国立大学法人 総合研究大学院大学 規程集(学外)

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総合研究大学院大学化学物質適正管理規程
平成11年12月17日
規程第13号
一部改正 24.11.8 
(目的)
第1条 この規程は、総合研究大学院大学(以下「本学」という。)における化学物質による環境汚染、災害事故等を未然に防止するため、化学物質の取扱い及び適正管理に関して必要な事項を定めるものとする。
 
(他の法令との関係)
第2条 前条の目的を達成するため、化学物質の取扱いに関する関係法令、指針等を遵守するほか、この規程の定めるところによる。
 
 (適用範囲)
第3条 この規程は、総合研究大学院大学学則(平成16年学則第1号)第3条で定めた本学事務局の所在する地区(以下「葉山キャンパス」という。)において、化学物質の取扱い及び適正管理について適用するものとする。
 
  (定義)
第4条 この規程において、用いる用語の意味は、それぞれ次の各号に定めるところによる。
(1) 教育研究職員等 葉山キャンパスで教育研究活動等を行う教員、特別研究員及び研究補助者並びにその他葉山キャンパスで実験研究を行う者をいう。
(2) 学生 葉山キャンパスで実験研究を行う学生をいう。
(3) 化学物質 急性毒性物質、慢性毒性物質、発がん性物質等人の健康を損なうおそれがある元素又は化合物で医薬品、医薬部外品及び酢酸ウラニルを除く放射性物質以外のものをいう。
(4) 適正管理 環境汚染及び災害事故の防止並びに廃棄物の適正処理及び処分をいう。
(5) 取扱い 実験、研究、使用、消費、保管、運搬等をいう。
(6) 設備等 化学物質の取扱施設、設備等並びに適正管理のための施設、設備等をいう。
 
(教育研究職員等の責務)
第5条 教育研究職員等及び学生は、この規程の定めるところにより、化学物質の取扱い及び適正管理を行わなければならない。
 
  (化学物質適正管理総括者)
第6条 葉山キャンパスに、化学物質適正管理総括者(以下「総括者」という。)を置き、先導科学研究科の教員のうち、先導科学研究科長が指名した者をもって充てる。
2 総括者は、次に掲げる業務を行うものとする。
(1) 化学物質の取扱い及び適正管理に係る規程等の企画立案に関すること。
(2) 化学物質の取扱い及び適正管理に関する教職員等の教育訓練に関すること。
(3) 化学物質の危険・有害性の評価に関すること。
(4) 化学物質に関する情報の収集、整理に関すること。
(5) 化学物質の自己監視に関すること。
(6) 設備等の保守管理等に関すること。
(7) 化学物質の適正管理方法の向上に関すること。
 
 (化学物質取扱主任者)
第7条 葉山キャンパスに、化学物質取扱主任者(以下「主任者」という。)を置き、先導科学研究科の教員のうち、取扱い化学物質及び設備等に関し、必要な知識と経験を有する者の中から総括者が指名した者をもって充てる。
2 主任者は、総括者を補佐するとともに、次に掲げる業務を行うものとする。
(1) 化学物質の取扱い及びこれらの設備等の安全な稼働及び操作に関して実験従事 者を指導すること。
(2) 化学物質の取扱い設備等の点検維持等に関すること。
(3) 産業廃棄物(次条に規定する特別管理産業廃棄物を除く。)の保管・処分等に関すること。
(4) その他取扱い化学物質に起因する環境汚染及び災害事故等を防止するために必要な事項に関すること。
 
(特別管理産業廃棄物管理責任者)
第8条 葉山キャンパスに、特別管理産業廃棄物管理責任者(以下「特管責任者」という。)を置き、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)に基づく資格を有する先導科学研究科の教員の中から、総括者が指名した者をもって充てる。
2 特管責任者は、総括者の指揮のもとに化学物質を含む産業廃棄物のうち、前項の法律の規定に基づく特別管理産業廃棄物の管理、処分について、次の業務を行うも のとする。
(1) 特別管理産業廃棄物の保管、処分及び受払の記録に関すること。
(2) 特別管理産業廃棄物管理票(マニフェスト)の作成、交付に関すること。
(3) 特別管理産業廃棄物管理票(マニフェスト)に関する報告書の作成、提出に関すること。
(4) 特別管理産業廃棄物処理実績報告書の作成、提出に関すること。
(5) その他特別管理産業廃棄物に起因する環境汚染及び災害事故等を防止するために必要な事項に関すること。
 
(委員会の設置)
第9条 葉山キャンパスに、化学物質の取扱い、適正管理等に関する事項を調査審議するため、化学物質適正管理委員会(以下「委員会」という。)を置く。
(委員会の任務)
第10条 委員会は、次に掲げる事項について調査審議する。
(1) 化学物質の取扱い及び適正管理に関する規程等に関すること。
(2) 化学物質の取扱い及び適正管理方法に関すること。
(3) 化学物質の取扱い及び適正管理に係る教育研究職員等及び学生の教育訓練に関すること。
(4) 化学物質の新規受入、導入等について、危険・有害性の評価、判定、導入等の可否に関すること。
(5) その他化学物質の取扱いに係る安全管理に関すること。
 
 (組織)
第11条 委員会は、次の各号に掲げる委員で組織する。
(1) 化学物質適正管理総括者
(2) 化学物質取扱主任者
(3) 特別管理産業廃棄物管理責任者
(4) 先導科学研究科の教授又は准教授のうち、先導科学研究科長が指名した者 1人
(5) 総務課長
(6) その他学長が必要と認めた者
2 前項第4号及び第6号の委員の任期は2年とし、再任を妨げない。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残余期間とする。
 
(委員長)
第12条 委員会に委員長を置き、総括者をもって充てる。
2 委員長は、委員会を招集し、その議長となる。
3 議長に事故があるときは、議長があらかじめ指定する委員が、その職務を代行する。
 
(委員以外の者の出席)
第13条 委員会は、必要があると認めるときは、委員以外の者を会議に出席させ、その意見を聞くことができる。
 
(事務)
第14条 委員会の事務は、事務局総務課において処理する。
 
(その他)
第15条 この規程を実施するため、化学物質の取扱い及び適正管理に関し必要な事項については、別に定めるものとする。
 
附 則
この規程は、平成11年12月17日から施行する。
附 則(平成24年11月8日大学規程第5号)
この規程は、平成24年11月8日から施行する。