国立大学法人 総合研究大学院大学 規程集(学外)

トップページに戻る
最上位 > 第7編 大学教育研究
総合研究大学院大学学生懲戒規程
平成24年6月5日
大学規程第3号
一部改正 27.3.25/28.6.29 
(趣旨)
第1条 この規程は、総合研究大学院大学学則(平成16年総合研究大学院大学学則第1号)第60条に規定する学生の懲戒処分等について、適正かつ公正な運用を図るために必要な事項を定めるものとする。
(基本的な考え方)
第2条 懲戒は、非違行為の態様、結果、影響等を総合的に検討し、教育的配慮を加えた上で行わなければならない。
2 学生に課せられる不利益は、懲戒目的を達成するために必要な限度にとどめなければならない。
(懲戒の種類)
第3条 懲戒の種類は、放学、停学及び訓告とする。
(放学)
第4条 放学は、学生としての身分をはく奪する。この場合、再び入学することは認めない。
2 前項に規定する放学は、次の各号の一に該当する者に対して行う。
(1)性行不良で改善の見込がないと認められる者
(2)学業を怠り、成業の見込がないと認められる者
(3)正当な理由がなくて出席常でない者
(4)本学の秩序を乱し、その他学生としての本分に反した者
(停学)
第5条 停学は、有期停学又は無期停学とし、この間の登学を認めない。
2 前項に規定する有期停学の期間は6月以下とし、同項に規定する無期停学の期間は6月を超えるものとする。
3 停学期間は、在学年限に含める。
(訓告)
第6条 訓告は、文書により注意を与え、将来を戒める。
(その他の教育的措置)
第7条 学生としてあるまじき非違行為をした場合において、学長又は研究科長が必要と認めた場合には、非違行為を行った学生に対し、学長又は研究科長は厳重注意を行うことができる。
2 厳重注意は、訓告に至らないものであって、当該非違行為を厳重に注意することをいう。
3 厳重注意は、口頭又は文書により行うものとする。
(懲戒処分等の量定)
第8条 懲戒処分等の要否及び種類の決定(以下本条において「量定」という。)に当たっては、次に掲げる事項を総合的に考慮の上決定するものとする。
(1)非違行為の動機、態様及び結果
(2)故意又は過失の程度
(3)被害を受けた者の精神的苦痛を含めた被害の程度
(4)他の学生及び社会に与える影響
(5)過去の非違行為の有無
(6)日頃の学習態度及び非違行為後の対応
2 懲戒処分等の種類の決定は、別表(懲戒処分等の標準例)による。ただし、個別の事案の内容によっては、懲戒処分等の標準例に掲げる量定以外とすることができる。
3 懲戒処分等の標準例に掲げられていない非違行為は、懲戒処分等の標準例を参考として量定するものとする。
(懲戒処分の均衡及び調整)
第9条 研究科長は、非違行為が生じたときは、研究科教授会(以下「教授会」という。)の意見を聴く前に、教育を担当する理事又は副学長に事実認定の内容を報告し、処分に関する方針案を協議する。
(懲戒手続)
第10条 研究科長は、原則として、非違行為の疑いがあった際当該学生から事情聴取をした上で、懲戒手続を進める旨通知し、口頭又は文書による弁明の機会を与えなければならない。
2 研究科長は、懲戒処分の内容について教授会の意見に基づき、懲戒上申書(別紙様式1)に事件・事故報告書(別紙様式2)を添えて、速やかに学長に上申する。
(懲戒の措置)
第11条 懲戒に伴う措置は、学長の命により当該専攻長が当該学生へ懲戒処分書(別紙様式3)を交付することにより行う。ただし、これを受け取るべき学生の所在を知ることができない場合においては、公示送達により行うものとする。
2 学長は、学生を懲戒した場合においては、原則として、その旨(事案の内容、処分の種類、処分年月日等)を告示するものとする。
(懲戒の発効)
第12条 懲戒の発効は、懲戒処分書の交付日とする。ただし、やむを得ない場合は、この限りでない。
(無期停学処分の解除)
第13条 研究科長は、無期停学処分を受けた学生について、その反省の程度及び学習意欲を総合的に判断して、その処分を解除することが適当であると思われるときは、教授会の意見に基づき、学長に対し、懲戒処分解除上申書(別紙様式4)に反省の程度及び学習意欲等に関する研究科長の意見(副申書)を添えて、処分の解除を上申することができる。
2 学長は、前項の上申を受けたときは、無期停学処分の解除を決定することができる。
3 解除に伴う措置は、学長の命により当該専攻長が当該学生へ懲戒処分解除書(別紙様式5)を交付することにより行う。
(謹慎)
第14条 研究科長は、当該行為が懲戒に該当することが明白で、懲戒処分が確実である場合は、当該学生の懲戒処分が決定されるまでの期間中、当該学生に謹慎を命ずることができる。
2 謹慎の期間は、停学の期間に算入しない。ただし、在学年限には含めるものとする。
(不服申立て)
第15条 懲戒処分を受けた学生は、事実誤認、真実の発見、その他正当な理由がある場合は、文書により学長に対して、懲戒処分書を受け取った日又は公示送達の日から2週間を経過した日の翌日から起算して60日以内に不服申立てを行うことができる。
2 学長は、前項の不服申立てを受理した場合には、速やかに審査の可否を決定しなければならない。
3 審査の必要がある場合には、学長は、速やかに当該研究科長に審査を行わせるものとする。
4 審査の必要がない場合には、学長は、速やかにその旨を文書で当該学生に通知する。
5 審査の請求は、原則として懲戒処分の効力を妨げない。
(逮捕・勾留時の取扱い)
第16条 学生が逮捕・勾留され、大学として本人に接見することができない場合であっても本人が罪状を認めている場合は、慎重に検討し懲戒処分を行うことができる。
2 前項と同様に大学として本人に接見することができない場合で、本人が罪状を否認している場合においても、大学として懲戒処分の手続きを開始するかどうか慎重に検討し、開始することが妥当であると判断した場合は、裁判の推移等を考慮し、懲戒処分を行うことができる。
(懲戒処分と自主退学)
第17条 研究科長は、懲戒対象行為を行った学生から、懲戒処分決定前に自主退学の申出があった場合には、原則としてこの申出を受理しないものとする。
(科目等履修生等の懲戒)
第18条 科目等履修生、聴講生、特別聴講学生、研究生及び特別研究学生に係る懲戒については、学生の懲戒の例によるものとする。
(雑則)
第19条 この規程に定めるもののほか、学生の懲戒の実施に関し必要な事項は、学長が別に定める。
附  則(平成24年6月5日大学規程第3号)
 この規程は、平成24年6月5日から施行する。
附 則(平成27年3月25日大学規程第10号) 
 この規程は、平成27年4月1日から施行する。 
附 則(平成28年6月29日大学規程第5号)
 この規程は、平成28年7月1日から施行する。
別紙様式
別表2(第8条関係)