(受入体制)
第7条 本研究科は、特別研究員が科研費研究員として雇用元業務以外の時間をもって自ら主体的に行う科研費の研究課題に係る経理その他必要な事務を行うものとする。
2 本研究科は、本研究科の教育研究上及び管理運営上支障のない範囲で、特別研究員が科研費研究員として雇用元業務以外の時間をもって自ら主体的に行う科研費の研究に本研究科の施設・設備等を利用させるものとする。
(受入条件)
第8条 特別研究員として雇用元業務に従事する労働の対価としての給与を除き、科研費研究員として自ら主体的に行う科研費の研究に対しては給与、謝金、その他これに類する金銭は支給しない。
2 個人研究費は措置しない。
(研究遂行上の制限)
第9条 特別研究員は、交付された科研費の人件費・謝金の執行について、科研費研究員として自らが責任教員となり職員や非常勤職員等を雇用することはできない。ただし、謝金についてはこの限りでない。
2 科研費研究員が、学外の機関に所属する研究代表者の研究分担者となる場合は、その研究課題の応募時に、研究科長及び雇用元業務の外部資金の責任教員と協議するものとする。
(科研費研究員としての義務)
第10条 特別研究員は、科研費研究員として本研究科において研究活動等を行うにあたり、本研究科の指示に従わなければならない。
2 特別研究員は、科研費研究員として本研究科において研究活動等を行うにあたり、本研究科の教育研究上及び管理運営上必要な範囲内で、法令、規則等の適用に関して、雇用関係の存することを前提とした規定の適用を受けるものとする。
(受入の取消等)
第11条 研究科長は、特別研究員が次の各号の一に該当する場合は、科研費研究員としての受入れの決定を取り消すことができる。
一 退職その他の事由により、特別研究員として雇用元業務に従事しなくなったとき
二 疾病その他やむを得ない理由により、自ら主体的に行う科研費の研究を取りやめるとき
三 前条第1項の規定に違反したと認められるとき
四 その他科研費研究員として研究に従事することが適当でないと認められるとき
(損害賠償の請求)
第12条 特別研究員が、科研費研究員として本研究科において研究活動等を行うにあたり、故意又は重大な過失により本研究科の設備、施設等に損害を与えた場合は、本研究科は、その損害賠償を当該特別研究員に請求することができる。
(事故による傷病の治療等の負担)
第13条 本研究科は、特別研究員が科研費研究員として行った研究活動等に関して、当該特別研究員の責に帰すべき事由による事故等の保障はしない。
2 特別研究員が科研費研究員として行った雇用元業務以外の時間における研究活動等に関して、故意または過失により被った傷病の治療等に要する費用は、当該特別研究員が負担するものとする。
(雑則)
第14条 この規程に定めるもののほか、科研費研究員の取扱いに関して必要な事項は研究科長が別に定めることができる。
附 則
1 この規程は、平成24年4月1日から施行する。
2 この規程の施行の際、現に自ら主体的に行おうとする科研費の新規研究課題募集に応募している特別研究員は、第3条に定める応募の許可があったものとみなす。
附 則 
 この規程は、平成29年4月1日から施行する。